日本の再生と国際化を考える

英才教育、日本語の国際語化、数値の3桁読み、度量衡改革、漢字仕様電脳、やる事は多い。

政治評論

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ギリシア危機から日本が学ぶべき事は、消費税値上げか
 
 元大蔵相官僚で、現在青山学院教授・榊原英資は、あれこれギリシアの状況と日本の状況を分析して、日本が今後進む道は、高福祉・高負担で、そのためには、消費税を15%くらいにする必要があると主張する。また、欧州のように、危機を回避して経済回復をするためには、早く消費税を上げた方がいいと主張する。どこか問題はないか。
 
 
1、榊原の経済分析方法
 彼の分析を見ていると、財政状況、為替相場、赤字国債発行可能年、日本の国際位置こういった物によっている。私は、言いたい。何か抜けているだろう、と。
 そう、国民生活と日本企業の景気のこと。日本を見る場合、大きく見れば、貿易収支、赤字国債発行に影響を与える、大企業の利益状況となるだろう。もし、日本の上層部だけを見れば、消費税値上げしかないとなるだろう。
 だが、それを決めるのは、選挙権を持っている一般大衆だ。安易な消費税値上げで大企業の利益収支を取ろうとしても、それは、許されない。その結果は、大多数の国民の不利益、上層国民の利益、大企業の利益になることが明らかだからだ。今までの内閣でも、消費前値上げをやりたかったが、ここ10年以上、他人には上げよ上げよとけしかけたが、みずから上げると言った者はいない。国民大衆は、欺けないからだ。
 
 
2、榊原に欠けているもの
 榊原の分析で大きく掛けていることは、技術革新を果たし、国富を増やさねばならないことだ。それなくして、どんな計算により餅を描いたところで、それは、国民大衆と上層階級の利益の奪い合いに過ぎない。消費税なんか上げられっこないのだ。技術が進めば、消費税を上げなくても済むかも知れない。とはいえ、私は、消費税値上げなしで済むとは思っていない。
 
 
3、国民の納得が得られる消費税
 私は、国民に納得が得られる消費税の値上げは、私の主張する「産業振興税(私説)」しかないと思っている。つまり、外国品を安売りする者、通信販売をする者、その他国民大衆と国内の企業に迷惑を掛けて、法外な利益を得ている者から税を取るしかないのだ。
 
 
4、貧困は、国内外の操業条件の格差からだ
 榊原は、低福祉、低負担なら、貧困が増えるという。人々が豊かどうかということは、全体として国富が伸びているかどうかじゃないのか。高度成長期の1960年頃は、貧困が増えていったのか。違うだろう。貧困が増えるのは、格差が広がるからじゃないのか。
 格差是正は、単純年功序列にする事ではない。今では、国内企業、進出企業の操業条件を同じにする事が大事なのだ。今、これほど、格差が広がったのは、外国進出企業に、只同然に安い労務費と全体として税金が安くなる制度を与えているからだろう。ここに、頬被りをして、高負担にすれば、高福祉が得られるとはとても言えるものではない。
 
衆愚政治からの脱却、くじ加味選挙の紙上試行
 
 昨日は、くじ加味選挙が衆愚政治から脱却するのに役立つという話をした。今日は、その条件で、選挙をやったらどんな結果が出るか紙上試行をやってみたのでそれを発表したい。
 
4、実際の選挙制度
 なら、実際の制度はどう設定したらいいのか。私は、定数100で全国を4選挙区にしたらいいと思う。総数は、必要性から決められが、当面、陣笠議員は不要とした数を定数とするといい。100の整数倍なら400人だ。
 次は、一次選抜者の数は、どれくらいにするか。私は、事の簡明さから、2倍がいいと考える。これくらい余裕があれば、多数の志士が立候補してくるはずだ。
 なら、どんなくじにするか。私は、選挙という民意汲上げの仕組みからして、上位選抜者と下位選抜者では、当選確率に、事の簡明さから2倍の差を設けるのがいいと考える。はっきり言って、何でも2倍2倍だ。
 これを実行するには、次の手順によればよい。
 
