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徴兵制がやって来る！集団的自衛軍が、内堀を埋める。
本丸、徴兵制は一気に攻め込まれるだろう。
集団的自衛軍は、ナチスドイツがワイマール憲法を変更する事無く、事実上停止させた「全権委任法」に、状況が酷似している。
憲法改正論議に際して麻生太郎が「ドイツのように静かにやれば良い」と言い、ドイツは憲法を変更していないとして論議を呼んだが、将に彼の言った通りになろうとしている。
徴兵制はどうか？
石破が「徴兵拒否は、極刑」発言をしていた。恐らくこれも自民は実現するだろう。
拒否すれば確実に殺されるのであれば、生き残る可能性のある戦場、即ち徴兵に応じる以外ない。軍隊とは、敵に遭遇するまでは、味方に命を狙われる機関なのだ。
更に、戦場直結の徴兵制を実施するには、遠い戦場よりも直近の拷問、つまり特高＝特別高等警察に類する組織が必要になる。おそらく既に警視庁内部に、公安がらみで新組織の編成がされているだろう。
これにも布石がある。司法取引だ。雑魚を捕まえておいて、「仲間を密告すれば釈放」と言う司法取引を持ちかける。実際に仲間である必要は無い。
謀議だけで逮捕できる条項は、多喜二を凄惨な拷問で惨殺した治安維持法を、更に強化した改正治安維持法にあるが、これと同じ条項を秘密保護法は持っている。
こうなれば、もう、誰も自由にモノは言えなくなる。
確実に、恐ろしい時代が、徴兵制が近づいてきている。
今、まだ、モノの言える内に、あらゆる手段を講じて、
集団的自衛軍、即ち
違憲・戦争立法を止めねば
ならない。
戦争立法の正体この一連の強烈な流れの発端は、日本国内には無い。根源は米国にある。
9.11のテロで米国民は震え上がった。
集団ヒステリー状態で制定されたのが愛国者法。相手国の主権など全く無視する傲慢さで、米国大統領がテロとみなせば、世界中の何処でも直ちに攻撃できる。
この集団ヒステリーに乗じて、米国の軍事費はそれまでも世界一だったが、なんと世界の軍事費の総額の4割近くにまで跳ね上がり、維持されてきた。
しかし、そんな異常な支出は米国の財政を逼迫させ、ついに国防費は減額に転じた。米軍事費は全世界の軍事費の3割にまで落ち込んだ。しかし、それでも中国・ロシア・英仏独が束になってかかっても、恐らく対抗できないのだが…。
米軍の再編、グアムへの集約化はこの過程で起こった事だ。
しかし、これは米国民の集団ヒステリーに乗じて膨れ上がった米軍需産業には大きな痛手だ。例えば、軍用ヘリ業界は、今年度予算が大幅に減額され、活路を海外に求めようとしている。日本の高額オスプレイ大量受注に無関係だろうか？
米国は中東の石油に固執する。
現在の中東の混乱は、実は米国・イスラエル・サウジが仕掛けたものだと言う人が居るが、サウジはイラクの二の舞にならない様にと必死だ。米国にとってＯＰＥＣはウザイ。つまり、米国は最終的にはサウジを狙う。
何故、米国は石油に固執するのか？
再生可能エネルギーで、ミサイルもジェットも飛ばないし、通常兵器に石油・石油化学のプロダクトは必需品なのだ。
現在の戦争は空爆と称するミサイル戦。
米国は、テロリスト撲滅を口実に、都市への無差別爆撃を続けている。米軍はほとんど憶測の成果しか公表していない。地上に軍隊を投じている訳ではないから、攻撃の結果を把握できないのだ。もっとも成果とは相手組織に関する情報であり、誤爆で殺された民間人については報告すらされない。
だから、米軍が必要としているのは、多額の軍事費を肩代わりし、危険であり犠牲も出るが成果の見える地上戦に投入できる部隊である。
現地組織に資金・武器・軍事教練を提供して使ってきたが、中東イスラムは部族社会であり、複雑で掌握しきれない。
そこで、鴨がネギ背負って、集団的自衛軍♪
これにも布石がある。
日本は世界にはあくまで敗戦国で、軍需産業は制限されてきた。しかし、米国が承認して、経団連は軍需輸出を始める。同時に、敗戦国が世界中に軍隊を派遣できるのも米国の承認と要請だからだ。
つまり、爺共が儲ける為の生贄が、集団的自衛軍なのだ。
儲けるご褒美には、既に手を付けてしまった。
発端は米国だが、巧く抱き込まれて、何が何でもやらねばならない、安倍政権なのだ。
国防集団的自衛軍は、明らかに違憲であり、国会で審議できるものではない。
しかし、違憲性を言うと、ビビリまくりで防衛論議をする連中が居る。曰く、中国・北朝鮮・ロシアの脅威だ。
彼らが言うように、この戦争法案が、中国・北朝鮮・ロシア相手なら、「周辺有事」の「周辺」を外す必要は全く無い。
