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こうして韓国の歴史問題は「捏造」される──幻の「対日戦争」

韓国と日本、間違った歴史認識を持つのはどちらなのか

韓国・北朝鮮2018年11月8日掲載
デイリー新潮

日韓は和解できるのか

 韓国の最高裁判所がいわゆる徴用工への個人賠償を認めた判決について、日本国内では厳しい見方が圧倒的だ。慰安婦問題などで従来、韓国に強いシンパシーを寄せていたメディアですら、今回ばかりは肯定的に報じるわけにはいかないのだろう。
 もっとも、識者の中には独自のスタンスを示す人もいる。山口二郎・法政大学教授は韓国のハンギョレ新聞に「日韓和解のために」と題した文章を寄せている。
 この中で山口教授は、この問題には法律的側面と政治的側面があり、解決するには政治的決着しかない、と説く。
「日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる」(ハンギョレ新聞 11月4日)

 山口氏の主張は、韓国側の「賠償せよ」という人たちとシンクロしているように見える。この見解の一つのポイントは歴史認識の問題を挙げている点だろう。山口氏に限らず、安倍政権や自民党の議員の歴史認識を問題視する向きは国内外に少なからず存在している。
 もちろん、戦前の日本を何でもかんでも美化するような人がいれば問題だろう。
 しかし、それでは韓国は歴史を正確に認識しているのか。とかく慰安婦や徴用工といった問題がクローズアップされることが多いが、そもそも彼らの歴史認識は「偏向」していないのか。
 韓国との間で繰り返される歴史を巡る問題について考える場合、この点にも目を向ける必要があるのだ。

イデオロギー優先の歴史認識

 有馬哲夫・早稲田大学教授は、中国や韓国の場合、歴史的事実よりも「イデオロギー」が重視される傾向が強い、という。
「20世紀に入ると実に多くの国々が民族自立の考え方のもとに独立しました。これらの国々の歴史とは、民衆がどのように独立を勝ち取ったか、どんな指導者のもとにどんな帝国主義的勢力と戦って国を建国したかという正統性やイデオロギーを国民に教え込む『物語』になります。こういった国では、歴史的事実よりも『建国イデオロギー』や『政治イデオロギー』が重視されることになります。『物語』が『イデオロギー』に変わったといえます」(『こうして歴史問題は捏造される』より。以下、引用はすべて同書)
 日本人は歴史というと同じものだと思いがちだが、中韓のいう歴史と日本やアメリカなどのいう歴史は違う、というのだ。
 では、韓国の主張する「建国イデオロギー」とはどのようなもので、事実とどこが違うのか。有馬氏の著書をもとに見ていこう。

幻の「対日戦争」

 韓国が教科書などで「歴史」として教えているのは、
「帝国主義日本に対して、われわれは独立運動を戦い、日本の圧政を打ち破って建国を達成した」という「建国イデオロギー」だ。
つまり、今日の韓国人の祖父やその上の世代が、国を守るために日本と独立戦争を戦い、勝利した、というストーリー。
 しかし、これはかなり事実と異なる。
「日本は一度も韓国と戦争したことがなく、韓国に戦争で負けたということもありません(略)
 韓国という国は1948年になって成立しています。日本を打ち破って建国したというなら1945年のはずです。
 また、独立運動というのですが、韓国の教科書を読んでも、指導者や根拠地がころころ変わり、どう見ても一貫性がありません。いろいろな抵抗勢力が散発的にテロを行ったというのが実情です。
 歴史教科書は、南京に臨時政府を作ったとも主張するのですが、これは国際的に認められていませんでした。国際会議に出ていたというのですが、国や地域の代表として参加したという実績はありません。
 だからこそ、日本の敗戦後、韓国と北朝鮮はそれぞれ3年もの間、アメリカとソ連に委任統治されることになったのです。そのあいだに、アメリカとソ連の指導のもとに国を作る体制を整えて1948年に建国したのです。
 連合国とくに米・英・ソが、日本が戦後再び大陸進出する可能性を考え、その足掛かりを奪うという恣意的な理由で、朝鮮半島を日本から切り離すことをカイロ会談で決めました。
しかし、朝鮮半島を空白地帯にしておくわけにはいかないので、戦後米ソ冷戦体制のもとで自由主義と共産主義の二つの国を建国させることにしたのです
 