 ① 上位者100人の玉を作り、くじ箱に入れる
    順次50個の当り玉を選びだし、その人を最終当選者とする。
 ② 次に、下位者100人の玉を加えて総数を150とする
    順次更に50個の当り玉をえらびだし、残りの最終当選者とする。
 ③ 総理候補者は、当り玉を2個用意する。
 
 この操作で、上位者は、下位者の2倍の当選確率になるはずだ。
計算は、下位者の確率から計算すると分かりやすい。確率=501500.33)、
上位者の確率は、下位者の余事象になる。従って、確率=1−0.33(→0.67)となる。
総理の確率は、総理の2個の玉が2つとも落選となるのの余事象だ。
だから、確率=1−0.33×0.33(→0.9)となる。
総理と言えども、絶対当選は良くない。思出すのは、小泉選挙の「小泉子分」、彼らは、「1位指名」されたので、地球がひっくり返っても落選がないことになった。あれでは、選挙ではない。
 
5、小泉選挙を元に紙上試行してみる
 小泉選挙の当選者は、481人。1次選抜者800人には足りないので、不足する分を、比例代表当選に合わせ、得票率で案分して下位選抜者として補った。例えば、自民党の場合は、当選者が多いので、下位選抜者は少なくなる。こうして、得られた人数が、下記の1次選抜の数だ。
 上位者と下位者に異なる当選確率のくじを引かせる。方法は、前項に記した。また、ここでは、乱数を発生させ、それをくじとした。それにより、最終当選した者の数が、右のくじによる選抜数だ。
 最終当選者の数を見ると、自民党は、197人で49.7%だ。この数値は、得票率とほぼ一致する実際は、当選者311人で65%の議席獲得率になっているが、これが、小選挙区の不合理として指摘されている所だ。民主党は、125人で31%。これも妥当だ。以下、ほぼ得票率に見合った議員が選出されている。全体として、政党間のバラツキは、1%以下だった。
 これなら、非の打ち所がなく比例代表制が実現される。ここには、挙げてないが、適度に党幹部候補が落選の憂き目にあい、政界に巣くうドンをほどよく間引いていた。私は、思わず、ヤッタ−と声を上げたものだった。
 定数を100人まで拡大すると、いや、もう、理想的な国民の代表が選び出される
 
 
現有勢力
一次選抜
くじ選抜
 
議席
割合%
上位者
下位者
合計
当選者
割合%
自 民
311
65
262
74
336
197
49
民 主
112
23
88
188
276
125
31
公 明
31
6
25
39
64
27
7
共 産
9
2
9
38
47
16
4
社 民
7
2
7
27
34
14
4
その他
11
2
9
34
43
21
5
合 計
481
100
400
400
800
400
100
 
 
 
6、上位選抜者と下位選抜者の当選期待性
 最後に問題になるのが、自分は、本来は当選の上位選抜なのに、何故落選になるのだと言う不満だ。
 これは、試行を5回行い、上位選抜者の実際の当選実績を測定した。結果は、下表のようで、上位選抜者は、5回試行のうち、3、4回は当選し、その期待値を求めると、69%ほどだから、最初に予定した確率67%の当選確率に一致した。回数が5回なのに、これほどの一致は、満足以上のものがある。なお、この表は、1区(北部選挙区)の結果であるが、他の3地区のものも、似たような結果が得られた。私は、とても満足している。
 
1区(北部地区)の1次選抜の上位者・下位者の最終当選結果
選抜回数
く じ 選 抜 者
一次上位者
一次下位者
5回
19
0
4回
24
3
3回
41
11
2回
13
38
1回
3
31
0回
0
17
100
100
当選期待値
68.6
30.4
ここで、0回とは、5回試行して、1回も選抜されなかったこと。
5回とは、5回連続して選抜されたこと。さすがに下位当選者の中には、そんな悪運の人はいなかった。
 
