ここから本文です
善人たちの恐ろしいまでの沈黙と無関心は、犯罪的!?

書庫全体表示

【日刊ゲンダイ:本紙はあえて氏名公開に踏み切った】ほかのメディアはダンマリ。


パナマ文書問題の追及は、日本経済が二重構造になっていて、巨額のアンダーグラウンドマネーが闇に消えていることを国民に知らしめてしまう。裏社会にとって、未曽有の危機です。

よって、電通の支配の効かない日刊ゲンダイ以外のメディアは、なかったことのように報道を「自主規制」する。安倍政権は、裏社会のコーポラティズムによって制御されている傀儡である故、裏社会のアキレス腱を守ろうとだんまりを決め込む。

国民は、メディアが、安倍一味と裏社会の管理下にあることを、ここでも知ることになります。

メディアのアポトーシス現象である。

国民は、メディアの発する情報が、裏社会のためにコントロールされていることに気付く。

今まで報道を信じて疑わなかったB層国民の間に、真実が怒涛の如く流れ込みます。

裏社会さん、またまた、ドジを踏んでくれてありがとう。



2016/5/13 04:13

【日刊ゲンダイ:本紙はあえて氏名公開に踏み切った】

◆総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166

ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約40年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など21地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万社の法人と、それに関係する延べ36万人分の氏名が登場する。 (中略)
今月末の伊勢志摩サミットでも課税対策が重要な議題になるのに、安倍政権はヤル気なし。パナマ文書を徹底調査する気など、さらさらない。腰の重い政権に解明を促すためにも、本紙はあえて氏名公開に踏み切った。 (<下>では「タ〜ワ」行を掲載する)(2016年5月12日)

special thanks


イメージ 1

◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も

<<   作成日時 : 2016/05/13 07:24   >> http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_77.html


2020年東京五輪招致で、フランス当局が招致裏金疑惑を捜査!

これは、日本のメディアの「体質」を国民が知る絶好の機会です。

日本メディアは、この疑惑をほとんどほど報道しようとしない。電通の関与については、誰も触れようともしない。

日本メディアは、電通による管制下にあり、安倍政権にとって不都合な報道はしない構造になっている。メディアは非合法な安倍政権の存続を後押しする役割を果たしている。

折しも「不正選挙」に注目が集まり出したタイミングである。北海道補選の「午後10時以降、千歳市で開票の93%が自民和田候補に上乗せされ、和田の当選が決まった。」ことが、不正選挙の実在を国民に浸透させた。メディアは、この選挙不正の遂行に大いに協力をした。

ここから、メディアが選挙においても安倍政権を利するための、「不正支持率」「不正出口調査」といった不正に手を染めていることに多くの国民が気が付く。

そして、この五輪疑惑を野党が徹底追及すると期待した国民は、野党の腰砕けに、野党すら裏社会の構成員で
あることを知る。与党と野党は同じ指揮系統で動く米国1%の「犬」なのだ。

国民覚醒に繋がる「大隠蔽事件」を引き起こしてくれたユダヤ朝鮮裏社会に感謝するばかりである。


2016/5/13 06:16

【電通も関与】 ◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず(LITERA)

http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。 ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員を兼任しており、
また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。 (中略)  

ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、早くも“火消しモード”になりつつある。

そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。

電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだ。

special thanks



本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事