湾岸経済研究所（JIGE）

イラン：ドバイとの交易、輸入額が直近減少するも最大シェア維持

（出所：davidicke.com）

2008年11月18日付Arabianbusinessによると、ドバイ商工会議所が明らかにした数字によると、2008年第三四半期におけるドバイからイランへの輸出額は前期比15.4％減となる140億ディルハムにとどまった見通しである。

ドバイ商工会議所では、直近の輸出額が減った要因について、サウジアラビアがイランとの貿易関係の強化を図っていることを指摘している。 ただし、ドバイからイランへの輸出シェアは2007年に25％、2008年には若干低下して20％となるものの、イランは引き続きUAEにとって再輸出先の筆頭の地位にある。

UAEには貿易省などでイラン人が推定45万人住んでおり、またドバイには1万社近い企業が進出しているとされる。

イラン：イラン民間ビジネスミッションがサウジアラビアを訪問

　　　　　　　　　　　　（出所：bp1.blogger.com 手をつなぐアフマディネジャド大統領とアブドラ国王）

2008年11月17日付アラブニュースによると、サウジアラビア東部都市ダンマンに本部を置くアシャルキア商工会議所が、11月16日にイラン商工代表団を受け入れ、イランからサウジアラビア東部地域への投資促進を呼びかけたとのことである。

同所の副会頭であるサイード・アルゴサイビ氏は、「サウジアラビアは外国人投資家に対する特別は配慮に努めており、外国人投資家にとって魅力的な投資先になっている。サウジアラビアに産業基盤を築いてほしい」とイラン代表団に伝えた。イラン側の代表団は、車スペア部品や、建設機械、造船、電気・プラスチック製品などに関する企業家らで構成されているとのことである。

これは興味深い動きである。これまで、イランとサウジアラビアはこれまで外交的では長年緊張関係にあったが、2007年あたりから相互交流が深まりつつある。一方、経済制裁の影響で、イランは製造業などで必要な部品を確保できず、ドバイを通じた中継貿易を活用しつつなんとか調達することも多いといわれる。

その意味では、今後イランがサウジアラビアのような湾岸アラブ産油国に製造拠点を設け、海外から必要な技術を取り込みつつ、業容拡大を目指す動きが広がれば、イラン制裁効果は一段と減殺されるとともに、イランとGCCとの経済統合がじわじわと進むことが考えられる。短期的に劇的な変化は起こらないだろうが、中長期的にはイランとGCCの経済関係の深化は注目すべきといえよう。

イラン： 60人の経済学者が大統領の経済政策を批判する書簡を公表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：nuncscio.com）

2008年11月9日付AFPによると、イランでは60人の経済学者が共同でアフマディネジャド大統領の経済政策を批判する内容の書簡を送り、その内容を公表した。

これによると、大統領が国際社会に対して強硬姿勢をとっているために、貿易や投資の面で多大かつ余分なコストを強いられていると批判している。国連により課されている制裁により、イランは貿易取引に数十億ドルの余計なコストを強いられている。

この公開書簡はイランの主要大学の経済学者らによって署名されたもので、アフマディネジャド大統領の政策を「極端な理想」、「過度に軽率な行動」、「経済プログラムに対するコスト意識の欠如」などと批判している。

また経済学者らは、現在の世界的な経済危機がイランにも大きなコストとなってのしかかってくるであろうと警告している。と同時に、最近の石油価格の急落も政府の歳入に大きな影響を与えるだろうとみている。

石油収入はイランの外貨収入の約8割を占める。このため、石油価格動向によって同国の歳入は大きくブレる。先日、イラン中銀のラミン・パシャイファム副総裁は、もし石油価格が60ドルを下回れば、イランは大問題に直面するだろう」と述べた。ただし、60ドルであったとしても、石油基金を取り崩さなければ歳出額をカバーすることができないとみられている。

この点、経済学者らの公開書簡では、政府による石油収入の無駄遣いをするどく批判している。これによると、直近3カ年でイランは1,426億ドルの石油収入を消費してしまったが、本来なら470億ドルで済んだとしている。すなわち1,000億ドル弱を無駄遣いしたということである。

