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プラグインHB車を一般発売へ、BYDが中国初［車両］

Tue, 23 Mar 2010 13:22:47 +0900

22日付中国証券報によると、深セン市を拠点とする電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD）は今月末にも、プラグイン式ハイブリッドカー「F3DM」の一般向け販売を、中国で初めて開始する。これにより、年内に発売予定の純電気自動車（EV）「e6」の販売実現も加速しそうだ。【広州・吉沢健一】

BYD関係者の話として伝えた。当局が個人の新エネルギー車購入に対する補助金支給を深センなどで先行して行う方針を固めたことで、1年以上延期していた個人向け販売に踏み切る形だ。

「F3DM」は2008年12月に販売を開始したが、一般消費者向けには販売せず、政府など公共機関が公用車やタクシーとして調達するにとどまっていた。これまでの販売台数は100台余り。

同社が1年以上、一般販売を控えていたのは、当局による新エネルギー車への購入補助策を待っていたことが大きな原因とされる。「F3DM」の公式価格は14万9,800元（約198万円）で、同社の人気セダン「F3」と比べても2倍近い価格差があり、補助策なしには販売拡大が難しいと判断していたもようだ。ハイブリッド車は最高5万元の補助金を支給することが決まっているため、補助金が最大限適用された場合、10万元を切る9万9,800元となり、日系メーカーにはかなりの脅威となりそうだ。

当局は、個人の新エネ車購入に対する補助策を含めた新エネ車の段階的な発展目標を今月末にも正式発表する見込み。これを受け同社は、補助の対象となる「F3DM」の一般販売を決めた。ただし同社関係者は「仮に当局が今月末までに具体的な補助策を発表しなくても、日程通り販売する予定」としている。

深セン市は、全国13都市が選ばれた新エネ車の普及モデル都市のひとつとして、12年までに2万4,000台、15年までに10万台の新エネ車を普及させる目標を掲げてる。BYDはこれまでに同市内に充電スタンド2カ所、簡易充電コンセント134カ所を整備している。＜深セン＞

プラグインHB車を一般発売へ、BYDが中国初［車両］

Tue, 23 Mar 2010 13:22:35 +0900

テイクオフ：香港の某大手日刊紙の片…［社会］

Tue, 16 Mar 2010 13:29:04 +0900

香港の某大手日刊紙の片隅に突如現れた、横幅5センチ、縦3センチほどの小広告。タイトルは英語で「私を捕まえて」。以下、たった20語だけのメッセージが続く。「私にとって恋に落ちるのは簡単。難しいのは私を捕まえてくれる誰かを見つけること。ありがとう！」。連絡先を知らせる手がかりはない。

人を食った文体は何か怪人20面相が明智小五郎に宛てた挑戦状のようでもある。もしくは別れた恋人にだけ伝わるメッセージか。国際スパイ小説に出てくるような、某国諜報局が不特定の秘密工作員に送る指令のように読めなくもない。乱数表に照らして英単語のつづりを並べ替えれば……。

それにしてもこれほど小さなスペースで読者の知的好奇心を刺激できる印刷物も稀だろう。もしやそれが新聞社の狙いではあるまい。

香港に「5つの深層矛盾」、温家宝首相が指摘［経済］

Tue, 16 Mar 2010 13:19:45 +0900

温家宝首相は14日に閉幕した第11期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議後の記者会見で、香港が直面する「深層的な問題」が5点あると指摘した。金融センターとしての地位保持や珠江デルタ地域との協調など香港経済が進むべき方向性を示すとともに、段階的な民主化促進の必要性にも言及した。

温首相が挙げた5つの問題は、

【1】いかに既得の優位性を発揮し、国際金融センター、航運センター、貿易センターとしての地位を保持するか

【2】いかに香港の強みを結合させ、優位性のある産業、特にサービス業を発展させていくか

【3】隣接する中国本土の優位性を利用し、珠江デルタとの関係をさらに強化しなければならない。本土の大きな市場と本土経済の迅速な発展は、香港にとって今後の発展の潜在力である

【4】香港市民は包容し助け合い、心を一つにして団結し、香港の繁栄と安定を保持しなければならない。経済的な発展だけでなく、基本法の規定に基づく段階的な民主政治の発展も進めなければならない

【5】民生の改善と教育の発展も忘れてはならない――。

温首相は曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が就任後初めて政務報告で北京を訪れた2005年、香港政府に対し「いくつかの深層矛盾がまだ根本的には解決されていない」と苦言を呈した。また、昨年末の政務報告でも再び曽行政長官に対し「大局と長期的観点から深層矛盾を解決しなければならない」と述べていた。

今回の発言は、たびたび指摘された「深層矛盾」について説明を求めた香港メディアに対し、初めてその内容を自ら解説したものとして注目される。これまで「矛盾」は政治的、社会的な問題を指しているとの見方も出ていたが、この日挙げた5点は経済問題に重点を置くものだった。

15日付香港各紙によると、中央政府に近い情報筋は「既存産業の競争力を維持しつつ、経済構造の転換も同時に進めるよう促す意図がある」と説明。特に【3】で挙げた珠江デルタとの経済一体化を中央政府が重視していることが示されたとした。