くじ加味選挙、衆愚政治からの脱却
 
選挙が近づいてきた。私の持論である「くじ加味選挙」について述べたい。
 
イメージ 1
 
 
1、衆愚民主からの脱却 ‥‥政治の世襲を断て
 民主主義を、その一方である「多数決」に置くと、どうしても「多数の横暴」がまかり通ってしまう。これが、「衆愚民主」だ。だから、「少数意見の尊重」という意見もあるが、少数者のどの意見を尊重するのか、となるとこの理論は、結局、「俺の意見を」となって破綻してしまう。
 民主政治で最も大事なのは、議員選挙。ここがもっても狂っている。与党会派が、自分に都合のいい選挙区を設定し、民主制とは最も縁遠い小選挙区制により議員を選出してしまう。これが、衆愚政治の元凶であることは論を待たない。特に最近の選挙を見ていると、政治とは縁もゆかりもない運動選手、お笑い芸人、美男美女を投入して票をかすめ取ろうとする。これでは、衆愚政治を助長するばかりだ。また、立候補には、供託金が欧州の百倍ほど高く、一般の政治志士の立候補を制限し、二世議員、夫婦議員、その他知人血縁議員の世襲化がひどくなってきた。これが、何で、衆愚政治でなくて何なのだ。
 
2、選挙の基本原理
 衆愚政治を回避するには、「くじの原理」を導入すれば解決する。どのように入れたらいいか。現状が最も歪んでいるのは、職業政治家が、陣笠議員を多数決の道具に使っていることだ。ここを、くじの原理で正せばよい。なお、政治は住民の意見を吸上げるもので、政党政治の原則は、活かさねばならない。そうすれば、次の順序で選挙すれば、目的に適う。
① 政党の得票に見合った一次当選の選抜(民意の集約
② 一次当選人のくじによる最終当選人の抽出(神の裁断)
 
 中選挙区制では、有名人は、5位以内に入れば当選でき、これでは、当選人の顔ぶれが変わらない。まあ、小選挙区制よりは、ましだという程度だ。
 そこで、現職有名人に胡座を掻かせないためには、定員の2、3倍を一次当選者として当選させ、その中なから、くじにより最終当選人を決める制度にする。これなら、有名人といえども必ずしも当選できなくなる。ちょっと待て、党首を落選させてもいいのか。党首に政治手腕があるのか、単なるドン(親分)じゃないのか。彼の替わりは、いくらでもいる。ただ、総理をいきなり落選させると、政治の混乱が生じる。多少の救済策が必要だ。そして、余り定数が少なすぎると、今日のように、政党が多数に割れていると、くじによる偶然性が大きく、当選人が得票に比例するとは言い難くなる。
 これを比例代表に近づけるためには、選挙区定数を100人くらいの大選挙区にし、ここから、第一次当選人を2、3百人だし(検討結果、200人がよい)、ここにくじを適用すれば、民意に比例した議員が選ばれる。この方式が、理に最も適っている
 
