早く人間になりたい！

国旗掲揚、国歌斉唱が嫌なら教師辞めれば？

この度の東京地裁の、国旗国歌に関する通達に対する違憲判決には失望した。

こんなにアホな裁判官もいたもんだ。また、こんなことを訴える教職員もおめでたい。

君が代の意味や由来がどーだとか、日の丸の過去の背景なんだとかで、思想や主義に反するのであれば、

卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱、起立などしなくていいらしい。

気に入らないなら何でもボイコットする生徒になんて指導するのだろう。思想信条に反するといわれたら

、「あっそーですかご自由にどうぞ」って言うほかありませんね。

ユニオンンジャックの下で、星条旗の下で、侵略戦争を行った米英の国民でも、自国の国旗に対してきち

んと敬意を払います。中国やロシアでも同様ではないでしょうか？儀式の場で、それを行うことは、思想

信条の問題ではなく、最低限の礼儀とマナーです。

こういう教師に限って、教育現場は荒れている。学級崩壊だなんていうんです。誰がそうしたか、よーく

考えてみよう。こういうのに限って、有給を取って、教育現場をほったらかして、裁判傍聴にいったりす

るんです。

アポンダラの教師が権利ばっかり主張するから、義務を果たさない生徒が増殖するのです。

一般の会社で社是や社訓を唱和しなかったら、とっくに会社辞めてますよ。こういう方々にさっさと辞め

てもらったら、もっと熱意のある教職員を採用できますよ。要はひまなんだな。

教育の場で、国旗国歌を否定するのは思想信条の自由以前の問題です。君が代を歌ったことがない、歌え

ない、、日の丸に背を向ける子供たちを増やすことを親たちも望んでいるのでしょうか？

辛坊治郎といえば「やしきたかじん」？

辛坊治郎さんの講演にいってきた。とてもおもしろい内容だったが、もう忘れてしまった。

辛坊さんといえば、関西ネイティブ度の高い、大阪ナショナリズムの旗手。

別名ローコストパネラー芸人と言われ、以前は歌手ではないかと噂される、やしきたかじんの｢そこまで

いって委員会｣に出演されています。

やはり関西ローカルの番組で、絶対に関東には配信しない番組らしい。筋金入りの偏重番組なので、クレ

ームが殺到していつ終わるか解らないと辛坊さんもおっしゃっていましたので、ご存知でない方は早めに

ご覧下さい。

これが非常におもしろく常に高視聴率をマークしてます。東京キー局の全国放送では、まず無理だろうと

思うテーマを取り上げ、パネラーの激論の応酬がすごい。また、放置したら収集がつかないメンバーを一

堂に寄せ集めているから、手がつけられない地獄絵。実際、パネラーの途中退場も何回かあった。

へたをすれば、司会役の辛坊さんまで、血祭りにあげられるという凶暴さ。

三宅久之、田嶋洋子、宮崎哲哉、橋本徹、桂ざこば、勝谷誠彦さんなど、これにゲストが毎回とんでもな

くて、ほとんどが暴露話と反対勢力への攻撃。

従って、パネラー同士はもちろん、対ゲストともバトルの連続になってしまう。

三宅先生は、テカテカ頭の血管が切れるのではないかと思うほど、特に天敵「田嶋陽子」氏には、容赦が

ありません。

意外にまともなのが、増殖活動盛んな橋下弁護士、結構、共鳴共感のもてる主張で感心します。他のパネ

ラーも言いたい放題、最近はいろいろあって出演されていませんが、原爆男の西村慎悟氏や金美齢さんな

どの発言はまったくブレがないので、ストレートで聞いていても痛快です。

偏重番組との批判については、私はやっとニュートラルな意見が通るような世の中になったと思ってい

る。決して、右傾化偏重ではありませんし、左翼思想非難でもありません。一般的な正常な日本人として

の意見だと思います。

今度は、教育問題や国旗国歌問題を取り上げて、ゲストは日教組の幹部を呼んで欲しいですね。

是非、放映されていない地域の方も、日曜日に関西にこられた際は午後1時30分、１０チャンネルを

ご覧下さい。

内部告発をお願いする怪しさ満開の派遣会社？

ご覧戴いておりますのは、隠れた超大手、某派遣会社の給与明細書に印字されております、コンプライア

ンスを啓蒙するお言葉であります。

｢内部告発をして下さい！｣ですって、しかも派遣元企業に。公益通報者保護法では、通報はまず企業か行

政にすることになっています。普通に考えても、企業に通報したらどーなるか解りますよね。

