湾岸経済研究所（JIGE）

イラク：政府が2009年度予算案を承認、前年比3％減の670億ドル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：thewe.cc イラクの子どもたち）

2008年11月11日付ロイターによると、イラク政府は11月11日、2009年度予算案を承認した。予算規模は670億ドル、2008年度の690億ドルより3％減となる（2008年度は当初は480億ドルとしていたが、原油高による歳入増に対応して、210億ドルを上乗せした）。

イラク政府は、最初は原油想定価格をバレルあたり80ドルとして、800億ドルの予算案を立てていたが、足元の原油価格の下落を受けて想定価格を62ドルまで下げ、予算規模も670億ドルまで減額した。

イラクの歳入はほとんどすべて原油輸出収入である。2008年度の輸出量は日量160〜200万バレルとみられるが、正確な数字は不明である。一方、原油価格は7月につけた最高値の147ドルから、現在は半分どころか60ドルを切る水準まで下落している。歳入確保はこれから先も不安が残る状況といえよう。

イラク：バグダード国際空港ホテルが開業、復興の起爆剤となるか？

　　　　　　　　　　（出所：latimes.com 開業したバグダード国際空港ホテル、従業員はフィリピン人）

2008年11月8日付AFPなどによると、イラン戦争後ではバグダードで初となるホテルコンプレックス「バグダード国際空港ホテル」がこのほど完成し、11月7日に開業した。隣接するオフィスビル「イラク国際航空ビジネスセンター」は今のところほとんど未入居だが、同ホテルのイラク人オーナーであるアマール・オルファリ氏は「これから国際的な企業がどんどんイラクに戻ってくる。その時にわれわれのホテルが必要となる」と話す。

同氏は、「暴力事件は最近急速に減少している。治安の改善傾向は続くだろう。今では多くのビジネスマンが空港から市内までセキュリティーを付けずに移動するようになっている」と話す。これまでは、バグダード空港から市内までの16キロメートルは世界でもっとも危険な区間といわれていた。

さらに同氏は、「われわれは、対立後の時代からビジネスの時代に飛び立たなければならない。最初に手掛ければ先行者のメリットが受けられる。我こそはと一番乗りで入ってくる企業を待っているところだ」と鼻息が荒い。

同氏は米軍が主催した入札に応札する形で本事業に参入し、費用250万ドル、工期8ヶ月で、西洋型のホテルをバグダード空港隣接地に建設した。一泊250ドルとのことである。

ホテルのすぐ近くには新たなビジネスセンターが建設中であり、月額1,250ドルで借りられるようになる。このほか、イラク国家投資委員会では事務所スペースの無料貸出しも行っている模様である。また、物理的にオフィススペースを持たなくてよいが住所や電話番号は持ちたいという企業に対しては、月額425ドルでバーチャル事務所を提供するサービスもある模様である。

2009年1月には、日本企業を対象としたイラクビジネスフォーラムが北部エルビルで開催されると伝えられている。イラク復興ビジネスがどのように進むか、目が離せない。

イラク：政府が石油ガス外資開放の諸条件を10月13日に提示へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挿絵：priceofoil.org）

2008年9月14日付ロイターによると、イラク政府は6月30日に決定した石油ガス田開発の外資開放について、来る10月13日にロンドンにて外国企業に対して開発諸条件について提示すると発表した。参加企業は、イラク石油省の事前審査に合格している41社に限られる。

イラク石油省のアシム・ジハード報道官によると、「シャハリスタニ石油相は、国際的石油会社の代表とロンドンで10月13日に会う。ここで、石油ガス田開発にかかる必要なすべての情報を提供する。開発契約にかかる法的枠組みや諸条件も提示する」とのことである。

1回目の入札は、油田は、ルメイラ、キルクーク、ズベイル、ウエストクルナフェーズ1、バイハッサン、ミサンの6鉱区。ガス田は、アッカスとマンスリヤの2鉱区について行う。契約は2009年央の締結を目指す。また、2回目の入札は2009年末までに行うとのことである。