 
3、金権選挙・泥仕合選挙の消滅
 こうすることの利点は、選挙区が無限に大きいと、俺が当選したいから、お前は立候補を辞退せよ、というような選挙前の泥仕合はなくなる事だ。選挙区が大きいことの最大の特徴は、ここにある。
 また、最終当選が神の手にあるから、金権選挙の意味が減少する。更に、現職を有利にする戸別訪問禁止、法外な供託金という姑息な制限が必要なくなる。なら、電網選挙が主流となり、公明正大な選挙運動になることは請合いだ。特に、資金のない一般人の立候補が自由になる。そうなったら、私も出ないな。冗談だ。
 更に、政府の都合を言うと、定員1百人の選挙区なら、立候補者は、5百人に達するかも知れず、事実上、政府は、街頭の立て看板選挙から手が引けるし、テレビによる個人の政見演説も止められる。尤も、個人がテレビ画面を買うのは妨げない。それに替わり、電網による候補者の意見を公正に表示する業務が中心になる筈だ。なら、政府の選挙経費は、只同然にまで減る。難しいのは、候補者が多いので、彼の経歴等を公平に示すことは難しい。乱数表により、無作為に出すことを考えれば、一応これでよい。ただ、ここには、工夫の余地が大きい。
 心配だ。これでは、余り漠とし過ぎないか。大丈夫だ。候補者は、自分の組織、身の回りの者を固めれば、一次当選に必要な票固めができ、地の果てから票を掻き集める事は不要になる。また、個人のテレビ宣伝が余り大きな意味がなくなれば、新人の不利はあまり大きくない
 とにかく、最終当選を神の手に委ねると、いい事ばかりだ
 
鳩山由紀夫が退陣し、菅直人が総理に付いた。言いたい事は。
 
 
 
 ここ3年ほど、民主党の躍進は凄いと言うより、自民党の産業の空洞化政策による国民虐めの結果がこういう結果をもたらしたもので、民主党の政策が特に良いという物でもない。それより、民主党は、人気政策として児童手当なるものは、実行できそうもない絵に描いた餅だった。だから、野党からもマスコミからも、早くこんな政策を止めよと諫められたが、言い出した以上引けないとあって、その半分でもと言ってみたものの、それも出来そうもない。最後は、沖縄の基地移転でケチが付き、あえない最後となった。
 ない袖は振れない。それでも振らねばならないのが、最近の衆愚政治。今度の参院選挙では、スポーツ選手が目白押し。野球選手、柔道選手、体操選手。中には、片手間に政治をやると。どこまで、国民を舐めているのだ。これでは、衆愚政治の上塗りをする。国会は、第2のテレビ画面じゃない
 
 
1、文型のバカ論客には技術の大事さは分かるまい
 私は、小泉・竹中路線の工場海外移転政策は、日本技術の放擲、産業の空洞化の点から、こんな事は絶対にやっては行けない事だと思う。今、技術者は、日本技術を高めるどころか、外国のために、せっせと日本技術のどぶ捨ての援助を行っている。これが、技術者にとって辛い事か、文型出身のバカな論客には分からないだろうが、これをやれば、外国企業は、何の苦労もなく、日本の技術が只で入る。
 
 
2、中国は、今年の5月から、日本の秘密を丸裸にしているのを知っているのか
最近の例で言うと、中国は、日本を焦点にしたかのように企業技術を国家権力により剥取りにかかってきた。中国の「外国技術秘密開示法案(名付けは、私)」だ。もう2、3年もすれば、お釣りがくる。つまり、その技術を使った中国製品が日本を襲撃するのだ。
 
 
3、もう、日本は、希、西に続き破産が待っているだけ
 もう、盗られた物は仕方がない。これからは、絶対盗られないようにしなければ、日本には、工場がなくなり、技術も剥取られたら、いや、更に最近の理科離れで技術者が立枯れ、学問では中国学生に歯が立たなくなって、もう、日本に何が残るというのか。ついでに言えば、先進20か国中では、日本ほど飛抜けて財政の悪い国はない。なら、ギリシア、スペインに続いて、国家崩壊になるのは、日本であるのは必定だ。
 
 
4、借金すれば、国家の繁栄があるのだって
 ここまで追詰められているのに、まだ、政治家の中には、その認識のある者はごく僅か、と言うより、私は、その名を知らない。彼らの口から出てくる言葉は、福祉に金を注込めば、年4%の経済成長があるから、数年で日本の経済は回復するはずだと脳天気な事を言っている者がいる。なら、聞く。東欧諸国、ロシアは、何故国家崩壊の憂き目にあったのか。技術がなかったからだ。それで、最低の福祉も出来ないようになり、借金だけが溜まって国家破産になったのだ。常識的に考えて、家庭の収入がなくなって飢えに瀕した時、借金すればいい生活ができるよと言っているのと同じだ。借金できなくなったら、ズッコケる。これは、自然の摂理だ。
 
