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キャンプハンセンの真実
 今回ヘリが墜落したハンセン訓練場は人の住まない山岳地帯であり、
既に１９９８年にはそのうち１６２ヘクタールの返還が決まっていた地域である。
だが名護市が普天間基地を辺野古に受け入れることの交換条件として「継続使用」名護市が普天間基地を辺野古を要求した地域でもある。
四年前の民主党ブームに乗って登場した
極左の稲嶺名護市長は、当初は「基地収入に頼らない」などと豪語していたので、ハンセン地区軍用地は喜んで返還を受け入れると思いきや、四度目の使用継続の延長を要請した。
だが稲嶺名護市長の恥ずべき行為を報道するメデェアは皆無で、彼らの隠蔽工作により国民はおろか
沖縄県民でさえこの事実を知るものはほとんどいない。
稲嶺名護市長が恥知らずにも使用延長を要求する理由はこうだ。
返還予定のハンセン訓練場のほとんどは名護市の市有地であり、年間１億三千万円の借地料が市の財政を潤おすからだ。
つまり稲嶺名護市長は「米軍基地は県外」を旗印に反日サヨクの支持を受けて当選した手前、「米軍基地に依存しない名護市」などと豪語する一方で、メディアが隠蔽工作に加担するのをいいことに、米軍基地の使用延長」を要求するという二枚舌で県民を騙しているのだ。
稲嶺名護市長の二枚舌に支払われる借地料は国民の血税であるという事実を、国民は忘れたはならない。
「狼魔人日記」さんより転載抜粋
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転載元: 
こんにちは ＴＢします
2013/9/8(日) 午後 4:02