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私的憂国の書より転載

南鮮で米軍26基地返還要求 〜 文在寅の革命にトランプはどう動くか

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 南朝鮮で、革命が着実に進行している。彼らも日本と同じく、それが正しいかどうかは別としても、戦後(ここで言う戦争とは第二次世界大戦の意味)の価値観を持っている。南鮮にとっては朝鮮戦争を通じて構築された米韓同盟であり、西側への参加によって得た自由や民主主義といったところだろう。中共や北朝鮮とは異なり、彼らのポジションは一応、自由民主主義陣営とされてきた。しかし、このところの動きを見ていると、彼らはそういった価値観をすべて一旦壊し、新しい価値観や国是を構築しようとしているように思える。

 日韓基本条約や請求権協定を度返しした、いわゆる徴用工判決はもちろんのこと、GSOMIAの破棄もその革命の一旦だろう。これらの動きは、今までの彼の国の反日政権と同じように見えて、実はそうではない。過去の政権はいくら反日であったとしても、あの廬武鉉でさえ、条約を反故にすることまではしなかった。タカリの構造は同じでも、そのベースには1965年の条約や協定という前提があった。文在寅が仕掛ける反日とは、その前提をも無視する、「今までにない反日」なのだ。

 彼らは常に日本を敵対視し、国際世論を巻き込むことによって、被害者特権のようなものを享受し続けてきた。今回の革命が全く異なるのは、その敵対視する対象に米国が含まれている部分だ。GSOMIAの破棄は、さしずめ、米国の顔に泥を塗るような行為である。米国からの批判が殺到するやいなや、ハリス駐韓大使を呼び、公然と抗議できる間柄ではないため、「自制」を求めた。ハリス大使は抗議の意味もあってか、公務を次々とキャンセルし、ハンバーガー屋で食事をしているところをわざと見せた。そんな米韓関係の隙間風が吹く中、青瓦台が新たな反米政策を公表した。

青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求 (朝鮮日報)
 青瓦台(韓国大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主催で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)への早期移転を積極的に推進したいと発表した。青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。

鄭義溶
鄭義溶(左)と金正恩

韓日軍事情報包括保護協定(GCOMIA)破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。(以下略)

 タイミングとしては最悪だ。GSOMIA破棄問題で米国からの圧力が増す中、それに反発する形でこの発表が為されたと解釈されてもおかしくない。米トランプ政権は、日本や南鮮に防衛費分担金引上げ要求を行っているが、それらは外交交渉のマターで会って、「だったら基地を返還しろ」と逆ギレする類のものではない。

 記事には、「青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。」とある。要するに、米韓同盟は南鮮の国益ではないと公言しているようなものである。この発表が意味するインパクトは大きいだろう。「米軍よ、出ていけ」と等しい要求は、即ち、南鮮が日米韓や西側から離反するというプロセスのひとつなのだ。米軍の南鮮からの撤退を喜ぶのは、中共、北朝鮮、ロシアといった国々だ。特に、金正恩にとっては笑いが止まらない状況だろう。文在寅からは、日韓関係の悪化のみならず、米国からの離反といった貢物が、次々と届く日々なのだ。

 いくら在韓米軍の撤退を示唆している米国といえども、この革命に見てみぬふりをするとは思えない。米国が文在寅政権の転覆を狙って、水面下で工作を仕掛ることもあり得るだろう。長期安定政権を持つ日本も、対岸の政局に目が離せない事態である。


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[ 2019/09/01 07:19 ] 外交 | TB(0) CM(2) 

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