■脱原発〜民主、パブコメ完全無視！

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『「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半 』

パブコメの３択は、２０３０年の原発比率が２５％以上、１５％、０％で、

パブコメは、０％しかも即時０％が、圧倒的多数だった。

２０５０年０％は、この結果を完全に無視すると言う事だ。

『「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、

　停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、

　新増設をしない

　――という３原則を明記』

ツイこの間まで、原子炉の寿命は３０年だった。

それが事故後、突然４０年に延長された。

これを堅持し、新増設をしない？

これは今、建設中のモノを新設とはみなさず、

すべて再稼動ｊすると言う宣言だ。

どうせ、ウランは今世紀中には枯渇する。

その為に必要な増殖炉『もんじゅ』だったはずだ。

現実、どうなるかはさて置き、それまで、フル稼働すると宣言している。

田中俊一が委員長を勤める人事案が通れば、原子力規制委員会は

事実上の原発推進委員会だ。

今、保安院が最後のご奉公とばかり、活断層上の原発すら動かせる法案を策定中だ。

あいまって、日本の原発は、総てのブレーキを失う。

地震と津波に潰されるまで、フル・スピードで突っ走る事になる。

しかし、はたしてそうなるのか？

３年後に見直すとしている。

このとき、民主党が政権を担っているかは、甚だ疑わしいが、

電力は『小口電力完全自由化』を果たし、完全に１民間企業となっている。

なんと、総括原価方式を放棄し、発送電分離もする。

奇妙ではないか？

民間電力は、面倒になってきた原子力部門を、地方の別会社として切り離すだろう。

これを食い物にするのは、除染・瓦礫処理ビジネスのゼネコン！

ゼネコンが、廃炉ビジネスに乗り出すだろう。

このとき、原子炉は処理できても、厄介なのは使用済み核燃料だ。

これだけは、他所へ持ち出す必要がある。

そのための再処理なのだ。

原発を稼働するならば、東京新聞の言うように再処理は新燃料搭載し、電力が発電で儲けるために必要な措置だ。

同じ様に、廃炉に際しても再処理は、ゼネコンが始末に困る核燃料の移動として必要である。

発送電分離、総括原価方式放棄の時点で、

エネ庁と電力のタッグは組めている。

青森県が、濡れ落ち葉の如く原子力・再処理にしがみつく事が、

電力にもエネ庁にも好都合だ。

再処理がどうなろうと、核燃料の積み出しが終われば、切って捨てられるだろう。