増改築等工事証明書

いやいや。
この仕事について20年程になるけど、まだまだ知らないこともたくさん。
2005年に改装したクライアントからの問合せで
確定申告するんだけど住宅取得控除の申告ため、必要書類がいるとのこと。
確認申請が不要な増改築だったので、確認申請書も検査済み証もない。
ってことで、「増改築等工事証明書」が必要とのこと…
なにそれ？！
知らんわ…
「知らないので調べて回答します」とお答えしてネットで調べると
どうも「建築士」が交付するらしい。
それらしいフォーマットをコピペして、エクセルで再作成して
必要項目書き込んで、ハンコ押して完成。
国家資格をあらためて意識する書類づくりでした。

■　住宅借入金等特別控除
住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入、増改築等をしたときには、
一定の要件にあてはまれば、居住の用に供した日から１０年間、住宅借入金等の
特別控除を受けることができます。ただし、入居した年及びその前後２年以内に
譲渡所得の課税の特例（３，０００万円の特別控除や買換え交換の特例など）
の適用があるときは、この控除の適用を受けることはできません。

■　増改築等の場合
１．自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものの増改築等であること
２．増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が５０?以上で、
　　しかも新築住宅の場合の要件１、３、４、５にあてはまること
３．ａ・増築、改築、大規模修繕、大規模の模様替え工事であること
　　ｂ・区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替え工事であること
　　ｃ・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床
　　　　又は壁の全部について行う修繕又は模様替え工事であること
　　ｄ・地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替えであることにつき、
　　　　一定の証明がされたものであること
４．増改築等の工事費用が１００万円を超えるものであること
５．自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、
　　増改築等の工事費用の総額の２分の１以上であること

■　必要添付書類
１．新築住宅の場合の必要添付書類の１、３の書類
２．家屋の登記事項証明書、請負契約書などで増改築等の年月日、費用、床面積を明らかにする
　　書類又はその写し
３．建築確認済証の写し、検査済証の写し、又は建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
　　（その増改築等が３のｂ、ｃ、ｄであるときは、建築士から交付を受けた
　　　増改築等工事証明書に限ります。）

[ゆゆ]

はじめまして。増改築等工事証明書の件で困ってます。
施工した業者が倒産してしまい、増改築等工事証明書を発行出来ず税務署に提出出来ずにいます。税務署では知り合いの一級建築士に書いてもらえと言いますが、簡単に書いてもらえるのでしょうか？

[（株）設計組織DNA]

建築基準法上、問題がないと判断できるような資料（確認申請書、構造計算書等）があり、その上で現況調査を行ない基準法に適合していると判断できれば、もちろん書いてもらえると思います。資料がないとやっかいかもしれません。現況調査の内容によっては多額の費用が必要になるかもしれません。おそらく控除程度の額ではすまないのではないかと思われます。

[ゆゆ]

早々のお返事ありがとうございました。
そんなに掛かるのですね。

[マロン]

初めまして、増改築等工事証明書の件で困ってます。
工事内容が、屋根塗装工事と内部インナーサッシの取り付けなのですが、工事金額自体は100万円を超えていますが証明書を出してもらうことは可能なのでしょうか？また、この場合工事内容はどのように記載したらいいのでしょうか？

[den_nen_architecture]

夏前からすっかりこちらのブログを更新どころかチェックもしてませんでした。お返事遅くなり申し訳ありません。当事務所で発行するのは当事務所で設計監理した物件にのみ発行しています。上記条件にあてはまるのであれば、知り合いの建築士さんに現場と契約書を確認してもらってはいかがでしょうか。その上で発行してもらえると思います。