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2009年11月20日付ロイターによると、ドバイ政府が計画している100億ドルの国債発行が最終段階にある模様である。エマールプロパティーズ会長でドバイ最高評議会メンバーでもあるMohamed Alabbar氏が明らかにした。 ドバイでは金融危機後の不動産セクターの不振や欧米金融機関が貸出余力を失ったことが影響して、ドバイ政府および政府系企業の債務履行懸念が浮上した。 ドバイ政府は、傘下の政府系企業が抱える多額の債務支払いに充てるため、09年2月に合計200億ドルのソブリン債発行計画を打ち出し、同月にまず半分の100億ドルを発行、UAE中央銀行が全額引き受けた。市場ではこれを、実質的なアブダビによるドバイの救済と解釈した。 12月14日にはナヒールが発行したスクーク（イスラム債）35億ドルの償還が控えており、市場では残りの100億ドルの国債発行の行方に注目が集まっていたが、09年10月に政府が20億ドルのスクーク（イスラム債）発行を行い、3倍近いオーバーサブを得たことから、ドバイにはまだ資金調達力があるとの見方が広まった。 12月初めには、ムハンマド・ドバイ首長が「追加の100億ドル債は一般投資家からも募る予定である」との発言を行い、今回はUAE中央銀行が全額は引き受けないことを匂わせた。これは前述の10月のスクーク発行の成功を受けての発言であろう。 ドバイ政府および政府系企業が抱える総債務は、800億ドルとも900億ドルとの試算がなされている。このうち、S&Pの推計によると12年までに返済期日が到来するものは、実に500億ドルに達する。これはドバイの名目GDPの7割近くに相当する規模である。 まずは12月のナヒールの債務返済を円滑に乗り切ることが肝心だが、予断を許さない状況はまだ続きそうである。
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