バハレーン

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                    (出所:Bapco 石油生産開始時のバハレーン)

2008年11月16日付ロイターによると、バハレーンはシトラ製油所を20億ドルかけて製油能力を現在の日量26万バレルから2016年までに日量36万バレルまで引き上げる計画を進めている。

これに関連して、バハレーン石油会社(Bapco)チーフエグゼクティブのアブドルカリム・アルサイド氏は、隣国サウジアラビアからパイプラインを通じた原油輸入可能量を、現在の日量23.5万バレルから日量35万バレルまで増やすため、サウジアラビアと検討作業にはいると述べた。これに要する費用は3〜3.5億ドル程度と見積もられている。

バハレーンは自国の原油生産がすでに減少しているため、サウジアラビアのアブサファ油田よりパイプラインを引いて原油を輸入し、これを精製し輸出している。2008年1〜9月の平均輸入量は日量15万バレルであった。

バハレーンは、1932年に湾岸アラブ産油国の中で最初に石油が発見された国であり、湾岸アラブ産油国の石油の歴史の幕開けとなった国である。輝かしい第一号油田となった陸上油田のアワリ油田は、現在も日量3.3万バレルを生産している。

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            (挿絵:power-technology.com イメージであり本文とは関係ありません)

2008年10月3日付バハレーントリビューンなどによると、バハレーンで最大規模となる発電造水プラント建設を、韓国の現代重工が受注した。同社は韓国の産業メジャーであるとともに、世界的にも造船会社として有名である。

もともとプロジェクト自体はフランスGDFスエズと湾岸投資会社(Gulf Investment Corporation:GIC)(*)の半々出資によるコンソーシアムが、2008年8月28日に受注したものである。すでにGDFスエズは、今回とは別にバハレーンで発電プラントを受注した実績がある。

(*)GICは1983年にGCC6カ国の政府が共同出資して設立した投資会社。域内のインフラ開発などに出資している。

今回は、天然ガスを燃料として、日産1,245メガワットの発電と22万トンの造水を行うプラントを同国南部に建設するもので、同国最大規模となる。総事業費は20億ドル。「アル・ダル1プロジェクト」と名付けられている。運営方式はIWPP方式で、2011年6月1日より20年間、水と電力をバハレーン電気・水公社(EWA)に売却する。

冒頭で述べたように、この巨大発電造水プラントの建設を、現代重工が受注した。同社の工業プラントエンジニアリング部門副CEOであるハン・ドンジン氏は、「ガス・スチーム・タービン、排熱を利用した海水加熱ボイラー、淡水化処理施設、その他の関連機器の導入、試運転、保守など一連の事業を一括受注した。これは、2007年6月にサウジアラビアで建設した発電造水プラント事業が成功したことが評価されたからだろう。石油収入の増加で、中東地域における水と電力に対する需要はさらに拡大する」とみている。

バハレーン電力水利省によると、2007年だけで電力需要が12%も伸びた。バハレーンは現在、不動産開発やブームに沸いており、この一環で、電力需要は2013年までに65%伸びると見込んでおり、早急に発電能力向上を目指している。

電力不足に悩んでいるのはバハレーンだけではなく、オイルブームに沸く周辺の中東産油国も同様である。先日取り上げたように、隣国カタールでも発電造水プロジェクトが進められている。
http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/17115322.html

さらに、GCCのうち4カ国(バハレーン、サウジアラビア、カタール、クウェート)が2008年中に電力の相互融通スキームを開始するとの計画もある。また、GCC全体と中東北アフリカ圏との電力融通を、サウジアラビアを介して行う計画も2012年までに進められる模様である。

中東地域では本件のような発電造水ビジネスは今後も堅調な拡大が予想される。本邦企業の活躍を期待したい。

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                          (写真:bahrainedb.com)

2008年8月29日付ペニンシュラ紙によると、米国NPOの「コンファレンスボード」が発表したレポート『石油を超えた成長』において、バハレーンはGCC諸国の中でもっとも労働生産性が高い国と評価された。

同レポートは、「バハレーンの労働生産性は第2位のオマーンより20%も高く、GCC諸国平均の5倍以上である。また、他のGCC諸国は外国人労働者の大量流入によって経済成長を維持しているが、バハレーンの経済成長は労働流入よりも労働生産性の向上によって支えられているため、より持続的な成長が見込まれる」と指摘している。

