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GCC諸国：通貨統合に備えコアインフレの算出を検討

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：ft.com）

2008年9月8日付ガルフデイリーニュースによると、GCC諸国は来る通貨統合を視野に、コアインフレの算定基準を検討している。

現在、GCC通貨統合の収斂基準のうち、インフレについては、GCC諸国平均値より2％以内としているが、これはEUの収斂基準からヒントを得たものである。ただし、GCC諸国のCPI上昇率は、バハレーンの3％からカタールの15％まで幅が広い。2007年におけるGCC諸国の加重平均インフレ率は6.9％だった。

9月7日に行われた担当者レベルの会合では、いくつかの国で主要なインフレ要因となっている住宅や家賃など取り除いたコアインフレを収斂基準に用いることが検討された。

カタール中銀の担当者は、「CPI上昇率は金融政策目的には有用ではない。価格変動がボラタイルな品目が全て含まれてしまっているからだ。我々はもっと長期的なインフレ傾向を見るべきだ。持続的なインフレ圧力を測る品目で計測するべきだ」と話している。

また、ドバイのDIFCのエコノミストは、「CPIは幅広い物価の動きを捉えるのに適している。一方、我々は物価の収斂値を知る必要がある。GCC諸国は自らがインフレをコントロールできるように、将来的にはドルべックからの離脱を考えなければならないだろう」とも指摘した。

去る6月に、GCC諸国の中銀総裁らは、通貨統合に向けた草案とGCC中銀設立に向けた通貨委員会のルール策定について基本合意した。GCC諸国の中銀総裁と財務大臣らは、来週にサウジアラビアのジェッダで会合を開き、これら二つの事案について再度レビューを行い、11月か12月に開催されるGCC首脳会議（GCCサミット）の場で諮られることとなっている。

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GCC：2008年の石油輸出収入は5,620億ドルと過去最高に達する見通し

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挿絵：jherson84.blogspot.com）

ロンドンに本拠を置く国際エネルギー研究センター（CGES）は、月刊石油レポート8月号において、GCC諸国の石油輸出収入は2008年に5,620億ドルと過去最高額を更新するとの見通しを掲載した。これは、2007年の3,280億ドルの71％増、2003年の1,370億ドルの4倍強、1998年の560億ドルの10倍に相当する。

5,620億ドルの内訳は、サウジアラビア3,070億ドル（前年比75％増）、UAE970億ドル（同67％増）、クウェート890億ドル（同71％増）、カタール320億ドル（同68％増）、オマーン290億ドル（同70％増）、バハレーン80億ドル（同33％増）である。

前提となる原油価格は1バレルあたり110.8ドルとして計算、ちなみに2007年は69ドル、1998年は歴史的原油安で12ドルであった。一方、この間の生産量はほとんど横ばいが続いている。すなわち、石油輸出収入の増加は、価格上昇分だけが寄与している。

最近は、世界的な景気低迷や商品先物市場におけるファンド規制の影響により、投機による価格上昇分が剥落しつつある。そうなれば、GCC諸国の石油輸出収入は、CGESが予想する5,620億ドルを大きく割り込む可能性は十分あろう。

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S&Pが湾岸企業40社からなる株式指数を公表

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：flickr.com　クウェート証券取引所）

大手格付会社のスタンダード・アンド・プアーズは2008年7月1日、湾岸株式市場を対象としたインデックスを公表した。名称は、「S&P GCC 40」で、バハレーン、クウェート、オマーン、カタール、UAEの中から40社で構成した株式指数である。

同社プレスリリースによると、「S&P GCC 40」は、湾岸金融市場の多様化に寄与するとともに、大型企業でかつ流動性が高い企業に投資したい投資家のニーズに応えることを目的として作成された。ストラクチャー商品やETF（上場投資信託）に組み込むことで、中東域外の外国人投資家に湾岸市場に投資する機会を広げることも狙いとしている。

このため、既存のGCC株式指数がベンチマーク・パフォーマンスのデータ提供に力点を置いているのに対し、「S&P GCC 40」は投資のしやすさや流動性を前面に出した指数としている。銘柄の選定条件は、�〇�価総額が4億ドルを超える、��一日当たりの取引金額が3か月平均ベースで最低100万ドルを超える、��バハレーン、クウェート、オマーン、カタール、UAEの企業、としている。また、指数の多様性を保つため、組入銘柄数は1カ国あたり最高12社までとし、構成は毎年1月と7月に見直しするとしている。

現在の構成銘柄の業種別ウェイトは、金融60.64％、産業15.80％、通信11.39％、マテリアル6.59％、エネルギー4.81％、ユーティリティー0.77％と、かなり金融に偏ったインデックスではある。

市場別ウェイトでは、UAEが12社・34.87％と最大であり、次いでクウェートの12社・30.03％、カタールの11社・29.21％、オマーンの4社・5.20％、バハレーンの1社・0.69％と続く。