【4】で「基本法に基づく段階的な民主政治の発展」に触れたことについて、政治学者の蔡子強（イワン・チョイ）氏は「香港政府が提示した2012年選挙制度改革案を成立させ、中央政府が定めた枠内で民主化を進めたい中央の思惑を反映している」と分析した。

ただ、全体として際だった内容は含まれておらず、用語や語調も穏やかだったことから、識者の多くは「香港政府に特別の不満を表明したものではない」（時事評論家の劉鋭紹氏）と受け止めているようだ。曽ギョク成（ジャスパー・ツァン）立法会議長は「『健康をお祈りします』という挨拶は相手が不健康であることを意味しない」と述べ、温首相の指す「矛盾」「問題」を過度に否定的な側面からとらえるべきではないとしている。

■第12次5カ年計画で配慮

温首相はまた、中国が策定中の第12次5カ年計画（2011～15年）に、香港各界の意見を反映させる考えを表明した。

「5カ年計画は主に本土についての計画だが、香港と本土との密接な経済関係、特に珠江デルタ地域との関係には当然配慮する」と述べた。＜香港＞

政府当局に政策提案、中国日本商会が来月にも［経済］

Tue, 16 Mar 2010 12:49:42 +0900

中国日本商会は来月にも、国内の産業政策に関する「提案書」を初めて商務部などの中国当局に向けて提出する。同会はこれまで毎年4月に「中国経済・産業の回顧と展望」と題した報告書を発行していたが、今年からは日系企業の視点からの問題点や要望を提案として盛り込み、当局の産業政策に反映してもらうよう働きかける方針だ。

同会は昨年末にかけて、会員企業向けに「現在直面している制度・運用上の問題点や改善要望」についてのアンケートを実施。各分野ごとに意見を取りまとめ、今月12日には会員による確認作業を締め切った。4月の報告書に盛り込み、商務部など関係当局に提出する予定だ。

同提案書は、【共通問題】【産業別】【地域別】――の3部で構成（計28ページ）。具体的要望内容は以下の通り。

◇「来年にAMS（事前マニフェスト情報登録）が開始される予定だが、企業にはシステム構築の負荷が大きい。具体的な条件などの早期開示を希望する」（貿易・通関）

◇「巧妙化する模倣品と有名ブランドただ乗り行為の取り締まり強化を要望する」（知的財産権）

◇「税関の24時間対応や保税区通関業務の簡素化」（電子部品・デバイス）

◇「政策決定プロセスを一層透明化してほしい。外資系メーカーに対する意見提案の機会を設けて欲しい」（自動車）――など。

日本商会は毎年末、北京市に対して同様の提案をし、市幹部を招いた座談会を開いて協議している。今回は、中国政府当局の政策にも踏み込んで提案する初の試み。日系企業関係者は「要望を機に日本商会と定期的な話し合いの場が設けられれば」と話している。

中国発

Thu, 11 Mar 2010 17:25:53 +0900

厳冬に逆戻りしたかのような最近の上海。凍えるほど寒い日が続くが、先日会った上海人の友人は熱かった。今年の中国プロサッカーリーグ（中超）の開幕が、今月末に控えているためだ。

友人が愛してやまないチームは地元の上海申花で、そのサポーターチームに彼は所属する。今年こそは優勝と、今から鼻息が荒い。一度友人とともに観戦したが、その日は劇的勝利を収めたこともあってゴール裏はどんちゃん騒ぎ。帰りの地下鉄でも仲間たちとチームソングを歌うなど、警察ざたになりかねないほどの熱狂ぶりだった。

八百長問題で揺れに揺れた昨今の中国サッカー界だが、こうしたサポーターを主体とするファンが離れずにいることも確か。彼らの信頼を裏切らないためにも、今後の健全な運営に期待したい。

テイクオフ：貧富の差が激しい香港。…［社会］

Wed, 10 Mar 2010 12:20:41 +0900

貧富の差が激しい香港。富裕層が社会を牛耳る姿を嫌というほど見ている庶民の不満は、相当たまっているのか。

ある調査で、香港市民が最も信用できない職業の1位に「証券コメンテーター」が選ばれた。2位は「保険外交員」、3位は「不動産販売業者」。「金銭との関わりが大きい職業ほど信用されにくい」（担当者）らしい。

富豪の代表格であるデベロッパーが、低所得者向けの公共住宅の建設再開を訴えている。デベロッパーにとっては公共住宅の投入は民間住宅価格の下押し圧力になり、本来は避けたいはず。それでも再開を訴えるのは、低所得層の不満増長に相当の危機感を持っているのか。デベロッパーの訴えに何か裏があると勘ぐってしまうのは、香港の庶民感覚に近づいた証拠か。

香港飲食店に値上げ圧力、景気回復でコスト増［商業］

Wed, 10 Mar 2010 12:14:26 +0900

春節（旧正月）明けから飲食店が値上げに動き始めた。店舗賃料や原料価格、さらには人件費の上昇が背景。2008年の金融危機後に顧客をつなぎ止めようと値下げ競争を展開してきた業界も、ここに来て景気回復に伴うコスト増を消費者に転嫁する方向へ転じている。