バハレーン経済開発委員会は、これまで進めてきた教育の近代化と自由化の成果が評価されたとして、同レポートを歓迎している。バハレーンは1919年に、湾岸で最初に公立学校教育を導入した。しかも、女性にも男性と等しく就学機会を与えた点で、画期的であった。この結果、バハレーンでは自国民のスキルが他のGCC諸国と比して高く、自国民就業率も相対的に高い。たとえば銀行セクターでは労働者の73%がバハレーン人であり、しかも27%は女性とのことである。

人材教育における近年の取り組みでは、2005年にバハレーン王立女子大学が他国15大学と箇所協定を結び、交換スクーリングを行っている。また、2008年6月にはバハレーン労働基金が、人的資源開発イニシアティブを策定した。同イニシアティブでは、7,500万ドル以上の資金を投じ、11,000人のバハレーン人を今後4年間に研修派遣するとしている。

GCC諸国ではいずれの国でも労働力の自国民化政策が課題となっているが、企業にあまり受けが良くないもの事実である。民間企業関係者には、自国民化政策は仕事観を養ったりスキルをつけるなどの訓練を経ていなければうまくいかない、と指摘する声もある。その意味では、他のGCC諸国にとって、バハレーンの教育システムは一つのモデルケースとなるかもしれない。

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(写真:daylife.com 2006年、バハレーン皇太子のパキスタン訪問時。ムシャラフ氏は前大統領になりましたが…)

2008年8月27日付ハリージュタイムズによると、バハレーンとパキスタンの両政府は、両国の交易関係をさらに強化する方針である。

このたび駐バハレーンパキスタン大使館に着任したイクラムラ・メフスド大使によると、両政府は、バハレーン企業によるパキスタン農業への投資を奨励すると同時に、パキスタン企業のバハレーンにおける不動産セクターでの投資を改善することを狙うとのことである。

メフスド大使は、バハレーンの対パキスタン投資について、「バハレーンは、パキスタンの農業部門の潜在成長性は高いとみている。パキスタンは、酪農製品で世界第4位の生産量を誇る。したがって、酪農産業でジョイントベンチャーを組むことは有意義だ。バハレーンとの共同投資が可能になれば、パキスタンの酪農製品をバハレーンから中東域内に再輸出するなど、強い貿易関係を結ぶことも可能になろう」と投資誘致に期待を膨らませる。

一方、パキスタンの対バハレーン投資について、同大使は「パキスタンは、バハレーンの不動産市場は投資先として有望と考えている。これは、バハレーン政府が外国人投資家に対して、不動産に投資しやすい環境を提供しているからだ。また、パキスタンはバハレーンの銀行ビジネスと貿易も有望視している」と指摘した。

本件は、基本的にはパキスタンへの投資を増やしてほしいというパキスタン側の要望に沿ったものと考えられる。というのは、パキスタンは近年、エネルギー価格の急騰など影響で輸入が急速に膨らんでおり、経常赤字が急拡大している。この赤字をファイナンスするための投資流入が足らず、外貨準備の取り崩しを余儀なくされ、自国通貨のルピーも急落するなど、経済不振が目立ってきている。とても対外投資する余裕などない状況なのである。

というわけで、バハレーンもパキスタンからの投資には期待していないだろう。では、バハレーンにとって何のメリットがあるかというと、バハレーンは食料をほとんど輸入に頼っているので、パキスタンの農業に投資して、食料安全保障につなげたいとの考えがあるのだと考えられる。

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                          (写真:premiertexel.co.nz)

2008年8月19日付ガルフデイリーニュースによると、バハレーンでは来るラマダンに備えて、羊の輸入が増えている。オーストラリアからバハレーンへの羊輸出量は、現時点で前年比12%程度まで増加している。頭数にすると、61万1,100頭が輸出された(8月18日付オーストラリア統計局発表)。

同紙2008年7月の紙面では、バハレーン畜産会社チェアマンのエブラヒム・ザイナル氏が、ラマダン時期に合計10万頭の羊や牛を輸入するとしていた(前年のラマダンでは8万頭)。また、卸売価格はだいぶ値上がりしているが、消費者への転嫁はしないとしている。昨年は、オーストラリアにおける旱魃の影響により、バハレーン畜産会社は食肉業者に対して、割当制を余儀なくされた。しかし、今年度はそのような心配はないとしている。

ラマダン入りすると、ムスリムは陽が出ている間は飲み食いを一切断つ。日の入り後より食事を開始するが、その食事量たるや半端ではない。むしろラマダン中の方が、消費活動が活発だったりする。今年のラマダンは、たいていのイスラム教国では9月1日ごろからスタートする。

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