 ということは、日本と独立戦争を戦ったというのも、また、それによって独立したというのも、歴史的事実ではありません。これは歴史ではなく『建国イデオロギー』です。
 にもかかわらず、建国後アメリカの意向をうけて韓国大統領になった李承晩は、自分がかつて携わって、実らなかった抵抗運動を賛美し、しかもそれが建国に結びついたと偽り『建国イデオロギー』を作りだしました。自分の大統領としての正統性を訴えるためのフィクションです」
 このように事実を踏まえていけば、独立戦争で勝利した、といったストーリーに無理があることは明白だろう。ではなぜ、この「建国イデオロギー」を韓国は踏襲し続けるのか。
「李は独裁者として国を追われるのですが、韓国はその後もこの『建国イデオロギー』にかわる、国家としての正統性を訴えることができるイデオロギーが見いだせず、かといって、いまさらアメリカなど戦勝国のご都合主義によって生まれたという歴史的事実を直視することもできず、追い出した独裁者の『建国イデオロギー』を微修正しながら現在に至っています

都合のいい「反日」

 もちろん、日本においてもイデオロギーを軸とした歴史観を語る人は、左右両陣営に存在しているだろう。しかし、日本の場合、その両者や中間にいる人たちが自由に意見を表明して、議論ができる環境にある。また、少なくとも歴史教科書はイデオロギーではなく、ファクトに基づこうという姿勢で作られている。あまりに極端な人はキワモノ扱いだ。
 この点は中国や韓国と異なるところだろう。
「韓国のメディアも、独裁制が最近まで続いていたために、党派性が強く、煽情主義に流れ、事実を重んじているとはいえません。日本では、メディア、とくに新聞に対する国民の信頼度は次第に下がってきていますが、韓国の場合はもともと低く、それが『オーマイニュース』のような市民参加型のインターネット新聞サイトが力を持つようになった理由です。中国のようにメディアが完全に共産党によってコントロールされているわけではありませんが、もともと寡占状態にあるメディアが客観性に問題がある報道をしているという困った状況にあります。
 これら中韓2カ国では、歴史とは『建国イデオロギー』を骨格に歴史的事実を断片的に張り合せたものです。一方は共産主義、一方は独裁主義でしたが、その『建国イデオロギー』で共通するものは『反日』です。
 それも、歴史的事実を踏まえた『反日』ではなく、彼らの『建国イデオロギー』を正当化するための都合による『反日』なのです」
 山口氏に代表されるタイプの知識人は、ともすれば日本側の歴史認識について過敏に反応する一方で、韓国や中国のそれにはとても鷹揚だ。多くのメディアもそうした姿勢を取ってきた。しかし、そうした「物わかりのよさ」が、本当に隣国との関係改善につながってきたのか。徴用工の判決は、こうした問題も突きつけているのだ。
デイリー新潮編集部

なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」なのか 歪んだ教育が生む「選民意識」

韓国・北朝鮮新潮45 2018年3月号掲載
デイリー新潮

慰安婦問題や北朝鮮との宥和政策など、国際的な取り決めを一方的に反故にし、自分たちだけの勝手な理屈で動く韓国。なぜそのような理屈が通ってしまうのか。なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」と言われるのか――。評論家の室谷克実氏は、「世界で稀な優秀なる単一民族、と教えられるからそうなるのだ」と解説する。(以下「新潮45」3月号、【特集】「非常識国家」韓国 「歪んだ教育が生む『選民意識』の国民たち」(室谷克実)より抜粋)
 ***
「韓国の常識は、世界の非常識」と、かねて韓国ウオッチャーの間で言われてきた。
「お客様は神様です」との台詞は日本の上方芸人が言い出したらしいが、P・ドラッカーも難しい表現で同じようなことを言っていた。
「お客様は神様です」は資本主義が発達した国では常識だ。もちろん韓国でも「お客様は神様です」だ。
 ところが、韓国の場合は「神様の偉さ」が度を超えている。
 例えば「韓国の神様」は、衣料品店に外出の際に1度、あるいは2度ぐらい着た服を持ってきて、「気に入らないから返品する。金を返して」と要求する。店が断ると「消費者をバカにしている店だとネットにいろいろ書いてやる」と恫喝する。
 仕方がなく店が返金に応じても、それでは終わらない。謝罪要求が続く。店員に土下座を強要するような「神様」が韓国にはたくさんいる。(中略)
 店が「神様」をバカにすることも多々ある。前述の衣料品店なら、返品された服を新品として大人しそうな客に売りつけるのは当たり前だ。
 飲食店で、客の食べ残しを次の客に出すのは、まさに“韓国の常識中の常識”だ。
 気に入らない客が来たら、痰を吐き入れたドンブリを出すことも珍しくない。
 日本人からすると「信じがたい非常識」「悪質きわまる」となるだろうが、まるで武勇伝を記録するかのように、そうした場面を映したユーチューブはたくさんある。
 ソルロンタン(牛の頭などを煮込んだ白濁したスープ料理)や、粥の類は要注意だ。
「高級ホテルで食べる鮑粥なら大丈夫」などと思ってはいけない。なにしろ「世界の常識」が通じない国なのだから。

