|
ギリシア危機から日本が学ぶべき事は、消費税値上げか
元大蔵相官僚で、現在青山学院教授・榊原英資は、あれこれギリシアの状況と日本の状況を分析して、日本が今後進む道は、高福祉・高負担で、そのためには、消費税を15%くらいにする必要があると主張する。また、欧州のように、危機を回避して経済回復をするためには、早く消費税を上げた方がいいと主張する。どこか問題はないか。
1、榊原の経済分析方法
彼の分析を見ていると、財政状況、為替相場、赤字国債発行可能年、日本の国際位置こういった物によっている。私は、言いたい。何か抜けているだろう、と。
そう、国民生活と日本企業の景気のこと。日本を見る場合、大きく見れば、貿易収支、赤字国債発行に影響を与える、大企業の利益状況となるだろう。もし、日本の上層部だけを見れば、消費税値上げしかないとなるだろう。
だが、それを決めるのは、選挙権を持っている一般大衆だ。安易な消費税値上げで大企業の利益収支を取ろうとしても、それは、許されない。その結果は、大多数の国民の不利益、上層国民の利益、大企業の利益になることが明らかだからだ。今までの内閣でも、消費前値上げをやりたかったが、ここ10年以上、他人には上げよ上げよとけしかけたが、みずから上げると言った者はいない。国民大衆は、欺けないからだ。
2、榊原に欠けているもの
榊原の分析で大きく掛けていることは、技術革新を果たし、国富を増やさねばならないことだ。それなくして、どんな計算により餅を描いたところで、それは、国民大衆と上層階級の利益の奪い合いに過ぎない。消費税なんか上げられっこないのだ。技術が進めば、消費税を上げなくても済むかも知れない。とはいえ、私は、消費税値上げなしで済むとは思っていない。
3、国民の納得が得られる消費税
私は、国民に納得が得られる消費税の値上げは、私の主張する「産業振興税(私説)」しかないと思っている。つまり、外国品を安売りする者、通信販売をする者、その他国民大衆と国内の企業に迷惑を掛けて、法外な利益を得ている者から税を取るしかないのだ。
4、貧困は、国内外の操業条件の格差からだ
榊原は、低福祉、低負担なら、貧困が増えるという。人々が豊かどうかということは、全体として国富が伸びているかどうかじゃないのか。高度成長期の1960年頃は、貧困が増えていったのか。違うだろう。貧困が増えるのは、格差が広がるからじゃないのか。
格差是正は、単純年功序列にする事ではない。今では、国内企業、進出企業の操業条件を同じにする事が大事なのだ。今、これほど、格差が広がったのは、外国進出企業に、只同然に安い労務費と全体として税金が安くなる制度を与えているからだろう。ここに、頬被りをして、高負担にすれば、高福祉が得られるとはとても言えるものではない。
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動