一応タイムテーブルは示された形となったが、実際の開発にあたって根拠法となる石油収入分配法の成立目処が立たない中、引き続き紆余曲折の展開が予想される。

イラク：ロイヤルダッチシェルが欧米ではイラク戦後初の資源開発に参入へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロゴ：shell.com）

2008年9月9日付AFP通信によると、ロイヤルダッチシェルは、イラク中央政府と天然ガス開発で来月10月中にもジョイントベンチャー契約を結ぶ。イラク石油省のアセム･ジハード報道官が明らかにした。これによりロイヤルダッチシェルは、イラク戦争後では欧米諸国で初めてイラクの資源開発に正式参入することとなる。

イラク中央政府はすでにこの契約について同意しており、ジョイントベンチャーの出資比率はイラク国営南部石油会社が51％、ロイヤルダッチシェルが49％となる。総投資額は40億ドルと見込まれている。

ジハード報道官は、「産出したガスはイラク国内でも利用するが、海外にも輸出する。欧州の中にすでに購入に意欲を示している国がある」と匂わせた。また、「依然として治安問題はあるものの、以前と比べれば情勢は格段に改善しており、企業にとっては参入の絶好のチャンスである」と述べた。

ロイヤルダッチシェルはフィナンシャルタイムズ紙の取材に対し、「近々にも契約締結に至りそうであり、イラク中央政府の決定を喜んでいる」と話した。

本ブログでも先日取り上げたように、イラクの石油開発では中国のCNPCが一番乗りしている。
http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/folder/1024218.html

そして、天然ガスでは今回のロイヤルダッチシェルである。このままイラク資源ビジネスが一気に開花するのか注目される。と同時に、我が国はイラクにどう向き合うか、早急な戦略作りが求められる時期にある。

イラク：中国がイラク戦後初の外資による油田開発契約へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：energystandard.blogspot.com）

8月28日付フィナンシャルタイムズ紙などによると、イラク政府と中国CNPC（中国石油天然気集団公司）は、イラク・アダブ油田の採掘契約を結ぶ見通しである。締結すれば、新生イラク政府にとっては初の外国石油会社との契約となる。アダブ油田は、バグダードから160キロメートルの位置にあり、日量10万バレルの生産が見込まれている。

シャハリスタニ石油相は、「我々は最終的に合意に達した。投資総額は30億ドルとなる見通し」とのコメントを発表した。ただし、投資総額などの詳細は、イラク政府内でまだ承認されていない模様である。石油専門家によると、契約は20年間で、投資額は10〜30億ドル程度ではないかとみられている。

今回の開発契約は、CNPCが旧フセイン政権と1997年に締結したものがたたき台になっている。当初契約では投資額12億ドル、契約年数22年で、契約形態はプロダクトシェアリング方式であった。イラク戦争でフセイン政権が倒されたため、同契約は宙に浮いた状態になっていたため、新生イラク政府と再交渉してきたものである。

従前の契約と大きく異なるのは、契約形態がプロダクトシェアリング方式ではなく、サービスコントラクター方式に変更されたことである。同方式だと、石油会社は採掘にかかるサービス提供料を得るだけであるため、外国石油会社は旨味がないとして敬遠することが多い。しかし、中国はサービスコントラクター方式を呑むことによって、イラク石油産業に一番乗りするという事実を築き、今後のビジネスチャンスにつなげようという狙いがあるものと考えられる。

イラクは現在日量240万バレルを生産している。政府は、生産量を2008年中に日量300万バレル、2013年までに日量450万バレルまで引き上げる計画である。このために、石油開発を外国石油会社と協働で行う必要があるが、石油部門への対内投資を受入れるために必要となる石油収入分配法は、審議に1年以上かかっており、成立の目処が立っていない。

これに先立って、イラク政府は、国際的エネルギー会社との間で短期技術支援契約を締結する予定であったが、これも交渉が停滞している。本来ならすでに事業がスタートするはずであった。同契約は石油採掘の技術支援を得ることで、ひとまず生産量を日量10万バレル引き上げるものである。イラク政府は交渉継続中としているが、長期契約による油田開発を2009年央に開始予定としていることから、短期技術支援を実施する期間はもう10ヶ月を切る計算になるため、その実現性が疑われつつある。

http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/15135934.html