選民思想と自己主張の国

 なぜ韓国では、「世界の非常識」が常識になったのだろうか。
 私は教育によるところが圧倒的だと思っている。
 韓国の教育は、賤民いや選民思想に基づく。
「われわれは世界でも稀な単一民族であり、世界で最も優秀な民族だ」
「われわれは加害者になった歴史がなく、常に被害者だった」
「世界中の民が韓国に憧れている」
「われわれの価値観は常に正しい」
「日本人は文明的に遅れた民族であり、われわれは日本人に対して常に道徳的優位にある」
 こんなことを幼い時から刷り込むのだ。そして、協調性の大切さよりも、自己主張を立派にできることの重要さを教え込む。
 では、そうした「正しい教育」を受けて育ち、物心がついた頃に見る韓国社会はどんなものなのか。
 私利私欲に走ることが当たり前であり、悪いことをしても見付からなければ良いとする社会だ
 滅私奉公の精神など存在しない。その逆の「滅公奉私」が彼らの基本的価値観だ。
 原子力発電所で大事故が起きたら、大惨事になる。
 福島原発の大事故の際、東京電力の現場は、まさに滅私奉公の精神で対処した。
 韓国では、安全性に細心の注意を払うべき原発に、性能証明書を偽造して不正部品を導入した。原発を運営する国策会社の社長を含む幹部、部品納入会社の関係者ら百余人が逮捕された。

 自分の懐が温まるのなら、世界の常識である「原発の安全性」など、どうでもいい――まさしく私利私欲が公益に優先する滅公奉私の社会だ。
 そして「見付かっちゃったとは、運が悪かったね」で終わるのだ

 端的に言えば、公徳心の欠片もない社会であり、誰もが常に「騙されないようにしなくてはいけない」と身構えている総体的不信の社会だ。
 が、彼らにとっては、それが「世界中が羨む韓国社会」なのだ。

 だから彼らは、世界のどこへ行っても「韓国の正しい常識=世界の非常識」を貫こうとする。
 それが外国人から批判されると、「遅れた民族は、われわれの進んだ常識に対応できずに文句を言っている」と思い込む。
 例えば、韓国の留学生は、図書館で地図帳を借りては、「日本海」あるいは「ジャパンシー」(JAPAN SEA)とある表記を消して「東海」(EAST SEA)と書き込む。
 最近は「東海」(EAST SEA)と印刷されたシールが、留学に出る学生に国策団体から渡されるという。
 公共の図書館の蔵書に、そんな工作をするとは、まさに「世界の非常識」だ。ところが彼らは、図書館の職員に見つけられ注意されると「正しい知識を、遅れた国の民に教えてやっているのに何が悪い」と居直るのだ。(中略)
 韓国の教育は、韓国人に自国に対する限りない自信を与えている。韓国人にとって“進んだ韓国型常識”で動いている韓国は「素晴らしい国」なのだ。(後略)
 ***
 全文は「新潮45」3月号に掲載。韓国社会の「信じがたい非常識」の実例や、韓国を知る日本人ほど韓国を嫌うという実態、韓国で行われる国際イベントの杜撰な運営体制などを詳しくレポートする。また、同特集では他にも「自滅に向かう『親北トンデモ外交』」(李相哲)、「『願望』史の国」(八幡和郎)など、「非常識国家」韓国を多角的に分析する。

室谷克実(むろたに・かつみ)
評論家。1949年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒。時事通信社に入り、政治部記者、ソウル特派員、宇都宮支局長などを歴任。『悪韓論』『呆韓論』など著書多数。最新刊は『韓国リスク』(共著)。

日本の努力は無意味… 「韓国」という可逆的なひとびと(KAZUYA)

12/7(金) 5:55配信
デイリー新潮

「またかよ!」と怒られそうな気がします。なぜかと言えば、当連載のネタがまた韓国になってしまうからです。振り返ってみるとここ最近、2回に1度のペースで韓国が出てきます……。ネタの高速増殖炉として圧倒的なエネルギーを無限に生み出す韓国ですが、直近の数カ月は特に発電量も多い印象です。
 旭日旗へのアレルギー問題、防弾少年団(BTS)の原爆Tシャツ、極め付けは徴用工訴訟での不当な判決。流石にもうネタはないだろうと思ってしまいますが、それを超えてくるのがあの国の凄さなのです。

 2015年、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が確認された日韓合意がありました。韓国政府は元慰安婦支援のために「和解・癒やし財団」を作り、日本が10億円を拠出します。ソウルの在韓日本国大使館前に設置されている慰安婦像についても移設する方向で話をしていました。

 日本は合意を履行するために大金を出しましたが、これについては日本国内からも批判が多数寄せられました。

「どうせ韓国は裏切る」

 その懸念は現実のものとなります。韓国では文在寅政権が誕生し、日韓合意の見直しが行われます。「いや、国同士の合意なんだから、まず慰安婦像の移設などから実行しろよ」という感じなのですが、文明に全力で逆行する韓国ですから関係ありません。11月21日には和解・癒やし財団の解散が発表されます。

