ドバイ：政府系企業がドバイワールド返済猶予の余波で一斉格下げ

昨日お伝えしたドバイワールドの返済猶予表明で世界の金融市場は大きく揺れた。ドバイワールドの債務額は590億ドルといわれており、ドバイ政府および政府系企業の総債務800億ドルの大部を占める（なお、政府はDPワールドについては債務リストラの対象から外すとしている）。

かかる事態を受け、格付け会社がドバイの政府系企業を相次いで格下げにしている。ムーディーズは、政府系企業である下記6社について格下げした上で、見通しもネガティブとした。

DP World　A3→Baa2
ドバイ電力水利会社(DEWA) 　A3→Baa2
DIFCインベントメンツ（DIFCI） 　A3→Ba1
ジュベルアリフリーゾン(JAFZ) 　Baa1→ Ba1
ドバイホールディングコマーシャルオペレーションズグループ(DHCOG)　Baa1→Ba2
エマールプロパティーズ　Baa1→ Ba2

ムーディーズは格下げ理由として、今回のドバイワールドの返済猶予要請により、政府による政府系企業の支援が期待薄になったことを挙げており、これらの理由だけでも2〜3ノッチの格下げ要因となるとしている。その上で、12月に到来するナヒールのスクーク償還にどう対応するか見極めたいとしている。

一方、スタンダードアンドプアーズも同日に格下げを行っており、
DIFC Iを4ノッチ引き下げてBBB−としたほか、
DP World Ltd はBBB−（2ノッチダウン）
Jebel Ali Free Zone BBB−（2ノッチダウン）
Emaar Properties PJSC BBB−（2ノッチダウン）
Dubai Multi Commodities Centre Authority BB
Thor Asset Purchase (Cayman) Ltd BB
などとしている。

さらにS&Pはドバイワールド向け与信を多く保有しており経営に対する影響が懸念されるとして、地場銀行4行をクレジットウォッチに指定した。具体的には、エミレーツバンクインターナショナル、ナショナルバンクオブドバイ、マシュレクバンク、ドバイイスラミックバンクとなっている。

UAEは今日から12月5日まで犠牲祭や建国記念日で公休が続くが、域外の金融市場は混乱が続く可能性がある。

（写真：www.thenational.ae）