クウェート

クウェート：投資会社救済のための基金を設立

イメージ 1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：daylife.com）

2008年11月14日付Tradearabiaによると、クウェート政府は、金融危機の影響により苦境に陥った投資会社を救済するための基金を設立する。「救済基金」の規模、具体的運用方法など、詳細はまだ明らかでない。

政府筋による現時点の情報では、「救済基金」は投資会社が保有する資産を割引価格で買い上げる。当該資産は、株式、土地、不動産などであり、買い上げ価格に見合いの約束手形を投資会社に発行する。経営難に陥っている投資会社はこの約束手形を元手に銀行からの借り入れができるようになる。こうして投資会社は事業再建を図り、5年以内に同じ価格で資産の買戻しを行うというものである。

クウェートは金融危機による混乱への対応として、金利の引き下げ、すべての銀行預金の保護、クウェート投資庁による株式買い支えなどを実行した。しかし、株式市場は下落が止まらず年初来31％も下落し、投資家が抗議行動を過激化させたため、行政裁判所の命令により13日より株取引が停止された。今回の救済基金構想はこの株取引の停止も一因となっている模様である。

コメント（0）

トラックバック（0）

クウェート：イラクとの経済関係強化を志向

イメージ 1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：bbc.co.uk）

2008年11月7日付バハレーントリビューンによると、クウェートは、周辺の湾岸アラブ諸国がイラク在外公館の再開を進める中で、イラク近隣国として一定のプレゼンスをもつ国となるべく、経済関係の強化を目指す。

この一環で、クウェート政府は先日、イラク大使を派遣した。これにより1990年の湾岸戦争以来、断絶していた両国の外交関係が正常化した。また、クウェートのシェイク・ナーセル・アルムハンマド・アルサバーハ首相も近々イラクを訪問するとの見方もある。

こうした政府間での関係改善を受けて、クウェートの産業界や専門家らは、イラクビジネスに積極的な姿勢を見せ始めている。

クウェートはイラクとサウジアラビアに囲まれているが、イラク南部への交易では圧倒的な強みをもっている。クウェートからバグダードまでの距離は、ヨルダンのアンマンからバグダードまでの距離よりも短い。

ドバイと比べるといまいちパッとしないクウェート。GCCの中で周辺国扱いのクウェート。しかし、クウェートを真中にして眺めれば、復興需要に沸くイラクへのゲートウェーとして、クウェートの潜在成長性が見いだせよう。

コメント（0）

トラックバック（0）

クウェート投資庁：海外投資には意欲的、でも不良外銀救済はお断り

イメージ 1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：wayfaring.info 街のシンボル、クウェートタワー）

2008年9月23日付ロイターによると、クウェート投資庁（KIA）は、対外投資には意欲的だが、再建に苦労している外国銀行の救済はしないとの立場を明らかにした。

KIAがコメントを発表した背景には、外国の政府ないし銀行より救済の依頼が来たのを断ってのことと考えられる。そして、この外国が米国を指しているのだろう。

KIAは2008年1月にメリルリンチとシティーグループに対して50億ドルの事実上の救援出資を行っているが、その後2つとも株価が急落し、KIAは巨額の含み損を抱えているとされる。このため、KIAはクウェート議会において、出資は失敗だったと非難されている。

これについて、KIAのマネージングディレクターであるバデル・アルサード氏は、投資は長期戦略投資の観点から行っているので問題ないとの内容を答えている。

同氏は、「米国、欧州、アジア諸国における金融不振は不動産セクターや金融業、その他セクターへの投資機会を生み出した。KIAは外国銀行を助ける立場にはない（収益機会を狙うことがメイン）」、と述べた上で、「KIAはメリルリンチへの投資は、今月のバンカメの救済によりロスは発生していない。シティーグループへの投資は2.7億ドルのロスを出したが、ビザへの投資で6億ドルのリターンが出た」として、全体として投資はうまくいっていると述べた。（KIAは2008年4月にビザの新規公開株を購入している）

ではKIAがどこに投資するかであるが、これは本ブログでも採りあげたように、クウェートのアルシャマリ財務相らが、日本をはじめとしてアジア諸国への投資を強化する方針を明らかにしている。
http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/15250604.html
http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/14027205.html
http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/13199145.html

なお、クウェートを含め、湾岸産油国の株式市場は2006年2月のバブル崩壊ほどではないものの、軒並み下落している。このため、KIAは1億ディナール超の資金をクウェート株式市場に投入し、株価下支えを図っているところである。

コメント（1）

トラックバック（0）

クウェート：カンボジア・ラオス・ミャンマーなどアジアへの農業投資に意欲

イメージ 1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：readbangkokpost.com）

１．アジア長期外遊にでていたナーセル首相が帰国

2008年8月16日付クウェート国営通信によると、アジア諸国に長い外遊にでていたナーセル首相が帰国し、外交成果が総括されている。

先日本ブログでも採りあげたように、ナーセル首相が来日した際は、日ク間の二重課税防止協定締結に加え、日本からクウェートに対して高度石油採掘や再生可能エネルギー、省エネルギーへの技術支援への期待が表明された。

http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/14027205.html

二重課税防止協定については、その後シャマリ財務相から、締結されれば日本への投資額を3倍に増やすとの発言があった。これは480億ドルの投資額がはいってくる計算になる。機は熟した。早期締結という態度で応える必要がある。

