フィリピン切抜き帳

いらっしゃいませ! フィリピン人の奥さんと二人で、切り抜き、切り抜き、切り抜きます ! 毎日一度はお尋ねください !

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ムチ打ちの刑

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マレーシアのサバ州(ボルネオ島)に、40万人もフィリピン人不法滞在者がいるという、実際の数はもっと多いらしいが、詳細は不明! というよりも現地人に同化したフィリピン人が多くいるという。

フィリピン政府は、この不法滞在者の引き上げを迫られているが、本音を言えば昔はフィリピンの領土という考えが頭の隅にあるのではないか?引き上げはいっこうに進まないらしい、そこでマレーシア当局も強攻作戦にでる可能性が高い。

もともと国境などなかったわけだから、それまでは自由に行き来していた地域に、「朝起きたら目に見えない国境線が引かれていた」などと言う地域は、現在でもパスポート無しで、国境間を行き来をしているところは多い。この地域もまさにその良い例かもしれない。


この不法在留者ばかり、いじめているという批判をかわすわけというわけでもなかろうが、雇用した方も処罰する法制整備され、24事業主が雇用主としては初めてムチ打ち刑を受ける事例となる可能性が大らしい。

さらに、広範囲な地方自治が認められている特別州では、断食中、真っ昼間から物を食べたり、三週間にわたり、金曜礼拝をさぼったり、断食を邪魔した者がムチ打ち刑の対象に、見せしめとして公開刑にすることを提案している。

鞭打ち刑に、かなり積極的なマレーシア、近代法では残酷な刑罰を禁止する規定を有しており、ムチ打ち刑は残酷な刑罰に当たると解されている。マレーシアはまだ前近代的な国家ということなのでしょうか?

外国人労働者を不法雇用した24雇用主にムチ打ち刑の可能性

出入国管理局取締部のイシャク・モハメド部長によれば、不法滞在外国人5人以上を雇用もしくは匿った罪状でマレーシアの24事業主が自動的にムチ打ち刑に処される見込みだ。これら雇用主は、昨年入管の取締官が実施した手入れで検挙され、2002年改定出入国管理法55条B項に基づいて起訴された。

 この条項には、有罪と認定された場合、雇用主を自動的にムチ打ち刑に処すとの規定があるほか、6カ月以上の禁固刑に処するとの規定もあるが、これまで起訴された雇用主はムチ打ち刑が選択肢のひとつになっている条項に基づいて起訴されてきた。

 アズミ・カリド内相によれば、昨年起訴された雇用主は132人いるが、このうち16人に50万リンギの罰金支払いが命じられ、ムチ打ち刑を受けた者はいなかった。

 イシャク部長によれば、裁判でこれら雇用主の有罪が確定すれば、雇用主としては初めてムチ打ち刑を受ける事例となる。

 実際にむち打ち刑が執行されれば、マレーシア政府は超過滞在者や適切な書類を持たないで入国した外国人労働者に対してのみ厳しい措置をとっているとの批判は回避されることになりそうだ。

 同部長はまた、インドネシア人不法就労者に賃金を支払わないマレーシアの雇用主を訴える構えを示していることに同意を示し、その滞在資格が違法かどうかにかかわりなく、不法就労者が労働法に基づいて雇用主に対して法的措置をとることは可能だと指摘した。
(2005年2月12日NST)

 
比違法労働者・強制送還めぐり・マレーシア政府とあつれき

マレーシア政府が、ボルネオ島のマレーシア領サバ州に不法滞在して働く、17万人のフィリピン人労働者を強制送還する方針を示し、国民の10%が海外で働く「海外出稼ぎ大国」のフィリピンとのあつれきが高まっている。 

サバ州では90年代初めから経済難に苦しむフィリピン南部の島しょ部や陸続きのインドネシアから職を求めてやって来る不法滞在者が急増。マレーシアの経済発展に伴い、同州に不法滞在して働く外国人労働者は40万人以上に膨れ上がった。

 マレーシア政府は02年、不法滞在者にムチ打ち刑を科したり、強制送還するなどの措置に踏み切ったが、フィリピンの反発が高まったため、首脳間の直接協議で強制送還を一時中止した。しかし、その後も不法滞在者が減少せずマレーシアは強制送還を再開する方針を固め、今月1日を退去期限と決めた。

 フィリピンは労働者を安全に帰国させるため1カ月の猶予期間を置くよう要請。AFP通信によると、マレーシアは不法滞在者の一斉摘発を延期した。主に、津波被害を受けたインドネシアの国民感情を考慮したためと説明している。

 マレーシアはフィリピンやインドネシア政府に問題解決の努力を求める方針は変えておらず、今後、不法滞在者の早期帰国が実現しない場合、再び、態度を硬化させる可能性は残されたままだ。【マニラ大澤文護】 毎日新聞 2005年2月3日 19時27分

 
断食逃れにムチ打ち刑

来月六日から始まる断食月(ラマダン)を前に、イスラム法(シャリア)施行を含む広範囲な地方自治が認められているアチェ特別州で、断食を守らないイスラム教徒に対し、ムチ打ち刑を導入してはどうか、という意見が出ている。アチェ特別州は、これまでもシャリアに則った服装規定や宗務特別警察の導入など、イスラム法を重視した独自の行政が行われてきた。地方自治が認められ、州民の大多数を敬虔なムスリムが占めるアチェ独自の習慣を取り入れようとする動きだが、刑法にないムチ打ち刑の導入は、テロ事件で国際社会の圧力を受けているイスラム社会に、波紋を起こしそうだ。

 ムスリム・イブラヒム・ウラマ評議会議長は「ムチ打ち刑をどのよう形で施行するか討議中だ。(私は)見せしめとして、公開刑にすることを提案している」と、中東諸国などでしばしば行われる公開の場でのムチ打ち刑に積極的だ。
 同議長によると、罰金や石打ちなどの刑罰も検討したが、ウラマ評議会は最終的にムチ打ち刑が最も効果的だと判断した。「罰金は金持ちが得をする。石打ち刑は重過ぎるから」だという。

 一方、同州イスラム法事務所のアルヤサ・アブバカル代表は、「実施するにしても、運用は二年後になるだろう。断食中、真っ昼間から物を食べたり、三週間にわたり、金曜礼拝をさぼったり、断食を邪魔した者がムチ打ち刑の対象となるが、それを裁くシャリア裁判所や警察が、まだない。導入するにしても、タリバンのような運用の仕方はしない」と語り、インドネシアでのシャリアの導入は、柔軟に行うと指摘した。
 ムチ打ち刑は最近、マレーシア政府が今年八月に外国人違法就労者を追放するための罰則として導入して話題になった。

 インドネシア人出稼ぎ者数十万人が就労していたことから、インドネシアの世論は就労者を恐怖に陥れたマレーシア政府のムチ打ち刑に猛反発。アミン・ライス国民協議会議長は、「同じマレー人の先進国が、非人道的な手段に訴えることに幻滅と怒りを感じる」と非難。多くのイスラム組織がこれに同意した。

 アチェ住民の九八%はイスラム教徒。アチェ特別州では、一九七六年から分離・独立を求める組織「自由アチェ運動」(GAM)と国軍による紛争が続いており、地方政府の財政自立とイスラム法の採用の自由を認める地方分権の方針に沿って、今年一月から特別自治法が施行されている。


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