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朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外した国の処分が違法だったかどうかが争われた訴訟。
最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)で、適法とした判決が確定した。
朝鮮学校側を敗訴させた一、二審判決を支持し、東京朝鮮中高級学校卒業生らの上告を退けた。
これで最終決定だ!

同様の訴訟は全国5カ所で起こされているが、判決が最高裁で確定するのは初めてである。
高校授業料の無償化は、民主党政権が平成22年に始めた。
安倍政権が平成25年に朝鮮学校を対象から外すために文部科学省令の規定を削除した。

今回の訴訟は朝鮮学校卒業生ら61人が、1人あたり10万円の賠償を国に求めていたものだ。
昨年10月の二審・東京高裁判決は、無償化の対象を決める裁量権は文科相に委ねられていると指摘した。
「教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしている」などとした公安調査庁の調査を根拠に無償化の対象外とした判断は「裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない」と認定した。
一審地裁に続いて原告の訴えを退けたのだ。
 
原告側弁護団は、
「最高裁は理由を何ら述べずに主張を退けた。行政による違法行為を是正するという司法の役割を放棄しており、断固抗議する」とのコメントを出した。
はっきり言って負け犬の遠吠えだ。
 
同種の訴訟で大阪地裁が
「教育の機会均等とは無関係な政治的な理由で朝鮮学校を排除した」として国の処分を違法と認めたが、大阪高裁がこの判決を破棄した。
現在、原告側が上告している。
名古屋、広島、福岡地裁小倉支部に起こされた訴訟は原告側が敗訴し、高裁で審理が続いている。
 
これで朝鮮学校は俄然不利となる。
日本の司法による、正しい判断が期待できる裁判結果だ。
学習指導要領に従わない朝鮮学校に公金を支出出来る訳がないだろう。
常識だ!

民族教育やりたきゃ自費でどうぞ。
それか北朝鮮に留学するしかないだろう。
葛飾区も朝鮮学校児童生徒保護者への補助金を朝鮮学校に直接入金しているが、
これを機に見直し朝鮮学校への公金支出を廃止すべきだ。

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