日本の次に訪れた韓国では、石油開発で協力関係を強化する話し合いもなされたが、詳細は明らかになっていない。意外と文化交流に関する話題が多く取り上げられた模様である。

２．アジアの農業に熱い視線を送る

さて、その後訪れたのは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイであった。クウェートのような産油国の首脳が、これらのアジア諸国を歴訪するのは大変珍しい。実は、食糧確保のために農業投資をしたいというのが目的であった。食料の価格高騰と供給不安が叫ばれている今、きわめて機動力ある動きをみせている。

クウェート国営通信がシャマリ財務相の談話として伝えたところによると、ナーセル首相の訪問を受けて、クウェート投資庁（KIA）の代表団が今月8月19日からカンボジア、ラオス、ミャンマーを訪問することが決まったとのことである。これは農業と工業への投資を検討するためだとしている。

ちょっと横道にそれるが、KIAは今、ソブリンウエルスファンド（SWF）などと言ってもてはやされている。しかし、クウェート政府関係者と話した際、「KIAは1953年と半世紀も前に設立されている。基本的な運用方針も昔から変わってないのだが、最近いろいろ先入観をもって捉えられていて、正直迷惑に思うこともある」と話していたのが印象的だった。

話を戻そう。訪問団にはクウェート・アラブ経済開発基金と、クウェート製粉製パン社も加わる。前者は、イスラム諸国を中心にODA事業を展開している。基本はファイナンスの供与だが、アフリカで井戸を掘ったり、学校を作る際の支援もしており、BBCなどでもその様子をコマーシャルで流しているのを見かける。後者は1961年、つまりクウェート独立の年に設立され、国際市場から小麦を調達し、製粉から焼き上げまで一貫して手掛けている。

クウェートでは現在インフレ率が年率11％にも達しており、この主な要因は食料と住宅コストの上昇である。クウェートは食料の100％を海外からの輸入に依存しているため、食料の安全保障には気を使っている。サウジアラビアも同様で、スーダンやエジプト、ウクライナ、パキスタン、トルコなどで小麦、大麦、大豆、コメ、動物飼料などへの投資事業を進めようとしている。

中東の産油国が先進国の金融市場にだけ投資する時代は終わった。彼らが何を考え、どう動こうとしているのが、われわれはよく見ていく必要がある。

コメント（2）

トラックバック（0）

クウェート：ナーセル首相が来日、クウェートは日本にとって重視すべき国

イメージ 1

イメージ 2

　　　　　　　　　　　　　　　　（図表）クウェートの主要相手国別輸出構成比（単位：％）
　　　　　　　（出所）IMF Direction of Trade Statisticsより「中東経済・金融のダイナミズム」が作成
　　　　　　　　　両首脳の握手写真は首相官邸HPより。

クウェートのシェイク・ナーセル・アルムハンマド・アルアハマド・アルサバーハ首相が2008年7月26～29日まで日本を訪問した。ナーセル首相は、7月26日のブルネイを皮切りにアジア7カ国を歴訪中であり、2番目に日本を訪れた。7月29日以降は韓国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイを訪れることとなっている。ナーセル首相の来日は、日本のメディアでも報道されているが（あまり大きく取り上げられているようでもないが…）、以下ではクウェートでの報道内容をレビューしてみた。

１．クウェートタイムズ

クウェートタイムズは、7月28日のナーセル首相と石破防衛相との会談に基づいて、防衛関係を中心に報じている。

7月29日付同紙によると、石破防衛相が「クウェートは日本にとって、世界の平和と安定、繁栄を実現する上でベストパートナーの一国」と表現したと伝えている。両者は45分間会談し、石破防衛相は航空自衛隊によるイラクでの支援輸送におけるクウェート政府の支援に感謝した。これに対しナーセル首相は、引き続き最大限協力すると表明した。また、両国は、安全保障面での相互協力関係を推進していく考えも示した。

続いて同紙は、日本のイラク支援を次のように報じている。

約200人の航空自衛隊員とC130輸送機が、クウェート西部のアリ・アルサレム空軍基地に駐留している。航空自衛隊は、2004年3月よりクウェートとイラク南部のタリルとバスラへの支援輸送を行った。おもな任務は、サマーワで経済復興任務にあたっていた陸上自衛隊員への物資輸送であった。2006年7月に陸上自衛隊がイラクから撤退して以降は、航空自衛隊は、バグダードやその北部アルビルなどに展開する多国籍軍への支援輸送業務に就いている。

２．クウェート国営通信（KUNA）

一方、KUNAは、7月28日のナーセル首相と福田首相との首脳会談に基づいて、両国間の経済や商業面での協力強化を多く取り上げている。

7月29日付同通信によると、両首脳の会談を通じて、クウェートと日本は外交関係をさらに緊密化させるとともに、きたる2011年の外交関係樹立50周年に向けて、政治、経済、文化、科学、観光、学生交流などを進め、両国国民の相互理解を深めていくことへの期待を表明したと報じている。

