市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2〜3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。 菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。 さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。 一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。 市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順(より)子(こ)容疑者(58)。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。 同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。 菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19〜21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。 共産主義者菅直人は北朝鮮に送れ
菅直人はまさに現代の近衛文麿である。
日本を赤化し破滅に追い込もうと言う菅を一刻も早く総理の座から降ろせ
無策・無能と言うだけでは事は済まなくなってきている。
国民が思っているより事態は深刻だ。
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日本
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▼ 民主党という政党の裏の顔を見せ付ける北朝鮮関係団体への高額献金。
この献金の趣旨が分からない、国会で追及されたが総理本人は具体的に答えない。
6000万もの大金を何の政治目的を持っているか調べもせずに地方政治団体にポンと寄付することは絶対にありえない。何らかの意図目的があり、それを確認賛同したからこそ献金したのだから。
首都圏のキー局は報道しないでだんまりを決め込む、まるでこの問題が明らかになれば民主党自体が壊れると危惧しているように。
菅直人首相「事実だ」 6日の衆院予算委員会で北の拉致容疑者親族所属団体から派生した政治団体への6250万円献金認める菅直人首相は6日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件 容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交 代をめざす市民の会」に6250万円の政治献金をしていた問題について「事実だ」と 認めた。 自民党の石原伸晃幹事長が「めざす会は、極左過激派団体により結成された『市民の 党』から派生し、設立された。日本人拉致事件との関係も取り沙汰されている」と指摘 した。首相は「私の政治資金の流れは全て正式に届け出をしている」と述べ、適正な献 金と強調した。 めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1千万円を献金し、市民の党にも 民主党議員6人の関係団体が献金。逆に、めざす会が民主党国会議員3人の関係団体に 献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。 ▽産経新聞(2011.7.7 08:15) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110707/plc11070708160012-n1.htm -------------------------------------------------------------------------------- ▼ 未だ真実は明らかになっていないが、この資金の流れをみるとマネーロンダリングの流れと似ている。
献金をすることによって何らかの資金を隠す意図があったのかもしれない。
首都圏は報道規制がかかっていると思われるのか、こういう報道に関してTVで流さないという書き込みが2ちゃんやyoutubeに多く見られる。
しかし発信媒体はTVや新聞だけではない。ネットは怖いぞ。
▼ 民主党はその成り立ちが社会党の残党と自民党のはじき出されたメンバーで構成されている。そのため確固とした国の形を作れない、党の綱領が無いのは基本的政策で合意を形成できないからだ。つまり菅は売国と権力欲しかないが、誰が次期総理になっても閣内不一致は続くし、この政権交代後の惨状のように何も決めることが出来ないだろう。
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松本復興相が辞任…「言葉荒かったのは不適切」 松本復興相は5日朝、菅首相に首相官邸で会い、辞任する考えを伝えた。兼務の防災相も辞任するとした。
首相は慰留したが、最終的に了承した。松本氏は3日、東日本大震災復興のため、岩手、宮城両県知事に会った際、「知恵を出さないやつは助けない」などと述べ、宮城県知事が不快感を表明するなど、被災地で反発が広がっていた。野党は国会で、菅首相の任命責任を含めて追及する方針だ。政府の復興の取り組みへの影響も予想され、首相に対する退陣圧力がさらに強まるのは必至だ。 松本氏は首相との会談後、内閣府で記者会見し、「被災者とは人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったりして、被災者の心を痛めたことを本当におわび申しあげたい。言葉が足りなかったり、荒かったりしたのは不適切だった」と述べ、一連の発言を改めて謝罪した。 今日松本復興担当大臣が辞任しましたね。
まあこの人何と言いますかねー
宮城県知事との会談見ました
どこから目線で喋ってんだ?って感じでしたよね。
最後もマスコミを恫喝する様な言い方。
さすがにこれは無いですよね。首相だって沖縄県知事と敬語で喋るのに。
基本的にはユーモアのあるオッサンなんでしょうが政治家としてはこりゃ失格ですね。
おかしなことも言ってましてね。
宮城県知事に「甘えるところは甘えて、こっちも突き放すところは突き放すから、そのぐらいの覚悟でやってくだ
さい」と。
いやいや、突き放すなよ
だいたい原発に関しては国策でやったんだから全面的に国&東電が何とかしなきゃならんだろ(まあ原発は担
当大臣が違いますが)。
知恵を出せなんてどの口で言ってんだ
さらに言えば復興が進まないのはバカ政府がサッパリ国民を救おうという本気の気持ちが無いからだろうが。
地方に責任押し付けるみたいな事抜かすな
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ひとつの考え方としてコピペしておきます。
東電をツブして公的管理した場合の資金の流れとでも言うものか。
河野太郎「ごまめの歯軋り」
東電救済で国民負担10兆円をおしつけるな2011年07月01日 14:39|核燃料サイクル 永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。
これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約10兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。
ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。
1.国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 2.破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。
3.政策投資銀行がDIPファイナンスを実施し国がそれを保証する。
4.東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。
5.法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。
6.企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
7.金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。
8.電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家への献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。
政府案だと、東電の株主は保護されてしまう。他方、破綻処理をすれば株主資本は100%減資され、再生した東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれる。事故前日の東電の時価総額は3兆4599億円なので、ここで政府案と比べ、3兆円以上の国民負担減になる。
次に政府案は、金融機関も保護している。金融機関からの融資が約4兆円。最大で、この分が国民負担の軽減になる。
原子力環境整備促進・資金管理センターというところに、電力会社は使用済燃料再処理等積立金を2兆4491億円積み立てている。
これで約10兆円になる。政府案では、この10兆円を使わないので、誰かがその分を負担しなければならなくなる。東電以外の電力会社に負担させれば、当然、電力料金が上がる。東電が機構に返済する原資も電力料金だ。国がお金を突っ込めば、それは税金による負担だ。
つまり、政府案は、株主と金融機関という最初に責任を負うべき者の責任を追及しないので(だから当然に経営陣も居座る!)、そして、積立金にも手をつけないので、その10兆円分が国民負担になる。
あきらかに公平性を欠く。さらに、巨額の負債を抱えた東電は、やる気のないままだらだらと存続し、電力改革の邪魔になる。
全く信頼できない経営陣を守り、現場で汗を流している社員の未来を曇らせる。事業再生をすれば経営陣は引責するが、新企業として再スタートを切ることができるし、電力体制も改革することができる。
国民に本来不必要な10兆円の負担を押しつける政府案ではなく、法的破綻処理による事業再生をすべきなのだ。
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▼ ざっくり10兆円の国民負担、しかし民主党は法案作成能力が無いので経済界や官僚の言うがまま。
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「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆 民主党の安住淳国対委員長は26日午前、菅直人首相との24日の会談で、首相が(1)赤字国債を発行するための特例公債法案(2)平成23年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案−の3案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「3つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。
また安住氏は「野党の(審議促進の)協力を得られ、7月末から8月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、3案の早期成立が実現すれば7月末の退陣もあり得るとの認識を示した。 はあ?何言ってんすかね
お前の退陣条件
誰も聞いてねーわ、ボケ!
お前の退陣条件なんて国民の信用0って時点で揃ってんだよ
偉そうに抜かしてんなバカが!!! |







