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プラグインHB車を一般発売へ、BYDが中国初［車両］

22日付中国証券報によると、深セン市を拠点とする電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD）は今月末にも、プラグイン式ハイブリッドカー「F3DM」の一般向け販売を、中国で初めて開始する。これにより、年内に発売予定の純電気自動車（EV）「e6」の販売実現も加速しそうだ。【広州・吉沢健一】

BYD関係者の話として伝えた。当局が個人の新エネルギー車購入に対する補助金支給を深センなどで先行して行う方針を固めたことで、1年以上延期していた個人向け販売に踏み切る形だ。

「F3DM」は2008年12月に販売を開始したが、一般消費者向けには販売せず、政府など公共機関が公用車やタクシーとして調達するにとどまっていた。これまでの販売台数は100台余り。

同社が1年以上、一般販売を控えていたのは、当局による新エネルギー車への購入補助策を待っていたことが大きな原因とされる。「F3DM」の公式価格は14万9,800元（約198万円）で、同社の人気セダン「F3」と比べても2倍近い価格差があり、補助策なしには販売拡大が難しいと判断していたもようだ。ハイブリッド車は最高5万元の補助金を支給することが決まっているため、補助金が最大限適用された場合、10万元を切る9万9,800元となり、日系メーカーにはかなりの脅威となりそうだ。

当局は、個人の新エネ車購入に対する補助策を含めた新エネ車の段階的な発展目標を今月末にも正式発表する見込み。これを受け同社は、補助の対象となる「F3DM」の一般販売を決めた。ただし同社関係者は「仮に当局が今月末までに具体的な補助策を発表しなくても、日程通り販売する予定」としている。

深セン市は、全国13都市が選ばれた新エネ車の普及モデル都市のひとつとして、12年までに2万4,000台、15年までに10万台の新エネ車を普及させる目標を掲げてる。BYDはこれまでに同市内に充電スタンド2カ所、簡易充電コンセント134カ所を整備している。＜深セン＞

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プラグインHB車を一般発売へ、BYDが中国初［車両］

22日付中国証券報によると、深セン市を拠点とする電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD）は今月末にも、プラグイン式ハイブリッドカー「F3DM」の一般向け販売を、中国で初めて開始する。これにより、年内に発売予定の純電気自動車（EV）「e6」の販売実現も加速しそうだ。【広州・吉沢健一】

BYD関係者の話として伝えた。当局が個人の新エネルギー車購入に対する補助金支給を深センなどで先行して行う方針を固めたことで、1年以上延期していた個人向け販売に踏み切る形だ。

「F3DM」は2008年12月に販売を開始したが、一般消費者向けには販売せず、政府など公共機関が公用車やタクシーとして調達するにとどまっていた。これまでの販売台数は100台余り。

同社が1年以上、一般販売を控えていたのは、当局による新エネルギー車への購入補助策を待っていたことが大きな原因とされる。「F3DM」の公式価格は14万9,800元（約198万円）で、同社の人気セダン「F3」と比べても2倍近い価格差があり、補助策なしには販売拡大が難しいと判断していたもようだ。ハイブリッド車は最高5万元の補助金を支給することが決まっているため、補助金が最大限適用された場合、10万元を切る9万9,800元となり、日系メーカーにはかなりの脅威となりそうだ。

当局は、個人の新エネ車購入に対する補助策を含めた新エネ車の段階的な発展目標を今月末にも正式発表する見込み。これを受け同社は、補助の対象となる「F3DM」の一般販売を決めた。ただし同社関係者は「仮に当局が今月末までに具体的な補助策を発表しなくても、日程通り販売する予定」としている。

深セン市は、全国13都市が選ばれた新エネ車の普及モデル都市のひとつとして、12年までに2万4,000台、15年までに10万台の新エネ車を普及させる目標を掲げてる。BYDはこれまでに同市内に充電スタンド2カ所、簡易充電コンセント134カ所を整備している。＜深セン＞

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テイクオフ：香港の某大手日刊紙の片…［社会］

香港の某大手日刊紙の片隅に突如現れた、横幅5センチ、縦3センチほどの小広告。タイトルは英語で「私を捕まえて」。以下、たった20語だけのメッセージが続く。「私にとって恋に落ちるのは簡単。難しいのは私を捕まえてくれる誰かを見つけること。ありがとう！」。連絡先を知らせる手がかりはない。

人を食った文体は何か怪人20面相が明智小五郎に宛てた挑戦状のようでもある。もしくは別れた恋人にだけ伝わるメッセージか。国際スパイ小説に出てくるような、某国諜報局が不特定の秘密工作員に送る指令のように読めなくもない。乱数表に照らして英単語のつづりを並べ替えれば……。