おもな協議内容は下記のとおりである。

（１）経済商業関係の強化について

両国は、経済・商業分野を中心に関係が深まっていることと、クウェート・日本ビジネスカウンシルの役割を評価した。同時に、両国で合同委員会を立ち上げる覚書を交わした。これはすべての分野での協力関係を深めることを目的とするものだが、特に経済・商業分野での関係強化を狙っている。

両国は、二重課税防止条約についても議論し、できるだけ早期に条約を締結し、相互投資関係を活発化させていくことを確認した。この点、クウェート側は、相互投資の保護と促進について、契約締結にむけた交渉を開始することへの期待を表明した。

両国は、GCCと日本とのFTA締結をできるだけ早期に合意することの重要性を確認した。

（２）各種技術協力について

両国は、石油上流やその他の石油産業における技術協力関係をさらに強化することへの期待を表明した。この一環で、クウェートの重油質油を効率的に採掘するために、高圧二酸化炭素を油層に注入するための合同研究プロジェクトを立ち上げることとなった。

両国は、再生可能エネルギー開発のために日本が技術協力することも確認し、これに関連してクウェート電力水利省と豊田通商が太陽光発電システムの協力支援で覚書を締結することを歓迎した。（再生可能エネルギー開発で協力していくことは2007年5月の日ク共同声明で盛り込み済み）

クウェートは、環境問題に関して日本からの技術支援を評価した。この支援は2002年12月に締結されたもので、クウェート湾環境保護や石油産業近代化、人材開発などが進められている。この一環で、2004年11月にはクウェート環境保護政策マスタープランを策定した。「KIDS ISO 14000」と呼ばれる環境保護教育プログラムも導入した。

（３）原油市場について

両国は、原油市場の安定が世界経済の安定に不可欠であることを確認した。このうえで、現在の原油価格水準が異常であり、石油消費国・生産国双方にとって利益に反するものであるとの認識で一致した。日本政府は、クウェート政府が2009年上半期に向けて原油増産体制を整えると表明したことについて評価し、クウェート政府は原油の安定供給に努めることを日本に表明した。

（４）その他

クウェート政府は、北海道洞爺湖サミットや、横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）における日本のイニシアティブを称えた。日本側もこれらに対するクウェートの協力に感謝を示した。たとえば、クウェートは、アフリカに対してKFAEDや赤新月社を通じて援助活動を行っている。

また、クウェートは、日本による「日本とイスラム世界との対話」に関する取り組みについて、日本とイスラム世界との相互理解を深めるものと賞賛した。日本は、7回目の「対話」においてクウェートがホスト国を務める意思を表明したことについて感謝した。

このほか、教育の相互交流をさらに図ることなどを確認した。

３．クウェートとの関係は重視すべき

クウェートは湾岸戦争後、支援国に対する感謝広告で日本の国名を意図的に外したため、当初、日本にはその意図がわからずショックを受けた経緯がある。

しかし、上記のように今回のナーセル首相の日本訪問について、クウェートでは細かく伝えられている。これまでの日本のクウェートに対する各種の協力だけでなく、G8議長国としての日本のイニシアティブやイラク支援など、日本の国際舞台での貢献についても紹介されている。クウェートは日本を評価している。

今回のナーセル首相の歴訪も、日本が主眼になっている。やはり日本はクウェートを重要な友好国として一層の関係強化を図るべきと思われる。

原油調達先としてのクウェートの重要性は依然高いものがある。

冒頭のグラフのように、クウェートにとって日本は原油輸出先として最大シェアを占めている。これが直近では韓国、台湾、中国など他の新興国にシェアを奪われている。日本にとってクウェートは、原油輸入先としてサウジアラビア、UAE、イラン、カタールに次いで5番目である（2006年ベース）。

日本は、アラビア石油が1958年にサウジアラビアとクウェートの旧中立地帯の石油利権を獲得して以来、カフジ油田において日量30万バレルの原油生産を行ってきた。この利権は2003年1月に失効して、技術サービス契約（5年）と日量10万バレルの原油長期買付契約（20年）が締結された。その後、技術サービスは契約が満了して、現在は2023年までの原油買付契約により原油を輸入するという関係となっている。

湾岸経済研究所（JIGE）

クウェート：投資会社救済のための基金を設立

コメント（0）

トラックバック（0）

クウェート：イラクとの経済関係強化を志向

コメント（0）

トラックバック（0）

クウェート投資庁：海外投資には意欲的、でも不良外銀救済はお断り

コメント（1）

トラックバック（0）

クウェート：カンボジア・ラオス・ミャンマーなどアジアへの農業投資に意欲

コメント（2）

トラックバック（0）

クウェート：ナーセル首相が来日、クウェートは日本にとって重視すべき国

コメント（4）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

最新のトラックバック

最新の記事一覧

過去の記事一覧

訪問者履歴

ブログリンク

標準グループ

よしもとブログランキング

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30