障害者とヘルパー

自立生活の心得

障害者がヘルパーを使う場合、最低限これだけは守らなければいけないというルールみたいなものがある。たとえば時間を守るというのは当たり前かもしれないが、時間ぴったりに来るのと１０分位前に来るのでは意味が違ってくる。こういう細かいことが、人はどっちが正しいと言う訳ではないので、互いに希望をいって折り合いを付けるしかない。他にも同じようにこれが正しいといえないことが多々あり常識というものを、うまく使って折り合いを付けるしかない。

だから、いつもヘルパーさんに辞められる障害者は、いつも同じ理由で辞められる。たいてい、障害者は自分は正しいと思っている。ここが大事で正しいというのは、いくつもあるのである。だから、相手の言い分を聞かないと、バランスが取れた態度を取ることができない。

前に絶対に休まないヘルパーがいたら紹介してほしい、と頼まれたことがあった。相当ヘルパーの休みに悩んだのかも知れないが、絶対休まないヘルパーなんて居やしない。
あまりにも、常識のない考えだったので「はい、わかりました。」と、いうだけ言って何もしなかった覚えがある。だから、障害者であろうとも常識というものを身に付けないと、誰からも相手にされなくなる恐れがある。

これから自立生活を始めたいと思ったら、沢山の知りあいを作ることをお勧めする。なんといっても自立生活を送っているといろいろなことが起き、誰かの手助けが必要になるのだから。それにいろんな人と交わっていると、だんだん自分自身が磨かれていくのだから。

まあ、最低限これだけは自分も守るし、相手にも守って欲しいという態度を持つことは構わないのだから、表と裏があるような生き方だけは慎んだ方が良い。それだけでも、自立生活はできると思う。

２年ぶりに再開します。

長いこと、ブログを書きませんでした。体調を崩して、入退院を四回繰り返していたのですが、ようやく自宅に落ち着けるようになり、ボランティアさんの協力を得て再開出来るようになりました。

健康保険・厚生年金保険料

・日本年金機構より　24年9月（10月納付）からの健康保険・厚生年金保険料の保険料額表
9月分（10/22支払）から厚生年金保険料率が16.412％→16.766％に変更になります

月給が２０万円　交通費込み　だと、月に会社・個人がそれぞれ３００円の負担増になります。

勤務条件

ある障害者団体のヘルパー募集の条件です。
勤務条件
基本給　　242,000円
住宅手当　　50,000円
休日　　週休２日制
いいと思いませんか。

決算

あるヘルパー派遣をしている障害者団体の２２年度決算です。
収　入　　　　約４億７，９００万円。
支　出　　　　約３億８，６００万円
税引き前利益　　　約９，３００万円
法人税　　　　　　約３，１６０万円。
税引き前利益　　　約６，１４０万円
ワンダフルの決算である。

掲示板に

２００３年、支援費が始まる前はよく掲示板に「重度障害者です、ヘルパーを募集しています」という書き込みがよくあった。
最近は事業所がやるので個人がやらなくてすむようになった、ヘルパーを探すのは大変なので楽になったのだが、そのぶんヘルパーとの関係が浅くなりちょっと残念。

介護職員処遇改善加算

４月から重度訪問介護の介護職員処遇改善助成金　８パーセントが介護職員処遇改善加算　７．８パーセントに呼び名と金額が変わった。
０． ２パーセント下がったが、これくらいなら前年通りの金額を支払うことができるだろう。
それにしても東京都からヘルパーたちに介護職員処遇改善助成金のことを説明しろという通知がきているのでヘルパーたちに何度も説明したがわからない人が多かった。
介護職員処遇改善加算のこともわからないだろうな。

サービス提供責任者

４月からサービス提供責任者がヘルパー２級の資格しか持っていないと１０パーセントの減算になる。売り上げの１０パーセントは大きいので、ということはヘルパー２級だとダメだというようなものだ。
事業所からすれば優秀な人ならサービス提供責任者が介護福祉士でもヘルパー２級でもいいのだが。
この業界は資格と実力が一致しないのだから参ってしまう。

地域加算

４月からうちの事業所の地域加算が５パーセント上がる。正確にいうと数年かけてだが。とにかく上がる。この不景気な時代にどうなっているのだろう。
なにもしないのに売り上げの５パーセントくれるというのだから不思議である。
ヘルパーの時給を上げなくてはいけないという義理もないし、変えなければ会社丸儲けになるので、どうしたものかと考え中である。

特定事業所加算

重度訪問介護の事業所で特定事業所加算をとるところがぼちぼち現れてきた。
売上の１割か２割もらえるので、とることができればすごく大きい。
もらう要件が、ちと厳しく、もらうにはコツがいる、よほど防御をうまくやらないと危ない。
年間の売り上げが１億円だとすると、特定事業所加算で１千万円か２千万円もらえる。
特定事業所加算の要件の研修や健康診断等に２００万円かかったとしても８００万円のもうけ。
だけどヘルパーがだまっていなさそう。金はトラブルの素になる。