それにしてもこれほど小さなスペースで読者の知的好奇心を刺激できる印刷物も稀だろう。もしやそれが新聞社の狙いではあるまい。

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香港に「5つの深層矛盾」、温家宝首相が指摘［経済］

温家宝首相は14日に閉幕した第11期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議後の記者会見で、香港が直面する「深層的な問題」が5点あると指摘した。金融センターとしての地位保持や珠江デルタ地域との協調など香港経済が進むべき方向性を示すとともに、段階的な民主化促進の必要性にも言及した。

温首相が挙げた5つの問題は、

【1】いかに既得の優位性を発揮し、国際金融センター、航運センター、貿易センターとしての地位を保持するか

【2】いかに香港の強みを結合させ、優位性のある産業、特にサービス業を発展させていくか

【3】隣接する中国本土の優位性を利用し、珠江デルタとの関係をさらに強化しなければならない。本土の大きな市場と本土経済の迅速な発展は、香港にとって今後の発展の潜在力である

【4】香港市民は包容し助け合い、心を一つにして団結し、香港の繁栄と安定を保持しなければならない。経済的な発展だけでなく、基本法の規定に基づく段階的な民主政治の発展も進めなければならない

【5】民生の改善と教育の発展も忘れてはならない――。

温首相は曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が就任後初めて政務報告で北京を訪れた2005年、香港政府に対し「いくつかの深層矛盾がまだ根本的には解決されていない」と苦言を呈した。また、昨年末の政務報告でも再び曽行政長官に対し「大局と長期的観点から深層矛盾を解決しなければならない」と述べていた。

今回の発言は、たびたび指摘された「深層矛盾」について説明を求めた香港メディアに対し、初めてその内容を自ら解説したものとして注目される。これまで「矛盾」は政治的、社会的な問題を指しているとの見方も出ていたが、この日挙げた5点は経済問題に重点を置くものだった。

15日付香港各紙によると、中央政府に近い情報筋は「既存産業の競争力を維持しつつ、経済構造の転換も同時に進めるよう促す意図がある」と説明。特に【3】で挙げた珠江デルタとの経済一体化を中央政府が重視していることが示されたとした。

【4】で「基本法に基づく段階的な民主政治の発展」に触れたことについて、政治学者の蔡子強（イワン・チョイ）氏は「香港政府が提示した2012年選挙制度改革案を成立させ、中央政府が定めた枠内で民主化を進めたい中央の思惑を反映している」と分析した。

ただ、全体として際だった内容は含まれておらず、用語や語調も穏やかだったことから、識者の多くは「香港政府に特別の不満を表明したものではない」（時事評論家の劉鋭紹氏）と受け止めているようだ。曽ギョク成（ジャスパー・ツァン）立法会議長は「『健康をお祈りします』という挨拶は相手が不健康であることを意味しない」と述べ、温首相の指す「矛盾」「問題」を過度に否定的な側面からとらえるべきではないとしている。

■第12次5カ年計画で配慮

温首相はまた、中国が策定中の第12次5カ年計画（2011〜15年）に、香港各界の意見を反映させる考えを表明した。

「5カ年計画は主に本土についての計画だが、香港と本土との密接な経済関係、特に珠江デルタ地域との関係には当然配慮する」と述べた。＜香港＞

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政府当局に政策提案、中国日本商会が来月にも［経済］

中国日本商会は来月にも、国内の産業政策に関する「提案書」を初めて商務部などの中国当局に向けて提出する。同会はこれまで毎年4月に「中国経済・産業の回顧と展望」と題した報告書を発行していたが、今年からは日系企業の視点からの問題点や要望を提案として盛り込み、当局の産業政策に反映してもらうよう働きかける方針だ。

同会は昨年末にかけて、会員企業向けに「現在直面している制度・運用上の問題点や改善要望」についてのアンケートを実施。各分野ごとに意見を取りまとめ、今月12日には会員による確認作業を締め切った。4月の報告書に盛り込み、商務部など関係当局に提出する予定だ。

同提案書は、【共通問題】【産業別】【地域別】――の3部で構成（計28ページ）。具体的要望内容は以下の通り。

◇「来年にAMS（事前マニフェスト情報登録）が開始される予定だが、企業にはシステム構築の負荷が大きい。具体的な条件などの早期開示を希望する」（貿易・通関）

◇「巧妙化する模倣品と有名ブランドただ乗り行為の取り締まり強化を要望する」（知的財産権）

◇「税関の24時間対応や保税区通関業務の簡素化」（電子部品・デバイス）

◇「政策決定プロセスを一層透明化してほしい。外資系メーカーに対する意見提案の機会を設けて欲しい」（自動車）――など。

日本商会は毎年末、北京市に対して同様の提案をし、市幹部を招いた座談会を開いて協議している。今回は、中国政府当局の政策にも踏み込んで提案する初の試み。日系企業関係者は「要望を機に日本商会と定期的な話し合いの場が設けられれば」と話している。

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