湾岸経済研究所（JIGE）

オマーン：株式買い支えのため約4億ドルのファンド設立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：weltrekordreise.ch）

2008年11月20日付ロイターによると、オマーン政府は低迷する株価を安定化させるため、民間セクターとともに、1.5億リアル（3.9億ドル）のファンドを設立すると発表した。同ファンドを通じて国内株式市場を買い支え、投資家の信頼を取り戻すことを狙うとしている。

ファンドには政府が60％出資し、民間セクターや年金基金が残りの40％を出資する。市場関係者によると、ファンドは12月より運用を始めるとみられている。

ただし、これが効果があるかは未知数である。オマーンに先立って、クウェートも金融危機に対してKIAがファンドを使って国内株式を買い支えようとしたが、依然として株価は低迷したままである。

ドバイ：危機対応のための委員会を設置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：dubai-real-estate-crisis.blogspot.com）

2008年11月19日付Arabianbusinessによると、ドバイ政府は世界的な金融危機が、不動産や銀行部門をはじめ、ドバイ経済に及ぼすインパクトに必要な対応を取るための委員会を設置した。

ドバイ財務局のナーセル・アルシェイク部長によると、「委員会の目的は、世界的な金融危機がドバイに与える影響を評価することと、不動産・銀行セクターにどんなことが起きるか評価することである。そして、ドバイ首長に対し将来に向けた対応策について進言する。議長はエマールプロパティーズのモハメド・アラッバール会長が務める」と述べた。

また、アルシェイク部長は、UAEは地場商業銀行向けの第二弾となる資金供給として250億ディルハム（68億ドル）を注入しているところであり、これは銀行セクターに対する資金供給のための緊急基金1,200億ディルハム（326億ドル）の一部であると述べた。

同部長が指摘するように、金融危機の影響は、ドバイでは不動産と金融に如実に表れつつある。委員会がどのように運営され、どのような提言がなされるのか、見守りたいところである。

カタール、ヨルダン、オマーンがパキスタンとの経済協力関係の強化を表明

4月20日付 Business Recorderによると、パキスタンのIshaq Dar財務相は、4月19日に、カタール、ヨルダン、オマーンの駐パキスタン大使とそれぞれ会談し、各国と投資・貿易など経済面での協力関係を強化することで合意したと明かした。

まず、カタールのHamad Ali Al-Hauzab大使は、カタールはパキスタンに今後数年に50億ドル投資する意向であると同大使に伝えた。カタールはイスラム保険会社をすでにパキスタンに設立しており、これが投資関係強化につながると期待している。両国は大臣レベル会合を開くことでも合意した。

次に、ヨルダンのSaleh Ahmed Aljawarneh大使は、両国で経済大臣会合と共同ビジネス会議を開催することを提案し、これを足がかりに両国の経済関係強化を深める提案をした。また、同大使は、FTAを2008年8月をめどに締結したいとの意向も伝えた。また、農業や鉄道分野での協力関係を議論したほか、リン酸肥料工場のジョイントベンチャー立ち上げについても協議した。

最後に、オマーンのMohamed Said Mohamed Al-Lawati大使は、パキスタン・オマーン投資会社について話し合った。同社はパキスタンの経済開発を支援する目的で、両国政府が共同出資して2001年7月に設立した投資会社である。同大使は、オマーンはパキスタン・バルチスターン地方の開発事業にさらに協力するとして、2,750万ドルを無償供与することを表明した。また、Pak-Oman Micro Finance Bankも、パキスタンの貧困削減に効果をあげていると評価した。

　　　　　　　（写真：pakoman.com パ・オ投資会社設立署名時のカブース・オ国王とムシャラフ・パ大統領）