また、企業には罰則規定なんぞありませんので、どーにかなった時には、民事訴訟を起こしてください。

しかし、なんて告発するのかな。「おたく、怪しいことやってますよ！」っていうの？この法律の趣旨は

不正行為を公開することで、自浄能力を発揮させ、進んで是正する方向が狙いらしい。


自浄作用のない企業を先に公開するほうが先決ではないかと思いますが？

この明細書の中身はもっと唖然とします。おぞましくて公開する気にもなりません。

労働基準法では、中間搾取を禁止していますが、労働者派遣法では、これを認めています。有料職業紹介

や労働者供給事業などとこじつけずピンハネであると明言すべきではないか。

また、これを認めるのであれば、その割合の上限と労働条件整備を厳しくしないと派遣労働者も納税や社

会保険料を納付していくのにも困窮するだろうし、結婚だって難しくなる。少子化問題にも影響するので

はないか。

奴隷制度のような仕組みを復活させたのは、いったい誰だ？早くきちんとした雇用を取り戻さないと、大

変なことになります。外国人労働者＆フリーター＆派遣社員＆請負契約＆パートアルバイトで構成する企

業に高い品質や技術が醸成伝承されるのしょうか？

愛社精神なんてどっから生まれてくるやら。会社は経営者と従業員のためにある。と思っていたら、いつ

の間にやら株主と経営者のためにあるとなってしまった。これがそもそも災いの源。

派遣会社も人が集まらなくなったら、困るでしょう。もっと労働者を大切にしないと、誰も集まらなくな

るかも。

それに、製造業やサービス業には派遣労働は基本的に向かないように思う。働く側も自社の製品やサービ

スに責任をもって働くことに生きがいを見出せる部分も多いのだが、派遣労働は構造的にその部分が希薄

だ。まさか派遣会社に対して愛社精神があるようにも思えないし。

早く是正しないと、いずれ、中国や韓国に追い越される。

企業の高収益の源泉は、非正社員のおかげ。それも還元せず、このまま行くと、国際競争力もなくなって

何のための法律改正か解らん。

日本をこのようにしたA級戦犯の純ちゃんと平ちゃんが辞めたんで、ちょっとマシになるかな？

それにしても、やったらやりっぱなし、小太り平ちゃんの逃げ足は早かった！

また始まった社会保険庁のパートさんいじめ！

これは、2001年10月と2003年10月の新聞の切り抜きです。出ては消え、消えては出るの繰り返しでそのたびに業界やパート労働者の猛反発にあってきましたが、よほど保険料徴収増が命題なんでしょう。執念深いな！今度も法案を通過すべき、チャンスを狙っているようです。どうも２００９年からの施行を目指しています。
現在、パートタイマーで働いている方の生の声をほんとに聞いているのでしょうか？

特に問題なのが、税法上の被扶養者で週労働20時間以上30時間未満の方、つまり雇用保険でいう短時間労働者の方。税法上103万円未満の収入の方です。彼女達は、保険料を支払ってまで厚生年金に加入しようと思っていないのです。企業ももちろんそのつもりはありません。
その理由はこうです。
保険料控除分を稼ぎ出そうとすると、さらに労働しなければなりません。そうすると、保険料はさらに上昇します。そのうち、税法上の被扶養ではなくなります。
ご主人の家族手当や扶養手当などがカットされるでしょうから、さらにその分も稼がなければなりません。当然、控除対象配偶者ではなくなりますから、ご主人も所得税が高くなり、本人も所得税を徴収されます。
　要するに少々の労働では、手取り所得が大きく減るわけです。しかし、一生懸命働いて、支払う年金の将来は、減額と支給開始年齢の引き上げは確実です。
　お互いに（雇う側と雇われる側）納得のできる構造になっていないのです。「これだったら、3号被保険者のままで、扶養控除を受けて働いた方か得だった。」ということになります。
　現在、3号被保険者は、年金の支払い義務がなく将来、年金の受け取りが可能です。また、収入面で扶養控除対象になり、健康保険も別途加入義務はありません。
ご主人の健康保険から抜ける必要がなく、自分で健康保険料も負担する必要がありません。
さらに、重要なことは、企業側も保険料やご主人の収入減を補うまで、どんどん稼いで下さい。保険料も負担しましょうとはならないのです。
限りある人件費の枠内で雇用しているわけですから、誰かが、何かが犠牲にならないと不可能です。そのためのリストラや賃金カットでは、本末転倒です。

