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三橋経済塾より転載


 
 令和二年度の概算要求が出ましたが、30〜40代の「就職氷河期世代」の就労強化に向けた集中支援策に1344億円が計上されました。
 
就職氷河期の就労支援 政府全体で1344億円
 政府は令和2年度予算の概算要求に、安倍晋三政権が重視する30〜40代の「就職氷河期世代」の就労強化に向けた集中支援策に1344億円を計上した。相談から就職まで切れ目なく支援する体制を作るなどして、不安定な働き方をしている人が少なくない氷河期世代の就業を促す。所得向上を通じて消費の拡大につなげたり人手不足を和らげたりして、経済の成長力の底上げを狙う。(後略)』
 
 とはいえ、相変わらず、
「政府が責任を持って雇用する」
 という考え方にはなっておらず、「民間」に教育訓練、就職支援をさせ、新規ビジネスを作るという発想になっています。就職氷河期世代は、パソナなどの新規ビジネスの「ネタ」になるわけです。

 政府が責任を持ち、予算を執行する、こと「だけ」は拒否する。

 グローバリズムのトリニティの「緊縮財政」が堅持されている限り、問題解決は規制緩和や自由貿易、あるいは「民間のビジネス創出」になってしまい、困窮した国民を「ネタ」に儲ける連中が出る一方で、問題は解決しない

 いわば、小さな政府型の氷河期世代対策というわけですな。

 記事には、
「所得向上を通じて消費の拡大につなげたり人手不足を和らげたりして、経済の成長力の底上げを狙う」
 と、綺麗ごとが書いてありますが、本気で所得向上や消費拡大を望むのならば、政府が身分保障付きで雇えばいいのです。つまりは、公務員採用です。

 8月19日、宝塚市が就職氷河期世代を正規職員として採用するとして、「3名」の枠で募集を開始したところ、30日の〆切日までに1816人の応募がありました。倍率、実に600倍です。

 就職氷河期世代が「何」を望んでいるのか、あまりにも明らかです。
 
【各年4月1日時点 地方公共団体の職員数の推移(千人)】
 
 日本の地方公共団体の職員数は、ピーク(1994年)の328万人から、今や2737万人に減らされてしまいました

 減少率17%。公務員数を2割近くも減らした以上、行政サービスが「提供不可能」になって当たり前です。とはいえ、大本の日本政府が緊縮路線を堅持しているため、地方自治体は公務員増強に乗り出せません。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか?(長浜浩明先生」)が、リリースになりました! 超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
 しかも、デフレでルサンチマンに溢れた国民が、事実やデータすら見ないまま、
「日本の公務員は多すぎる!」
「日本の公務員給与は高すぎる!」
 と、愚民の王国の住人らしい批判の声を上げ、公務員は削減され、さらには「派遣」「非正規雇用」に切り替えられていきました

 すでに、全国の市区町村の職員のうち、非正規で働く人の割合は「三人に一人」です。自治体職員の過半数が非正規雇用という自治体が、すでに92もあります。

 しかも、非正規雇用の待遇は、当たり前ですが正規職員に劣ります。昇給やボーナス、各種手当は無し。産休なし。交通費も全額支給しない。

 公務員に妙なルサンチマンを発揮した王国の愚民たちは、これで満足なのでしょうかね? よく分かりませんが。

 無論、「公務員を減らせ! 公務員給与を減らせ!」という国民のルサンチマンは、パソナ会長の竹中平蔵氏らに利用されました。特に、行政窓口の職員が、次々に派遣に切り替えられていきます。

 パソナなどは、行政窓口を「ネタ」にビジネスをしていることを、別に隠していません。
 
 ちなみに、パソナは国家公務員の再就職斡旋ビジネスでもほぼ独占し、ぼろ儲けしました。13年(もちろん安倍政権下)で、公務員の再就職支援業務の民間開放という「規制緩和」を受け、パソナに「ビジネス」が転がり込んだのです。

 マスコミに「天下り」を批判させ、公務員の再就職を難しくした上で、再就職支援事業に参入する。いやあ、見事なものです。一人転職に成功させれば、数百万円の手数料が転がり込むという仕掛けです。(転職支援は、普通は年収の三割程度の手数料)

 昨年の移民法(出入国管理法)成立も、もちろんパソナのビジネスチャンスになりました。
 
 さらに、公務員系のビジネスも頭打ちなのか、今度は「より巨大な市場」ということで、氷河期世代を「ネタ」にしようとしているわけですね。いやあ、分かりやすい、、分かりやすい。。

 この状況を何とかするためには、「政治」を動かすしかありません。

 とりあえず、公務員や氷河期世代に対する妙なルサンチマンを捨て去り(パソナに利用されるだけです)、
「日本は行政サービスを維持するために、公務員を増やさなければならない。特に、氷河期世代を公務員で雇用し、キャリアの立て直しをさせれば一石何鳥にもなる
 と、堂々と政治家や国民が発言するのです。

 実際、JGPまで行かずとも、公務員採用で氷河期世代を救えば、雇用の安定が消費を伸ばし、デフレ脱却に近づき、さらに結婚が増え、少子化も解消します。そういう意味で、氷河期世代のみならず、非正規雇用で苦しむ公務員も「正規化」することで救わなければなりません。

 とりあえず、
「日本の公務員は多すぎる」
 系の嘘情報を払拭しましょう。日本は、相対的に「世界で最も公務員数が少ない国」です。

 日本を「パソナの王国」にしたくないならば、正しい情報を武器に、一人一人が戦わなければなりません。とりあえず、わたくしは戦いますが、皆さんはどうしますか?
 
「日本をパソナの王国にはさせない!」に、ご賛同下さる方は、
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