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2019年 07月 20日

とにかく投票に行こう

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コメント欄にふさわしいと思う人がいなかったら
「該当者なし」で投票すればいいんです。
という嘘を書いている人がいます。

該当者なしは結局は「投票棄権」でしかありません。

選挙というのは「糞の中からマシな糞を選ぶ」というものであって
この地道な繰り返しの間により糞な連中がふるい落とされ
マシな人達が残っていってその中からさらにマシな人達が残るというシステムです。

ですので理想の候補者を探すものではありません。

また、20〜30代の投票率が非常に低く、
ここの投票に行かない1000万人が投票に行けば
立憲民主党や公明党、共産党などの組織票政党の票の割合を一気に減らせます。

以前も書いたと思いますが、
もうだいぶ前になりますが、
公明党が秋葉原で演説したときに
「気に入らなかったら投票にいかなくてかまいません」
と演説していた事があります。

公明党は組織票の政党ですから投票率が上がると
組織票の割合が薄まってしまうからこういうふざけた演説をしたのでしょう。

投票用紙に「該当者なし」などと書くのは投票棄権となにも変わらず、
見方を変えれば「組織票に対する委任状」に近い意味になってしまいます。

一人でも多くの若い人達が投票に行って
「こいつは少しはましだろう」
そう考える人に一人でも多く票が入ることが
未来を明るいものに変えていきます。

投票可能年齢を18歳に引き下げましたが、
元々は民主党政権で進められたものでした。

学生なら左翼教師と反日教育の影響で反日勢力に投票しやすいはずだと
そういうもくろみから引き下げられたものだったと思います。

実態は真逆でした。

若いのでテレビや新聞などに興味をもたず
スマホを積極的に利用する層ですのでマスゴミと左翼教師の誘導が効かないのでしょう。

また、彼ら自身が目の前に就職という大きな壁を迎えているので
民主党政権の時のような就職先がないというような状況を望むはずがないのです。

日本がまだなんとか踏みとどまっていられるのは
反日左翼どもが馬鹿だからという事に尽きます。

裁判員制度も裁判に国民の声をうんたらかんたら言っていますが、
推進した日弁連としては「国民は死刑を選ぶはずがない」という思惑から
実質的に死刑が出ないようにしようと企んで導入されたりしました。

結果は
「判例で一人だけなら死刑にしてはいけないから裁判員は皆死刑と言っているが俺様の判断で懲役刑」
みたいな今の裁判官の判断おかしさを浮き彫りにさせました。

一方で若者が投票に行かないのは
投票そのものが重要であること、そもそも民主主義国として義務であることを
きちんと教師どもが教えていないからでしょう。

また、かつての全共闘運動にはまっていたりシンパシーを感じていた連中は
アカの扇動に踊らされていただけの程度が低い馬鹿学生どもの運動だったという事実から目をそらし、
崇高なものであったかのように歴史を書き換えようとすらしています。

そしてそういう連中は反対意見は卑怯な手段を用いようとも弾圧する事に躊躇がありません。

一部は進歩的文化人などと自分たちを優れた言論人であると位置づけするなどして悦に入ってきました。

政治に関して普通の会話で話すとウィットに富んだジョークが出るかと思いきや
こういう進歩的文化人と呼ばれた連中はそんな頭がないので
一方的に攻撃、攻撃、攻撃。
むしろ彼らに右翼と呼ばれている真ん中寄りの思想の人達の方が
ずっとずっと平和的な立ち位置となりました。

自分たちの意見に賛同しない者は片っ端から極右扱い。
そして極右はまともな人間じゃないから弾圧されてもいい。
極右はまともな人間じゃないから意見を聞いてはならない。

そうやって議論そのものができない空気を何十年と作ってきたんです。

これでどうやって若者が普通に政治の話をできますか?
コーヒーを飲みながらジョークを交えて政治の話をする。
そんなことがはばかられる世の中をずっと作られてきたんです。

これで若者が政治に対して距離を置かないはずがありませんよ。

そんな空気を作ってきた反日極左老人どもは
自分たちの理想の世界だと思っているでしょうけどね。

そしてさらに自分たちの票の影響力を強めるために
一票の格差訴訟というものを共産党系の弁護士連中が毎回行っています。

アカい人は特に暮らしやすく福祉が手厚い都市部に集まっているので
一票の格差訴訟によって是正命令が出て都市部ばかり議員を出せるようになるほど
彼らアカが議員を出しやすくなります。

今回の参議院選挙でも東京都選挙区は6議席もあるんですよ。

おかげで立憲民主党2 共産党1で3議席取りそうな勢いです。
共産党と取引したと言われる山本太郎は比例に回りましたが、
おそらく共産党から票を流してもらって
れいわ新撰組は1議席は確保するのでしょう。

これだって今投票に行っていない若い人達が
投票にいけば一気に比例票における組織票が薄まって
共産党や公明党などの組織票にとっては大打撃です。

公明党が頑として譲らず衆参同日選挙を行わせませんが、
公明党お得意の票の引っ越しができなくなるからなのか、
それとも衆参同日だと確実に投票率が上がるから
組織票が薄まって議席を減らしてしまうことを嫌がっているのか、
はたまたその両方なのかはわかりません。