 韓国政府は日本が払った10億円を肩代わりして、合意を無きものにしたいのでしょう。しかしそんな無法を認めるわけにはいきません。日本としては韓国政府が万が一返金するなどという動きを見せても無視する必要があります。合意を履行するように働きかけるしかないのです。

 今年は未来志向をうたった日韓パートナーシップ宣言から20年。しかし韓国は国内経済もボロボロで就職先がないから、日本の企業説明会に韓国の若者が多数参加する有様です。そんな状況なのに反日カード。未来志向が聞いて呆れます。

 韓国は日本に対して、たとえ約束を破って信用を失うことになるとしても、何でもありだと思っているのでしょう。これは日本の政治にも大きな問題があります。日本は韓国を甘やかしすぎです。

 日韓の議員や財界人で作られる日韓協力委員会の総会が11月18日開かれ、その中で元参院議員の渡辺秀央氏が「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」などと言ったとか……。

 だがちょっと待ってほしい。日本が努力したところで散々裏切られてきたでしょう。「不可逆的」が逆を向いてしまうのだから努力は無意味なのです。もっとタチが悪いのは元首相の鳩山由紀夫氏です。AIIB(アジアインフラ投資銀行)顧問になったり、韓国の施設で土下座したり、どこの国の政治家だったか忘れてしまうことが多々あります。そんな鳩山氏ですが、最近も日本が「無限に責任を負うべきだ」との発言があったと中央日報が報じており、もはや笑いがこみ上げてきます。

 そろそろ日本政府は抗議以上の何かをしてもいいのではないかと思います。流石に限界。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者40万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』(KKベストセラーズ)

「週刊新潮」2018年12月6日号 掲載


“親日”台湾で反日教育… 現代人も努力が必要(KAZUYA)

国際週刊新潮 2018年4月12日号掲載

 公益財団法人全国修学旅行研究協会の調査によれば、2016年度の高校生海外修学旅行先は台湾が一番でした。人数で言うと10年前と比べて11倍以上の4万1878人になります。親日的で旅費も安価、治安も悪くない台湾への渡航が増えるというのはある意味必然でしょう。一方で中国や韓国への修学旅行は激減しています。韓国は10年前の7分の1、中国は4分の1という有様です。

 僕も3月に台湾へ行き、台南で日本語を学ぶ台湾人の若者との交流会を行ったのですが、その中である台湾人青年が僕に話しかけてきました。
 彼は「デリケートな問題だけど……」と前置きし「日本では昔の歴史をどう教えているのか?」と言う。要は近現代史をどう扱っているのかということなのです。僕は、「日本では過去の歴史、特に近現代について自虐的だと言われることがあるくらい、日本が悪かったという認識で教えられることが多い」と答えました。
 すると「それならなぜ日本の政治家は謝らないのか?」と不思議がっていました。さらに「日本は昔酷いことをしていた」と言います。
 かつて日本が統治していた台湾ですが、日本の敗戦後は蒋介石率いる国民党が乗り込んできます。国民党は台湾人を弾圧し、長らく暗い時代が続きました。
 国民党は自分たちの正当性を示すため、日本がいかに悪かったのかということを教育します。しかし日本時代を生きた世代の台湾人からすると、「日本の方がいいじゃないか」となるわけです
 比較することによって、日本に対する評価を客観視することができたという点で、現代に連なる親日の系譜が出来上がったと見ることもできるでしょう。

 日本時代を知らない世代が増えると、昔の日本は本当に悪かったのだと思う人も多くなるわけです。昨年、こちらも台南で会った青年はおじいさんに日本時代の話を聞き、「日本への感謝を忘れるな」と教えられたそうです。そのため、学校では反日的な教育をやっているのに、おじいさんは真逆のことを言うギャップに苦しんだと言っていました。
 今回会った青年はそうした話を聞いておらず、単純に昔の日本は悪かったのだなと思ったのでしょう。僕が「どんな酷いことを日本はしましたか?」と聞くと特に事例が出てこず、中国での南京事件などが話題に上りましたが、様々な論があり蛮行の証拠とされる写真等についても検証がなされていると話すと大層驚いていました。
 日本人自身歴史に明るくないので、その青年は反論されたこともないのでしょう。しかし我々が説明しなければ、日本の立場もより危ういものになっていきます。今回話した彼は日本が嫌いというわけでなく、日本語を学ぶくらいですし単純に気になっていたようです。
 台湾で日本時代を知る世代も残りわずかです。文化面ではK-POPをはじめ、韓国勢も健闘していますから、日本のアニメ等の文化もうかうかしていられません。
 台湾は親日的だけど、決して一枚岩ではない。今後さらに日台友好へ繋げる現代人の努力が必要になります。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者40万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』(KKベストセラーズ)

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