湾岸経済研究所（JIGE）

まもなくブログを再開いたします！

帰国後ずっと業務に追われっぱなしで、またその後の環境変化もあり、あっという間に1年近く経過してしまいました。ようやく手元が落ち着いてまいりましたので、近々にブログを再開いたします。

世界の過半の天然ガスを握るイラン、カタール、ロシアがJV立ち上げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：greencarcongress.com サウスパルスガス田）

2008年11月12日付ロイターなどによると、カタール、イラン、ロシアの3カ国は、天然ガスの生産・販売で協力するため、大規模なジョイントベンチャー（JV）を立ち上げることで合意した。同日、カタールのドーハにおいて、カタール液化ガス会社、イラン国営石油、ガスプロムの3企業が協議し合意に至った。

JVの事業内容の全容は不明であるが、現時点で明らかになっているものは、イランの巨大ガス田であるサウスパルスから、カタールまでパイプラインを引き、ガスをカタールで液化ガスに加工し、海外に輸出するというものである。JVは3企業がそれぞれ30％ずつ出資する。残りの10％は大口取引相手に割り当てるとしており、これには中国のCNPCや韓国のKogasが想定されている。

当然ながらこれは核開発問題で経済制裁を受けているイランを思い切り利するものであり、米国に対して極めて挑戦的な動きである。イランは米国による経済制裁の影響でサウスパルスでのガス開発から技術力を持つ欧州系企業が撤退を表明したこともあり、開発が大幅に遅れているとされる。

イランとしては、油価がこの数カ月で大幅に下落し原油収入の急減が避けられない中、一刻も早くガス開発を進め、少しでも多くの資源収入を確保したいと考えているはずである。本ブログでもとりあげたように、2008年7月にはガスプロムがイランの資源開発に協力することで合意しており、今回のJVが同じ延長線上にあることは明らかである。
http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/12920071.html

ロシア、イラン、カタールは、2008年10月にもテヘランにおいて主要天然ガス生産国として協力枠組み作りを目指すべく協議している。協議後、イランはガス版OPECに向けた合意がなされたと表明し、ロシアは「巨大ガストロイカ」だとなぞらえた。EUは、ガス版OPECはカルテルに他ならないと批判している。

もっとも、エネルギーの専門家らによると、ガスは石油のように蛇口を緩める・締めるといった調節が簡単にはできないため、ガス版OPECは価格支配力を持つような枠組みにはならないとは言われている。また、足元で原油価格が急落していることにより、特にロシアやイランなどでは原油収入が大幅に落ち込み、かつてのような勢いがなくなっていることも確かである。

ただし、これらの国が豊富な資源を有していることには変わりない。BP統計2008年版によると、天然ガス確認埋蔵量の世界シェアは、ロシア25.2％、イラン15.7％、カタール14.4％と、3カ国だけで世界の天然ガスの55.3％を握っている。その意味では、ガス版OPECや今回のJVを含め、世界の過半のガスを握るこの3カ国の連携プレーの行方は注視する必要がある。

湾岸アラブ産油国の中東向け投資に危険信号？！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：continentoil.com）

2008年11月5日付クウェートタイムズなどによると、湾岸アラブ諸国から中東域内に向かっていた資金流入に変調が生じている。中東地域の経済は湾岸アラブ諸国から流れる投資資金に支えられてきたが、今後、その投資が減少していくとみられている。これは世界的な金融危機の影響により、湾岸アラブ産油国の投資意欲が減退しているためである。

これまで、湾岸アラブ産油国は数十億ドル以上の投資資金を、中東域内のエジプトやヨルダン、レバノン、シリアといった国々に投じてきている。投資セクターは、巨大不動産開発プロジェクトや、株式市場、エネルギーや通信会社への投資といった具合であった。

ところが、中東資本市場にクロスボーダーで流入する資金量は明らかに先細りしてきている。中東の多国籍石油ガス企業Edgoグループのオマル・マスリ氏は、「これはここ数年続いてきた湾岸アラブ産油国の投資意欲が冷え込んできていることを示している」と指摘している。

同氏は、「湾岸アラブ産油国の資金は、これまで中東諸国がその資金の受け皿となれるように投資制度を整備するなど、経済改革を推進するエンジンとなっていた。こうして、中東諸国の経済発展が進む中で、失業や貧困の緩和に寄与してきた。湾岸アラブ産油国の投資減退は、この好ましいサイクルに悪影響を及ぼす」と懸念する。

特に、中東諸国は出生率が高いため、5〜6％程度の経済成長率を維持しなければ、新たに労働市場に入ってくる若者に雇用を確保することができない。2008年10月に発表されたIMF世界経済見通しによると、中東新興市場とカテゴライズされているエジプト、チュニジア、ヨルダン、モロッコ、レバノン、パキスタンの加重平均経済成長率は、2008年の6.4％から2009年には4.9％まで落ち込むと予測されている。

同時に、世界的な信用収縮は、進行中の巨大不動産開発プロジェクトやインフラ開発などで借り入れに依存しているものについては、資金調達条件の変更などで影響が出てくるとみられている。クウェートの投資銀行であるグローバル・インベストメント・ハウスのMENAアセットマネジメントのヘッドであるタラル・サムホウリ氏は、「資金の出し手に国際的な銀行が含まれていれば影響が及ぶことは避けられない」と指摘する。

総括すれば、金融関係者はすでに資金流入が落ち込み、開発プロジェクトの遅れなどが発生することも認識しているが、先行きについては世界的な金融危機がオイルブームに沸いてきた湾岸アラブ諸国経済にどれほどのインパクトをもたらすかによるとみている。この点について、バハレーンの投資銀行であるアラブバンキングコーポレーションのヨルダン現地法人のタレク・アケル副CEOは、「信用収縮で湾岸アラブ産油国の投資は短期的には減るだろうが、ファンダメンタルズ面からみて底堅いため、投資は緩やかに回復するだろう」とみている。

世界時計

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リーマンブラザーズのSWF担当ヘッドがプライベートエクイティーファームへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：ameinfo.com マクラム・エイザー氏）

創業1850年の老舗でありながら、サブプライムローン問題により2008年9月14日に破綻に追い込まれたリーマンブラザーズ。連日メディアでは、重要証拠書類などが入っているとみられる段ボール箱を大急ぎで運び出す社員らが放映されているが、すでに華々しく転身したバンカーもいる。マクラム・エイザー氏もそんな一人。

2008年9月18日付Tradearabiaによると、プライベートエクイティーファームのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は、中東北アフリカ担当マネージングディレクターに、リーマンブラザーズのマクラム・エイザー氏を迎えることを決めた。

同氏はリーマンに18年在籍し、欧州アフリカにおけるメディア産業などへの投資案件で力量を発揮、2008年4月にはソブリン・ウエルス・ファンド業務に注力するために新設された、SWF担当グローバルヘッドに就任。ドバイを拠点にSWFビジネスを推進していた。

KKRは同氏を迎え、まずはチーム力を強化するために金融スペシャリストを増強した上で、中東北アフリカにおけるM&A業務や機関投資家との共同投資を推進する方針である。マクラム・エイザー氏は、「中東北アフリカは急成長を遂げている。世界的金融プロフェッショナルのチーム力で、KKRのプレゼンスを高めていきたい」と話している。