上記に述べて来た様に、この法案が使われるのは、彼らの思惑とは全く異なる所にある。
では、安倍自民は何故、中国の脅威を言うのだろう？
それは、軍事拡大の常套手段として、視野が狭くて判断力が無い臆病者こそ、最も脅しの効果が高いからだ。だから周辺しか関心の無い連中が飛びつく中国ネタを振舞ったのだ。難なく飛びついて来て大成功だ。
しかし、安倍自民、裏で糸引く米軍の思惑はまるっきり別の所にあるから、蓋を開けてみれば、あれ程恐れた「周辺」はあっさり外されて、地球の裏側に行く事になっているのだ。
そもそも、真剣に防衛を論議するなら、この狭い国土に1億2千数百万の人口を有しながら、原発を国中に、特に敵視する中国・北朝鮮の対岸にずらりと、さぁ狙ってくれと言わんばかりに並べていては、話のはの字にもならないではないか？
安倍がイスラエル国旗の前で有志国軍支援をぶち上げて、ＩＳに宣戦布告されてしまった今では、原発こそ日本滅亡テロの格好の標的だ。
フクシマで日本の原発は送電線をやられただけでメルトダウンする事も、使用済み核燃料が満載なのもばれた。
核爆発なんて必要ない。使用前の放射能の1億倍と言われる使用済み核燃料を通常兵器で空中高く舞い上げれば、日本絶滅の汚い爆弾、一丁上がり♪ じゃないか！
原発を止めずに国防を言うなら、それこそお花畑だ。
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コメント（4）
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■２０１２年１０月２４日、原子力規制委員会は 原発事故時の
【放射性物質拡散シミュレーション】の結果を公表した。
事故発生から７日間の積算被ばく線量が、１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）
に達する要避難地域を表示している。 地形は考えず、風向きの統計から、汚染の方向と距離を表示している。
各周辺自治体の避難計画の参考にして欲しいとの意向だ。
■地形を考慮しない事や、事故当日の風向き次第の方向性に対する
疑問・批判等が、聞かれる。
また規制庁は、これまで３度データに誤りがあったとして謝罪している。
しかし、論点とすべき所は、そんな所にあるのだろうか？？？？？？？？
そもそも、トンデモ高線量なのだっ！
信じられないほどの高線量であるが、決してデタラメでは無い。
よく、原爆とは違うと言われるが、保持している核物質の量は、原発の方がはるかに多い。
100万ｋＷ級原発の原子炉で、ヒロシマ型原爆の軽く200倍以上の核物質を保持している。
更に、日本の原発はどれも、事故時、核物質を閉じ込める役割を持つ格納容器の外側の、
フタもついていない燃料プールに、原子炉の３倍近くの核燃料を保持している。
シビア・アクシデントでは、これ等核物質が飛散する事を想定せねばならないのだ。
核物質の飛散は、フクシマ事故でも明らかなように、何も核爆発が起る必要は無い！
水素爆発や水蒸気爆発、たとえ一般火災、或いは、建屋の倒壊等であっても、
核物質が飛散するだけで、非常な惨事を引き起こす。
■発表された拡散シミュレーション結果（⇒拡散シミュレーションの試算結果 ）に、
線量・距離の両対数グラフがある。 高浜原発の公表資料を見てみよう。
http://2.bp.blogspot.com/-Qv-OMnnv08U/UJxdr8708MI/AAAAAAAAAXE/8HT8u41SFPs/s640/%E5%AF%BE%E6%95%B0%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E9%AB%98%E6%B5%9C.jpg
全原発とも、１００キロメートル（ｋｍ）までのデータしか無いが、
その１００ｋｍ地点で、現行の避難基準・年２０ｍＳｖを下回る原発は一箇所も無い！
対数グラフの縦軸・線量で、７日間１０ｍＳｖ−１ｍＳｖ間は、１０等分し下から
約１０分の３の位置で２ｍＳｖ、年換算１０４ｍＳｖ
約１０分の５の位置で３ｍＳｖ、年換算１５６ｍＳｖ
約１０分の７の位置で５ｍＳｖ、年換算２６０ｍＳｖ
約１０分の９の位置で８ｍＳｖ、年換算４１６ｍＳｖになる。
１００ｋｍ地点での線量は、７日間１ｍＳｖ、年換算５２ｍＳｖのラインより、総て上にある。
■発表された非難距離が２５ｋｍを超える原発は、保有する核燃料の量が多い。
柏崎刈羽・福島第二・浜岡・大飯・高浜・玄海の６箇所の原発では、 １００ｋｍ地点での線量は、年換算５００ｍＳｖ前後それを超えてくる。 フクシマ原発事故収束の為に暫定的に引き上げられた原発作業員の年間被曝許容限度が 年５００ｍＳＶだ。１００ｋｍ地点も避難しなければ充分危険だ！
