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5 日本再生、諸政策の経済効果―公務員改革 15兆円以上
★ 公務員への競争原理の導入。国家全体では10兆円/年 天下り禁止で6、7兆円
公務員は、「三無主義」の代名詞のようになっている。「遅刻せず」「仕事せず」「責任をとらず」。それでいて、定年退職時には、民間企業より遙かに高額な「退職金」と「年金」。確かに、これでは、日本が沈没する。
国家公務員数は120万人、地方公務員は3倍の350万人くらいだ。この公務員制度を合理化すれば、どれだけの経済効果が得られるか。
まず、公務員の非効率から。国公法1条は、公務員組織の「民主的」で「最大効率」を掲げている。しかし、周知のように、国内の「最悪効率の組織」である。なぜ、そうなるのか。「自分で自分の効率」を判断する制度になっているからだ。外国では、「オンブズマン(行政監視委員)」とかいう制度で、「公務員」を監視しているのとは大違いだ。
「仕事の出来は、他人が判断する」、この原則を作らねばならない。そうすれば、どれだけ「公務効率」が上がるか。たぶん2割は上がるだろう。
第2は、極端に老化した「逆ピラミッド型」組織だ。どういうことか。ある関西の自治体の職員構成。部長級以上職員が20%、課長30%、係長20%、平職員(課員)30%。つまり、管理職が半分以上で、平職員が2割しかいない異常。組織体原則からすれば、部長以上5%、課長10%、係長20%、課員は残りの65%くらいだ。1、2、4‥‥と下に行くに従って兵隊が多くなる。こんな逆ピラミッドで、合理的な自治体職務が出来るのか。
こうなるのは、何も考えずに、「無競争」のぬるま湯で、「年功」だけで「職階」を上げているからに他ならない。「三無主義」と「自己判断」は同根だ。
もし、「正ピラミッド型」にすれば、それだけでも「役職手当」が無くなり、降格人事の心配から所員が「勤勉」になることを考えれば、やはり「職務効率」は2割向上するだろう。
第3は、「管理職の民主的採用」について。自治体の職務は、住民のためのもの。「管理者」は、住民に信任されねばならない。どうするか。「公開競争により採用すべきだ」。そうでなくとも、「社会的に実績の認められている者」を採用すべきだ。私は、ある時聞いてみた、大阪府の職員に。曰く、「そんな事をしたら、俺たちは皆んな首になってしまう」と。皆んな、この言葉は、「本音」だと思わないか。府知事・橋元徹は、教育行政で「全国試験結果の公表」で難儀している。これも、「大阪」が「最悪効率」の代表じゃないのか。なら、「課長公募」の運動をしよう。
これで、どれくらいの行政効率が上がるか。やはり、2割くらいだろう。
既得権排除としての「行政改革」には色々ある。と言っても、各項目は相互に関連し、全てそれを項目別には分類できない。全体として論ずるほかない。先に挙げた
「外部団体による成果評価で、2割」
「正ピラミッド型組織体制で、2割」
「管理職採用の公開試験制で、2割」
で、重なる部分を除けば、「全体で5割」の効率向上になろう。つまり、公務員の既得権をなくせば、2倍(←半分の人員で同じ効果)の効率の上昇になろう。
これを前提に、日本全国の経済効果を考えてみよう。
国家公務委員120万人、地方公務委員350万人、の人件費はどれくらい下がるか。
公務員の平均賃金は、ボーナス(加給)も含めれば500万円程度。だから、公務員全員では、23兆円(←470万人×500万円)。これが半分になるのだから、11.5兆円(→10兆円以上)の経済効果。
公務員組織を民間並みに合理化すれば、年間10兆円以上の経済効果。公務員の怠惰に早くメスを入れよう。
最後に、テレビを見ていると、「天下り」で「年間12兆円」の給料が支払われているとのこと。止めれば、国民の経費は半分か3分の1になる。これだけで「6、7兆円の経済効果」。公務員改革全体で、15兆円/年以上の経済効果。驚きだ。
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