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三橋経済塾より転載

 三日間にかけて「悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち」について書いてきましたが、大本には(というか「始まりが」)緊縮財政があるということをご理解頂けたのではないかと思います。

 地方自治体の地方交付税交付金を削り、行政サービスを民間丸投げにしよう、シェアリング・エコノミー!
 氷河期世代を救うために、JGP的な予算は使わない。派遣会社に対応丸投げすれば安く済むじゃん!
 消費税増税で小売業界が踵くなる? じゃあ、九か月間限定のポイント還元措置をしよう。その後? 知らねえ。

 すべての始まりは「緊縮財政」です。政府はカネを使わない。つまりはサービスを提供しない。

 日本政府は「国家の店じまい」に入っているのです。
 
『就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
 新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の2019年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
◆追加配分 要望相次ぐ
 同事業は12年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大150万円を2年間交付する準備型と、定着に向け最長5年間同額を交付する経営開始型の2本立てで構成する。19年度からは年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は154億7000万円で、18年度の175億3400万円に比べて12%、20億円以上減額した。(後略)』
 
 この、惨めさ・・・、半端ない。

 食料自給率が低下していっている我が国において、就農支援は正しい施策だと思います。

 それにも関わらず、容赦なく「予算削減」というわけで、就農支援前提で農業に新規参入した人々にとってはたまったものではないでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツとして「MMTポリティクス(第二回)」が視聴可能となっています。是非、ご入会下さい。
 
 後略部にありますが、佐賀県は約束の支援金を支払えなくなり、
「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」
 とのことですが、大本に「緊縮財政」がある以上、農水省としても何もできないのではないかと危惧しています。

 特に、農水省は奥原正明次官時代に、パワーを大きくそぎ落とされてしまいました。
 緊縮財政で予算を制限される上、組織的に「国民の農業派」が左遷され、新自由主義者たちが主流になってしまった農水省のことですから、
「予算削減で農業への新規参入者が困窮しているといっても、そんなものは本人の自己責任でしょ
 と、切り捨てかねません。

 それ以前に、農水省が予算増額を求めたら、財務省は間違いなく、
「いいよ、じゃあ、代わりに何を削るの?」
 と言ってきます(言ってくるそうです)。

 つまりは、緊縮財政路線が続く限り、我が国の行政は「何もできない」方向に追い込まれていくことになる、追い込まれつつあるという話でございます。

 日本国民は、早急に、
1.自国通貨建て国債しか発行していない日本国に財政的な予算制約はない。(財政破綻の可能性はゼロ)
2.現状の緊縮財政は「国家の店じまい」であり、政府が役割を放棄しつつある
 という「現実」を理解し、政治を動かさなければなりません。

 日本国民は国家の店じまいにより、保護や安全や安定を次々に奪われ、弱肉強食のサバンナに非武装で放り込まれようとしているのです。
 
「日本の国家の店じまいは許さない」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを!

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