■では、どこまで逃げたら、現行の年２０ｍＳｖ（これも、放射線管理区域並みの線量！）
になるのか？
グラフの拡散濃度曲線がほぼ直線であるので、これを延長してみよう。
高浜の資料で延長する。
http://1.bp.blogspot.com/-gfZkY1ufJkI/UJxqER5BSEI/AAAAAAAAAXc/DgXePZYYtTE/s640/%E5%AF%BE%E6%95%B0%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8F%8E%E6%9D%9F.jpg
これは、本ブログで、均一拡散を想定した距離とほぼ同じになる！
つまり、拡散シミュレーションで２９．７ｋｍが避難の目安とされている汚染とは、
現行避難基準・年２０ｍＳｖでは、４７５ｋｍ圏内が避難区域
なのだ！
■これ程の広域避難を余儀なくされる避難計画を、原発近隣の市町村で立案できるのか？
立てた計画が、原発近隣町村で実施できるのか？？
原発事故の影響の大きさを全く無視しなければ、『原発立地』などと言う幻想は成り立たない。
原発を有する限り、この小さな火山列島はその全域が『原発立地』なのだ。
もう一度、原発事故が起これば、日本人は日本列島上に逃げ場を失い、
日本人が日本列島を諦めねばならなくなる。
■リスクは、そもそも、期待値の考え方であり、確率だけで論じる事は出来ない。
リスクは、必ず事象が発生した場合の損害の大きさを、発生確率に掛けねばならない。
発生確率がいかに小さくとも、発生時の損害が国土を失う様な、言わば無限大の損害である場合
リスクは、無限大に発散する。
こんなリスクは負えない。
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『「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半 』
パブコメの３択は、２０３０年の原発比率が２５％以上、１５％、０％で、
パブコメは、０％しかも即時０％が、圧倒的多数だった。
２０５０年０％は、この結果を完全に無視すると言う事だ。
『「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、
停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、
新増設をしない
――という３原則を明記』
ツイこの間まで、原子炉の寿命は３０年だった。
それが事故後、突然４０年に延長された。
これを堅持し、新増設をしない？
これは今、建設中のモノを新設とはみなさず、
すべて再稼動ｊすると言う宣言だ。
どうせ、ウランは今世紀中には枯渇する。
その為に必要な増殖炉『もんじゅ』だったはずだ。
現実、どうなるかはさて置き、それまで、フル稼働すると宣言している。
田中俊一が委員長を勤める人事案が通れば、原子力規制委員会は
事実上の原発推進委員会だ。
今、保安院が最後のご奉公とばかり、活断層上の原発すら動かせる法案を策定中だ。
あいまって、日本の原発は、総てのブレーキを失う。
地震と津波に潰されるまで、フル・スピードで突っ走る事になる。
しかし、はたしてそうなるのか？
３年後に見直すとしている。
このとき、民主党が政権を担っているかは、甚だ疑わしいが、
電力は『小口電力完全自由化』を果たし、完全に１民間企業となっている。
なんと、総括原価方式を放棄し、発送電分離もする。
奇妙ではないか？
民間電力は、面倒になってきた原子力部門を、地方の別会社として切り離すだろう。
これを食い物にするのは、除染・瓦礫処理ビジネスのゼネコン！
ゼネコンが、廃炉ビジネスに乗り出すだろう。
このとき、原子炉は処理できても、厄介なのは使用済み核燃料だ。
これだけは、他所へ持ち出す必要がある。
そのための再処理なのだ。
原発を稼働するならば、東京新聞の言うように再処理は新燃料搭載し、電力が発電で儲けるために必要な措置だ。
同じ様に、廃炉に際しても再処理は、ゼネコンが始末に困る核燃料の移動として必要である。
発送電分離、総括原価方式放棄の時点で、
エネ庁と電力のタッグは組めている。
青森県が、濡れ落ち葉の如く原子力・再処理にしがみつく事が、
電力にもエネ庁にも好都合だ。
再処理がどうなろうと、核燃料の積み出しが終われば、切って捨てられるだろう。
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