 
5、これからの政策は、技術と国家を大事にする事だ
 なら、これからは、どうしたらいいのか。
  ① 科学技術の振興。
  ② 国家と国民に害を与えている者から税を徴収する事。
 
これは、
  ①は、中国に見習え。
  ②は、ユーロ通貨発行前の欧州諸国に見習え。
となる。
 ちょっと、激しい言葉になってしまいましたが、この認識がなければ、総理が菅直人になっても結果は同じ事。ただ、菅は、工学部出身で、技術の大切さは知っていると思う。そこに、僅かの望みを期待したい。
 
医療は人手不足、なのか
 
 少し前だが、読売新聞の社説に、医療は人手不足だから、外国人をもっと入れるようにせよとの主張があった。これは、正論か。
 
 このところ、毎年、就業者数が50万人ずつ減っている。人口が減っているからじゃない。職場が減っているからだ。働きたくても、働く所がないからだ。医療現場が人手不足だというのなら、職場収縮の人を回してもいい筈だが、そうはならない。外国人の資格取得要件を緩和して、外国人を雇おうとする。これは、はっきり言って、安い労働力の確保以外にその目的は見いだせない。いや、50万人の人は、役に立たないから、ダメだって。そう、そういう点もあろうが、全部ダメなわけではない。その人にも、合格要件を緩和すれば、その人も看護士等になれる。だが、読売主張では、そちらへは持っていきたくないらしい。これは、本末転倒だ。
 
 読売主張では、外国人を多くするためには、漢字を易しくせよ、言葉を改めよと言う。それは、日本人についても同じだが、最近の日本語は、平仮名ばかり、片仮名ばかりになりつつあるが、そこには問題はないか。日本語をそうすれば、合格率が外国人も日本人並みに上がると考えられるが、それで事は解決するのか。
 最大の問題は、日本語が話せるかだ。いや、日本人の話す日本語も、幼稚な日本語だからいいのだとはならない。やはり、普通の日本人の半分くらいは理解力は欲しい。それでないと仕事が出来ない。日本人でも、よく処置を間違う医療事故に耐えられるのか。できるって、それなら、あなたは、まともに話も出来ない外国人に看護してもらいたいか
 
 いや、仕事は簡単だから、外国人でも出来る仕事か。それを言うなら、日本人に対し、資格要件を緩和して日本人をもっと増やすべきだ。その方が安心して看護が受けられる。いや、それは、いやだって。儲からないからだって。
 
 もう一つ言うのを忘れていた。日本人を雇うと、文句ばかり言って、嫌な仕事はしないし、給料ばかり要求するからだって。その傾向がないわけではない。なら、どうして解決するか。そんなのは、簡単だ。成績を付ければいい。そうしたら、皆んな、給料を増やしてもらおうと頑張るよ。こういう所は、工夫の余地が大きい。外国人なら、無条件に馘首だと言えるからその方が楽だった。それは、医療側の都合だ。国民のことを考えろ。
 そうやって、日本人の職場を減らす政策を推進してどうなるのだ。更に一層、日本人の職場を減らすばかりじゃないか。もう少し頭を冷やすべきだ。日本人が雇いやすくする改革を考えよ。
 
 ついでに言うと、外国人を雇うには、日本語を国際語として品格のあるものにすべきだ。日本語は、例外読みが多すぎる。まずこれを整理して、日本語を国際化せよと言いたい。そして、表記も、もう少し短い表現で、きちっとした表現ができるように国語教育を徹底すべきだ。日本語なんかいい。それよりも、英語を勉強させよう、だなんて考えているものが多いが、日本語がまともに話したり書けたりもしない者に、何で外国語が覚えられるというのか。もう少し、日本の国語学習から考え直すべきだ。
 

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