どうぞ宜しく＾＾

頑張ってほしい。。。

しっかりやっていく。。。
そのためにも障害者の雇用を増やしてほしい。。。頼む・・・野田首相！！
お願いします！障害者の雇用を考えてほしい！
＜経団連会長＞新政権に協力姿勢　人事を評価…新首相訪問に
毎日新聞 9月1日(木)12時48分配信

拡大写真
米倉弘昌経団連会長（右）と懇談する野田佳彦新首相（左）＝東京都千代田区の経団連会館で２０１１年９月１日午前１１時２分、森田剛史撮影

　野田佳彦新首相は１日午前、経団連の米倉弘昌会長を訪問した。冒頭、米倉会長は「党人事は有言実行だった」と述べ、輿石東幹事長などの党人事を評価。これに対して、野田新首相は「間断なく経済対策を実行していきたいので、お知恵を拝借したい」と述べた。

【野田新政権の人事】輿石幹事長起用の狙いは？民主党の人間関係を読み解く

　米倉会長は会談後、記者団に、野田新首相から「（政府内に乱立する）会議を作り直すので、経済界にもまた協力をお願いしたい」と要請があったことを明らかにした。米倉会長からは迅速な復興対策と成長政策の実現、税と社会保障の一体改革などの課題解決を求めたという。

　米倉会長は菅直人首相就任後、民主党との政策対話を進めていた。だが、政権の原発事故対応などで、政権批判を繰り返し、政府の新成長戦略実現会議も欠席し続けている。民主党政権との関係について、米倉会長は「（菅首相を）震災前までサポートしていたように、元通りの関係ということだ」と述べ、新政権に協力する姿勢を鮮明にした。

　この後、野田新首相は、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭を相次いで訪問した。【宮崎泰宏】

【関連記事】
＜菅政権とは…＞経団連「距離」鮮明　夏季フォーラム始まる
＜経済界は＞民主代表選、野田氏当選　復興や円高対策求める声
【子ども手当廃止】色あせた民主の「目玉」　党内からも批判
＜またもマニフェスト撤回＞野田新首相「政策決定の一元化」を撤回
民主党代表選：決選でＮＨＫ誤報　「馬淵氏、海江田氏以外に」
.最終更新:9月1日(木)14時2分

Yahoo!ニュース関連記事

野田次期首相、経済３団体トップと会談映像（TBS系（JNN）） 14時1分
野田次期首相、経済3団体などにあいさつ回り　あらためて経済界への協力求める映像（フジテレビ系（FNN）） 12時47分
野田新首相、連合と経済界に連携要請＝米倉経団連会長「全面協力したい」（時事通信） 12時42分
野田新首相「間断なく経済対策を実行」経団連会長に協力要請写真（産経新聞） 12時28分
握手する野田新首相と米倉経団連会長写真（時事通信） 12時20分
この記事に関連するニュース一覧を見る（24件）

言われても仕方ないね！！

アメリカ経済の不透明な状況の中でこのように各国から色々言われるのは仕方ないね！

ただ、中国がそんな事言える立場じゃないと思う。。。

だって、中国はあんな鉄道の事故があり、事故を無かった事にしようとして、事故があった翌日には新幹線を走らせて安全だとアピールしていたんだから！！

許せない！中国が米財政政策を厳しく批判、ドルの監視強化求める
ロイター 8月7日(日)10時50分配信

拡大写真
　８月６日、Ｓ＆Ｐの米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張。都内で２日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［上海　６日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張した。

　新華社が報じた論評は、「世界最大の米国債保有国である中国は、米国に対して構造的な債務問題に対処し、中国のドル建て資産の安全性を保証するよう要求するあらゆる権利を持っている」とし、軍事費や社会保障費の削減によって借入依存体質を改めるという「良識」を持つよう米国に求めた。

　また、一段の格下げがあれば世界経済の回復を阻害し、新たな金融危機の引き金になると警告し、「ドルを国際的に監視する必要があり、特定の国が破滅的影響を及ぼすのを防ぐために、新たな安定した国際的な準備通貨という選択肢を検討すべきかもしれない」とした。

【関連記事】
金融危機回避へ国際協調必要＝英外相
欧州株式市場＝続落、ぜい弱な世界経済とユーロ圏債務危機波及懸念から
米格下げの警戒感は後退、レポ市場に影響出ればドル調達に支障も
再送：〔焦点〕米国債格下げの警戒感は後退、レポ市場に影響出ればドル調達に支障も
来週のクレジット市場＝ＣＤＳ指数はワイド化圧力継続、一般債は低調な取引
.