香港で140店余りを展開する地場ファストフードチェーンの大家楽（カフェ・ド・コーラル）は、4月から平均5％の値上げに踏み切る方針を明らかにした。食材コストの上昇が理由で、特に豚肉や牛肉を使ったメニューを中心に価格を見直す。

陳裕光（マイケル・チャン）会長は「現在の平均客単価は29HKドル（約340円）と決して高いとは言えない」。食材の値上がり分は消費者に転嫁するしかないと説明した。

中小のレストランなどでは、旧暦の新年に合わせて既に料金を引き上げた店も少なくない。飲食業関係者で組織する香港餐飲聯業協会の黄家和・会長は、大手チェーンの大家楽が値上げを決めたことで「業界内の目安になるのではないか。ライバルチェーンが追随する可能性がある」と指摘した。

ケンタッキーフライドチキンも、今年は全メニューで平均1％の値上げを実施する意向を明らかにしている。不景気の昨年は価格を据え置いたが、今年は「鶏肉が15～23％、家賃も1～2割上がる」と原価上昇の影響を強調する。

政府が先ごろ発表した1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は1.0％で、食品価格（外食除く）は前年同月比1.6％下落している。ただ、黄会長は「春節前後から食材価格は上昇しており、コメ、砂糖、食用油は2割、豚肉は1割上がった」と指摘。冷凍肉を専門に扱う業者も「景気回復で肉類の需要が増えた。牛肉、豚肉は5～8％上がっている」と言う。

曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は先月発表した来年度財政予算案で、今年のインフレ率を1.5％と予想した。これに対し中華料理チェーン大手の稲香集団は、3～5％に達するだろうとの見方を示している。

■家賃高騰、求人難も

昨年第4四半期（10～12月）の外食産業売上高は208億1,600万HKドルで、前年同期に比べ1.9％増加。黄会長は、今年通年で3％成長を見込む。

景気回復が業績改善への期待を高める一方で、経営への圧力ともなっている構図は小売業界でも同様だ。

漢方薬局チェーンの位元堂は、店舗賃料が上昇していると指摘。上げ幅は平均5～10％、中国本土からの観光客でにぎわう旺角や尖沙咀では10％を超えるという。

人材の採用が難しくなったと嘆くのは、化粧品小売チェーン大手の莎莎（ササ）。郭少明（サイモン・コック）会長兼最高経営責任者（CEO）によると、同社は大学新卒の幹部候補生を毎年6～7人採用しているが、例年なら10倍の競争率を見込めるのに対し、今年は応募が半分にとどまっている。8、9日付香港各紙が伝えた。

テイクオフ：バンクーバー冬季五輪の…［社会］

Tue, 09 Mar 2010 12:22:23 +0900

バンクーバー冬季五輪の余韻もやや冷め始めた頃だが、中国で最近、別の面でネットでニュースになっていることがある。

中国の国家体育総局の副局長が先日、金メダリストが両親に感謝するコメントを述べたことに対して「両親は結構だが、まず国家に感謝すべきだ」と戒めたことだ。これは、女子ショートトラック1,500メートル競技などで金メダルを取ったスケート選手、周洋さん（18）のことを皮肉ったのは明らか。中国人としては冬季五輪の最年少金メダリストだったこともあり、同副局長は「選手への教育、徳育を強化すべきだ」と述べた。

ネットではやはり、国家が前に出るべきか否かをめぐり、賛否両論があるようだ。思わず恐れおののいてしまうが、オリンピックとは何か、と考えさせられる。

日本電産が大連に新工場、5千万ドル投資［製造］

Tue, 09 Mar 2010 12:09:17 +0900

日本電産は8日、子会社である日本電産（大連）有限公司（以下、NCD）が、大連開発区に車載用モーターを生産する新工場と研究開発センターを建設すると発表した。投資総額は5,000万米ドル（約45億2,000万円）で、研究開発と生産の一大基地に位置付けるとしている。【北京・森ちづる】

NCDは既に、精密小型モーターを生産する第1工場と第2工場、技術開発センターを設けている。3番目となる今回の新工場と研究開発センターは、同2工場に併設する形で、2010年7月に着工する予定という。10年12月の完成、11年1月の操業開始を予定している。

研究開発センターの開設は中国では初めてとなる。同社は「中国の自動車市場の好調を受け、新工場などの建設を決めた」としており、NCDを研究開発及び生産の一大基地に位置付け、大幅な需要拡大に応じるとともに、中国を含めたアジア全域でのシェア拡大を目指す方針としている。

新工場と開発棟の敷地面積は4万平方メートル、延床面積は約3万8,000平方メートルで、従業員は5,300人（新工場が5,000人、開発棟が300人）。現在のNCDの敷地面積は合計約4万8,000平方メートル、延床面積は同5万平方メートルで、従業員は約1万人となっている。同社は中国では現在、車載用モーターを上海と浙江でも生産している。＜大連＞

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中国発

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