個社銘柄では、カタールのインダストリーズ・カタールや、UAEのエマール・プロパティーズ、クウェートのモバイル・テレコミュニケーションズ・カンパニーなどに高いウェイトが置かれている。

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GCC諸国：コンクリートとスチールへの需要は2009年には現在の2倍に

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：thebig5exhibition.com）

サブプライムローン問題で世界経済のリセッション入りが濃厚となる中、GCC諸国のオイルブームは衰える気配がない。特に建設ブームは不況知らずといった様相である。

5月23日付ハリージュタイムズによると、GCC諸国では旺盛な建設需要を背景に、コンクリート、スチールなど建設資材に対する需要は、現在の金額ベースで換算すると2009年には倍増する見通しである。

建設統計データを扱っているプロリーズ社によると、GCC諸国での民生用ビル建設のプロジェクト額は、計画中のものも含めると、1.8兆ドルを超える。プロジェクトは、主にサウジアラビア、UAE、クウェートで進んでおり、上位5プロジェクトだけで約3,500億ドルに上る。なお、上位5プロジェクトとは、King Abdullah Economic City（1,160億ドル）、Silk City（860億ドル）、Dubailand-Bawadi Development（54 0億ドル）、Prince Abdulaziz Bin Mousaed Economic City（530億ドル）、Khalifa City（400億ドル）。

建設する施設としては、商業、教育、健康、住宅、小売、ホテル、レジャー、エンターテイメント、劇場、映画館、その他多目的施設などとなっており、これらは、運河、埋立地、空港、橋、港、道路、鉄道といったインフラを付随する形でつくられている。

こうした建設プロジェクトでは、スチール、石材などが基礎建築材として重要な位置を占めている。このため、GCC諸国におけるコンクリート需要は現在の価格レベルで86億ドル、これが2009年は187億ドル、2010年は155億ドルになると見積もられる。2010年にわずかに減額に転じるのは、建設ブームが一服するためである。

同様に、スチールは、2008年の75億ドルから、2009年は160億ドル、2010年は131億ドルと見積もられ、石材については2008年の15億ドルから2009年には43億ドルと急騰し、2010年でも45億ドル程度を維持すると試算されている。

DMGワールドメディアドバイのバーナード・ワルシュ・マネージングディレクターは、「GCC諸国では驚異的なスケールでビル建設が進んでおり、世界でもっとも建設ブームに沸いている地域」と指摘する。同社は2008年11月23〜27日にかけて、ドバイ国際展示センターで開かれる建設業者と建設資材業者向けの見本市「The Big 5」の主催者である。2007年に開かれた同イベントでは2,839の業者展示、30カ国のパビリオンが出店し、139カ国から5万人強の来場者があった。GCC諸国の建設ブームから目が離せない。

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GCC諸国：脱石油化への道のりは遠し

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：middle-east-online.com）

2008年5月22日付AP通信によると、GCC諸国は石油収入で潤いつつも、巨大な工業開発や金融センターに石油収入をつぎ込み、石油枯渇に備えようとしているとレポートしている。

原油価格が1バレルあたり130ドルに近付く中、GCC諸国は十分すぎるほどの石油収入を得ている。米国シンクタンクのIIFによると、GCC諸国は2007年に石油輸出収入として3,810億ドル、天然ガス輸出収入として260億ドルを稼いだと見積もられている。したがって、GCC諸国は経済改革に振り向ける資金を十分に得ている。

さらに、GCC諸国政府は1970年代の投資の失敗から教訓を得たはずであるが、エコノミストらは、長期的な経済安定を可能にする、教育や労働面での改革をいまだに行っていないとして、憂慮している。マッケンジー・グローバル・インスティテュートは、GCC諸国は大卒の若年自国民に対し、毎年28万人分の雇用創出が必要であると試算している。

雇用創出はサウジアラビアでもっとも重要課題となっている。これまでもサウジアラビアは、巨大開発プロジェクトを進めることで雇用創出を図ってきた。たとえば、1970年代のオイルブーム以降、淡水化プラントに巨額の資金をつぎ込み、穀物生産が可能とした。ただし、この事業はあまり成功したとはいえないといわれている。

現在のオイルブームでは過去と比べて民間セクターの経済開発への関与を比較的認めているといえるが、GCC諸国では依然として経済に占める公共セクターの規模は世界的にみてもっとも高い。あるビジネスマンは、GCC諸国政府は、もっと民営化を進めることが重要だと話している。

このほかビジネスマンや識者からは、
・GCC諸国政府は投資決定、経済に関する意思決定が怠慢である、
・インフラ（道路、通信、ヘスルケア）はだいぶ整備できたが、法整備、透明性・ガバナンス向上、政治参加といった面では進歩がみられない、
・教育システムを改善して、もっと質の高い学生を養成するシステムが必要、
などといった批判的コメントがでている。

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