アメリカしっかりしろ！

悪用はいけないよ・・・

これは経済にとっても大きく左右する・・・そういう無料化の事は！！

東北の高速無料化「悪用しないで」　国交相が協力呼びかけ

レスポンス 7月26日(火)17時17分配信

拡大写真

東北自動車道（6月上旬）

大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどで高速を降りてから、東北とは関係のない地域へ走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。

［写真：東日本大震災被災地］

こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。

大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。

全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとして文書で協力を呼びかけた。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】

お盆の渋滞予想、無料中止で減少---東北では大幅に増加

【高速道路新料金】被災者無料で交通量1.2倍に　大畠国交相「復興後押し」
【高速道路新料金】被災者・中型車以上を無料　6月20日から
今だチェンジ、ヒカリアン！ 変形行くぞ、中国新幹線!!［動画］
乗ったら完璧に美しくなれる---ヒロインメイクバス発車
良いかもしれないが・・＞＜

本当にそれで良いのか・・

俺はこのままで良いと思うんだ・・色々な意味で！！！
＜税と社会保障改革＞消費増税、地方に増配…政府が最終案
毎日新聞 6月17日(金)2時32分配信

　税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が１６日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。１７日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】

　◇「１５年度までに１０％」明示

　消費税は現在、地方消費税などの形で税収の４３．６％が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。

　ただ、消費増税をめぐっては、１６日開かれた政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で反対意見が続出。政府税調として消費増税の是非に関する意見集約を見送り、対応を野田会長ら幹部に一任した。最終案は、政府税調の明確な裏付けを欠いた増税提案になるだけに、議論が一段と混迷する可能性もある。

　野田財務相らは当初、「１５年度１０％」の増税方針を打ち出した一体改革の原案を税調として受け入れた上で、所得税や法人税など主要税目を含めた抜本改革の全体像を示す方針だった。しかし、「増税の是非を判断するには慎重な審議が必要だ」などの意見が強く、原案の承認を断念。結局、消費増税に関する賛否の意見を盛り込んだ両論併記の文書だけを承認し、一体改革に関する議論を打ち切った。

　政府は１７日に開かれる成案決定会合と民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で与党の同意を取り付ける方針だが、民主党幹部は「政府内の方針すら固められない状況では、党内の意見集約は不可能だ」と指摘する。野田財務相は政府税調の全体会合で「（税調内には）濃淡があるが、意見を踏まえて成案決定のプロセスに臨みたい」と説明。「幹部一任」をてこに消費増税の必要性を訴える方針だが、税調としての判断を明示しないままで反論を封じ込める保証はなく、菅直人首相が指示した２０日の一体改革正式決定のスケジュールは見通しにくい状況だ。

もっともっと

景気が良くなって欲しい・・雇用も良くなってほしい！
震災で生産・消費低迷＝先行きにもリスク指摘―財務局長会議
時事通信 6月6日(月)10時42分配信

　財務省は6日、全国財務局長会議を開き、1〜3月期の景気の総括判断を前期（2010年10〜12月期）の「足踏み状態」から「弱い動き」に下方修正した。東日本大震災後に生産活動や個人消費が大幅に落ち込んだためで、総括判断引き下げは2四半期連続。全11地域のうち、被災した東北、関東など7地域が景気判断を下方修正した。
　先行きについては、全財務局が「持ち直しが期待される」と緩やかな回復を予想する一方、サプライチェーン（部品供給網）復旧の遅れや電力不足の長期化など下振れリスクも指摘した。
　生産活動は東北、関東など7地域が下方修正。東北財務局からは、管内企業の声として「生産量は震災前の35％程度」「7月以降の電力不足が懸念材料」との報告があった。
　個人消費は、震災後に水や保存食の売り上げがコンビニエンスストアなどで急増した。ただ、乗用車、家電、旅行など幅広い分野で低迷し、8地域が下方修正した。