大統領は2005年に就任して以来、ポピュリスト政策を推進して地方や生活物資に対する補助金をばらまいてきたが、このような政策が現在では大統領を火の車に追いやっている。しかし、大統領は、閣僚が自身の政策を批判すればただちに更迭するというパターンを繰り返している。これについて経済学者らは、大統領が輸入を増やすような消費ばかりを奨励し、国内産業への投資や将来に対する貯蓄に力を配慮していないことを批判している。

残り任期が1年を切ったアフマディネジャド大統領。再選を目指すのかどうかはまだ明らかにしていないが、少なくともこれまでのバラマキ政策がサスティナブルなものとは言えないことは明白であり、今後どのような経済運営をするのかが注目される。

イラン：石油生産日量20万バレル削減、生産能力の引上げは進める計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロゴ：nioc.com）

2008年11月8日付ロイターによると、イランは石油生産を日量404万バレルから20万バレル減産し、日量384万バレルとした。これは北京で開かれている国営石油会社合同フォーラムに参加したイラン国営石油ディレクターのモハマッド・アリ・エマディ氏が明らかにしたもの。同氏は、「原油価格を下支えするための措置で、先日のOPEC総会の減産決定に従ったもの」と説明した。

エマディ氏は今後の石油生産計画について、「イランは2010年末までに生産能力を現在の日量420万バレルから日量500万バレルまで引き上げる。このため、油層と水を分離する装置のアップグレードや、ガス注入方式による採掘効率の向上などを計画している。既存油田の採掘効率アップと、新規油田開発を進めれば、日量500万バレルの生産水準に達する」としている。

しかし、イランは米国による経済制裁の影響から、開発のための資金や専門家、技術などをアジア諸国に依存しつつある。たとえば、中国シノペックは2007年12月にイランの巨大油田であるヤダバランの開発権益を結んだ。アジアも中国を中心にエネルギー需要の増加が見込まれるため、イランの資源開発に参入したがっている。ただし、これら新興国の石油会社は、メジャーが有するような高度な採掘技術がないため、老朽化が著しいイランの油田のメンテナンスおよび新規開発を進めるのは困難との見方も多い。

一方イランは天然ガス大国でもあるが、エマディ氏によると、イランは中東や南アジア諸国に対して天然ガスを売る商談も進めているとのことである。バハレーンとUAEに対してはそれぞれ日量10億立方フィートずつ、クウェートには5億立方フィート、インドとパキスタンにはそれぞれ6,000立方メートルずつ販売する。交渉の進捗状況については、クロージング間近のものと、時間がかかるものとまちまちとのことである。

イラン：国営電話会社の株式放出に新興国が購入意欲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロゴ：tci.ir）

イランではハーメネイ最高指導者の後押しにより、国有企業の民営化を漸次進めている。この一環で、イラン国営電話会社（TSI）は、2008年8月に株式の5％を国内向けに放出、売却額は3.6億ドルに達した。政府は近々にさらに5％を国内放出する計画である。

また、2008年10月1日付Tradearabiaによれば、TSI株は向こう6カ月以内にも外国向けに大量放出される見通しで、新興国が購入意欲を示している。

テヘラン証券取引所のマネージングディレクターであるアリ・ラフマニ氏は、「どれだけの株式が放出されるか決まっていないものの、最高49％程度までは放出されるのではないか」と述べている。規定により、外国企業は最高35％までしか株式を保有できないため、残りの部分はイラン資本が購入することとなる。

前出のラフマニ氏によると「南アフリカ、サウジアラビア、フランス、インドネシア、ロシア資本が興味を示している」とのことである。フランスは思い切り欧米であり、サルコジ大統領に代わってから米国追従路線をとっているので、本当にTCI株に意欲を示しているとしたら興味深い動きではある。南アフリカ資本とはMTN社とみられる。同社はサブサハラでテレコムサービスを展開しており、すでにイランではイランセル（Irancell）に49％出資している。

ちなみにTCIは、2008年4月に中国のHuawei Technologiesとの間で、技術訓練協力に関する覚書を締結している。外国向け株式放出はしばらく先ではあるが、核開発問題がくすぶる中でもイランへの投資機会をうかがう新興国の動きは要フォローといえよう。