では、週20時間以下の労働に契約変更すればいいのでしょうか？保険加入を回避するために？

彼女達の答えはこうです。｢強制適用になれば、辞めます。そして、そのために雇用保険に入ったのですから、受給が終われば、週20時間未満で働けるところに再就職します。」だって。

雇用保険に加入する際は、被保険者負担分も低額ですから、喜んで入ったと思う。ところが、逆作用になりそうな雰囲気。企業は週２０時間適用を見越して、パートタイマーの労働時間を制限しています。おかげで、収入の必要な方の掛け持ち勤務が急増しています。
雇用保険の収入基準がなくなり、２０時間基準が先に適用されていますから、撒き餌さ状態で雇用保険加入が増えた。その後に、厚生年金の適用基準を下げるのは姑息な手段やな。
月に７、８万程度しか稼がない、せめて家計の足しに思って働いているパートさんから、保険料をむしり取るのは許せん。その前に、なんかすることがあるやろ。
中小企業は保険料負担に耐えないところも多いはず、また雇用不安や調整が始まって、最後は労務倒産
かな？所得税、住民税も増税、この上に保険料まで、徴収先が違うんじゃない。とんでもない金額の公的資金を注入した銀行は息を吹き返して、行員の給与水準も維持しているようだし、あこぎな商売で空前の利益を上げているサラ金に資本投下している。ここから、借り入れしているのが、２０代、３０代の低所得者層が大半というから、経済力のないものがこの国を支えてるのかな？

それにしても、(財)２１世紀職業財団の調査結果とは、ずいぶん違うな？

「企業間格差に企業内格差」企業内格差は成果主義賃金でいかが？

格差社会を形成する一端となったものに、企業内では、賃金体系や評価制度があります。そのベースとなったものが成果主義の導入です。
私は、成果主義こそ経済成長が右肩上がりの時に、その効果を発揮するもので、また、純粋に個人評定が数値測定可能な職種で、定量的な結果に対して行うもので定性的な部分を組み込む必要はないと考えます。
なぜこのようなものをバブル崩壊後の低成長期の日本に導入を急いだ背景に疑問を感じるのです。
バブル以前は平均的労働者と経営者の報酬格差は3倍程度と言われていました。それが今では、10〜1,000倍とも言われています。
国際競争力とグローバリゼーションが経営層の役員報酬先取り主義を助長したように思えてなりません。本来の日本型経営にこそ国際競争を乗り切るヒントがあるように感じる今日この頃です。
今日はちょっとまじめに書いてしまった。

日本の将来の人事賃金制度のあり方は、現在のところ、明解な姿が見えませんが、終戦直後にＧＨＱと共に職務給の導入、普及に尽力され、その後の職能資格制度の構築や成果主義の導入、世界各国の賃金制度の研究にいたるまで、人事賃金制度の第一人者である『楠田　丘』先生の３年ほど前の掲載記事を、以下原文のまま紹介します。

『人事賃金制度はやはり東洋哲学を基本としなければならない。すなわち「和と安定」「譲歩と信頼」そして「自由と自立」である。
欧米のギリシャ哲学基本、つまり「格差と競争」「権利と主張」「法規と規制」重視であっては、安定した社会は得られないだろう。
賃金は格差をつけることが望ましい、という主張が広がりつつある。しかし、「格差と競争」を基軸としていては、長期的な安定した社会的発展を望むことはできないのではないか。私は「和と安定」こそが東洋哲学の真髄であり、２１世紀に入った今でも日本の人事は、この基本姿勢を忘れてはならないと思っている。
最近ともすると、職能資格制度をめぐり、それが年功的だとして排除する動きが見られる。しかし、職務給や成果主義賃金は欧米型仕事基準の人事賃金制度であり、しかも外部労働市場の影響を受ける点をしっかり理解する必要がある。
職能資格制度は本来、人材の育成、職場の連帯感や働き甲斐等の高揚を通じて経営成果を高める、非常に優れたものである。「和と安定」を基盤とした、極めて東洋哲学的なものである。この事実を再認識し、改めて“能力主義”を確実な形で再構築して欲しいと思う。
ただし、高齢化、国際化、IT化といった新しい流れの中で、今この日本型能力主義は、欧米型成果主義との、せめぎ合いの中にある。人事賃金制度は、社会風土や経済環境、価値観と共に変化するものだから、これは当然であろう。
ともなれば、これまでは問題のなかったシステムに修正が必要になることもある。しかしその場合も、安易に日本型能力主義を捨てるのではなく、その長所は生かしつつ、成果主義の良さもうまく調和させながら、徐々に導入していく姿勢が求められよう。』