韓国やシナの立場も考えた教科書でなければ危険な教育で、先の大戦の反省がない、という朝日新聞。

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教科書はだれのものか

教科書は、国の広報誌であってはならない。

来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。

検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。結果はどうだったか。

領土問題は社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。

これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。

教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。（2015.4.7　朝日新聞）

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昨年（2014）、朝日新聞は「竹島も尖閣も教科書に中韓の主張を掲載すべき」と書いていました。

しかし、1950年5月15日のシナ共産党の外交文書『領土草案』には「尖閣は沖縄の一部」と書いてあり、シナが古くから用いてきたという「釣魚島」（日本名：尖閣）という名称はどこにも書かれていませんでした。これに対して在日シナ大使館の楊宇報道官は「たとえ文書があるとしてもシナは立場を変えることはない」とコメントしました。

つまり真実が見つかっても嘘は変えないという国です。こんな嘘つきの主張を教科書に掲載する必要はありません。

領土問題について日本政府の見解に基づいて書いた教科書がいけないように書く朝日新聞。しかも教科書会社全社が「領土問題を扱った」と戸惑っているようですが、本来は「今までどうして領土のことをきちんとわかりやすく書いてこなかったんだ！」と書くのが日本の新聞です。

「相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう」

中学生に領土問題を教えるのにまず必要なのは自国の正しい歴史的な経緯です。特にシナ・韓国・ロシアという国は嘘や騙しが当たり前の国で、そんな国の言い分など学ぶ必要もなく、「何が解決に必要か」などはその時の政治や経済や世界情勢などあらゆる要素がからんで難しいことを中学生が学ぶ必要もありません。

まず必要なのは自分の国の立場、つまり日本国として、日本人としての視点です。竹島も北方領土も日本固有の領土で、過去一度も他国の領土になったことがありません。それをロシアは日本との不可侵条約を一方的に破って日本の領土である南樺太と千島列島を奪い、韓国は日本が占領下で主権回復する前に竹島を実効支配して奪ったのが事実です。

それでもシナ・韓国・ロシアの立場を教えろというならば、これらの国は嘘・騙し・捏造・国際法違反の常習犯である、と教えなければなりません。

「教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか」

何でも戦争に繋げて不安を煽るのは左翼の常套手段ですが、自分の国の領土を教えず、竹島や尖閣諸島が何県でどこにあるのかも知らず、まして近隣国がそれを奪い、また奪おうとしていることも知らずに、日本が平和なのは平和憲法のお陰だとピントの外れたことを教えてきたことがシナや韓国に何を言われても言い返せなかったことであるのです。

その一方で「子どもの権利条約」で「授業を拒否する権利」「学校に行かない権利」「飲酒や喫煙を理由に処分を受けない権利」「日の丸・君が代・元号を拒否する権利」「結社と政治活動を行う権利」と教え込み、子供に国旗国歌を拒否させて反政府政治運動の闘士のようにさせていることの方がはるかに危ういことなのです。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」