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私的憂国の書より転載

朝日新聞の社説の読み方

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 北朝鮮が昨日、日韓のGSOMIA決裂を嘲笑うかのように、ふたたびミサイル2発を発射した。米韓軍事演習中に、抗議の意味を含めて発射するならまだしも、今回は演習終了後の発射だ。北朝鮮としての、日韓の明確な決裂に対する祝砲だったのかもしれない。

 このミサイルに関する南鮮軍の発表は日本政府の発表から30分遅れだったという。そして、南鮮軍はミサイルの飛行距離を約380km、最高高度は約97kmと発表したが、日本の防衛省が発表した飛行距離(約400kmと350km)とは異なっている。どちらの分析の制度が高いかは推して知るべしだが、こういう事態が続けば、反日政策を国民の安全に優先させたことを南鮮国民が知る日も近くなる。まぁ、それを知っても反日から抜け出せないのが彼らだ、ということもできるが。

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 さて、22日の青瓦台の発表を受け、産経と毎日は23日の社説でこの事案を採り上げたが、朝日と読売はスルーした。読売のスルーはこの際脇に置くが、朝日が採り上げなかったのはどういうわけだろう。日韓関係の悪化に最も敏感なのは朝日新聞である。それは、国家間関係の悪化を安倍政権の失政として利用したいためで、朝日は何かが起きるにつけ、一応の体裁上は南鮮を批判するものの、日本政府にも等しく対応を求めてきた。今回、朝日が脊髄反射できなかった理由は定かではないが、一日遅れで出てきた社説「日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て」は、相変わらずの論調だから笑えてしまう。

 脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、3国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその財産の一つであり、両国の防衛当局がこれまで双方に有益だと認めてきた。

 まず、日米韓の三国を「米韓日」と表記する意味が分からない。二国間は日米、日韓であり、それが三国となれば日独伊、日中韓、日米韓と表現するのが標準だ。この社説を書いた人物の国籍はどこだ?という疑問を持つ人は、私だけではないはずだ。

 安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。

 この部分もある意味、独特だ。それは、「歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の…」の部分に主語がないのだ。「南鮮は」というならわかる。しかし、朝日が経ち切れと主張しているのは、「対立の連鎖」だ。対立とは、二者の立場が異なることによって起こることだから、この文章を普通に読めば、朝日が対立を断ち切れと言っている相手は「日韓両国」と読む以外にない。つまり、朝日は日韓両国を等しく叱っているのだ。

 文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

 日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月28日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは11月23日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

 社説の締めの部分である。朝日は日韓両国に対し、交渉のテーブルにつけと言っている。しかし、これも噴飯ものだ。問題の根源は、国際法違反の状態を続けている南鮮にある。しかも、「ホワイト国除外は、徴用工訴訟問題に対する日本の報復」という論が筋違いであることは、拙ブログでも他のサイトでも散々指摘されてきたことだ。結論から言えば、交渉も、話し合うべき対策もないのである。

 朝日の社説には、読者が流し読みすると騙されてしまいそうになる仕掛けが、このように埋め込まれているのだ。だから、朝日の社説は読み込んだ方がいい。朝日新聞嫌いの私が毎朝の日課にしている社説熟読は、敵を知る上では、苦痛は伴うけれども、あながち無駄な時間ではない。


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[ 2019/08/25 07:22 ] メディア | TB(0) CM(0) 

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