ですが、投票率が上がることを立憲民主党も共産党も公明党も嫌がっている
というのは事実です。

特に立憲民主党と共産党と社民党は完全に年金受給層
あるいはもうすぐ年金受給資格者になる層を特にターゲットにして
「減らない年金」「年金だけで暮らしていけるようにします」
などとまた2007年〜2009年の時と同じデマで
そうした層の票を釣ろうとしています。

特に共産党なんて年金積立金を計画的に取り崩すとはっきり書いています。

しかも共産党は減らない年金、年金だけで暮らしていけるようにすると言っていますから、
あっという間に年金積立金を食い潰すでしょう。

そして今現役で働いている人達が老後を迎える頃には
年金制度は完全崩壊ということになるでしょう。

ですが共産党を支持するような馬鹿な老人にはそれでいいんです。
まともな計算ができるような人なら共産党信者を続けるのは不可能なんですから。

こんな連中の跋扈を許していいのでしょうか?
若者達こそ自分たちのためにも投票に行くべきだと思います。

未来は老人のためにあるものではなく、
若い人達のためを考えて作られなければならないと思います。


連合が自分たちの特権と組合員を守るためだけに労使結託を選び、
「俺たちの待遇を維持するために若者を使い捨てにしていいですよ」
として派遣の実質自由化に全面賛成し、氷河期世代が作り出されました。

結果、本来であれば少子化を改善させるべき世代が
子供を、家庭を築くことなく適齢期を過ぎてしまい
今40代に入ってしまっているわけです。

少子化についていろいろな理由が複合的にあるのでこれ一つではありませんが、
家庭を持つのには経済的な基盤がある程度必要ですので、
その基盤を築く経済的余力がほとんど持てない状態を20年も続けられたら
少子化がぐっと進むのは当然の結果だと思います。


こういう点から考えてもやはり消費税増税は愚策以外の何者でもなく、
麻生太郎こと増税太郎の「財務省は絶対に守る、これが吉田茂の流儀だ」
というあほなこだわり老人のゆがんだこだわりは迷惑極まりない話です。

だからと言って消費税増税法案を成立させ、
しかも
「俺たちは立憲民主党だから民主党時代の都合の悪い話は一切関係ない」
(ただし自分たちが成果だと思っている民主党政権時代の話はいまでも自慢する)
そんなことを言っている連中が消費税増税を止めると思いますか?

私たちの政権では増税は行わない
消費税については議論すら行わない。

そう言って政権を取ったら政権発足直後から消費税増税に言及しはじめ
ついには消費税増税が内閣の目的になった民主党政権という前科がある連中が、
その反省をなにひとつせずに
「消費税増税反対なら俺たちに投票してくれ」
なんて言っているんです。

韓国が
「引き続きエビデンスは出さないけどホワイト国に戻せ」
と言っているのと何が違うのでしょうか?

そもそも消費税増税廃止というのであれば
なんでこの7年間ずっと「消費税増税廃止法案」を野党は出さなかったのですか?

彼らは消費税増税をさせたいんです。
消費税増税で経済がおかしくなれば政権交代のチャンスが来るからです。
共産革命を実現したい共産党だって社会不安が増大しなければ
革命のチャンスは来ないのです。
だから口だけで消費税廃止法案なんて出そうともしていません。


残念ながら野党を見ればまともな党がありません。
ますます有権者の投票への意欲がそがれるでしょう。

ですが、投票は国民の義務です。
投票にいかないということは
ろくでもない政治家、ろくでもない組織票。
そういうものに委任状を出すのと同じです。

ですので一人でも多くの若い人が投票に行って
糞の中からなんとかして少しでもマシな糞を選んでください。

民主主義というのは国民が愚民化すればあっという間に国が崩壊するんです。

長年のマスゴミによる刷り込みと扇動がまんまと成功して
民主党政権によって日本が自ら滅ぶ寸前まで行きました。

なんとか踏みとどまりましたが、
それでも民主党政権のときに作られた傷は深く、
今でも現政権はその負の遺産と闘いながら政権を運営しています。

さらに国会でまともに議論をしようにもひたすら審議妨害と
審議そのものを開かせないという事を共産党と立憲民主党が続けています。

おかげで毎年の国会では重要法案を一つ通せればよいという状態です。

それも法案の内容のまともな審議すらほとんどできないのです。
審議時間の9割をよこせと言っている立民を中心とする反日野党が
その質問時間のほぼすべてを総理への難癖付けと審議妨害に使い切るからです。

こういう状況を変えるのも有権者の一票しかないのです。

一人でも多くの人が投票に行ってほしいというのがブログ主の考えです。



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東日本大震災で被害を受けた仙台空港
 
 
東日本大震災発生直後、日本の被災地の姿を見て涙し、すぐに10億円の支援をしてくれた台湾の方がいた。
 
台湾のエバーグリーングループ総裁の張栄発さんである。
 
しかし、張栄発さんは平成28120日に88歳で他界された。
 
この知らせを聞いたパラオ政府はすかさず「我が国の親友に哀悼の意を表す」と発表した。しかし日本政府の反応は全く報道されなかった。
 
それどころか日本のマスコミは張栄発さんの日本への莫大な支援も、その死も報じることはなかった。
 
なぜ報道しないのか?・・・
 
張栄発さんは日本統治時代の台湾で、昭和2106日に生まれた。台湾では「日本語世代」と言われ、日本語を話し、「教育勅語」を教わった世代である。
 
その後、南日本汽船で15年間を船員として苦労され、中古船一隻で長栄海運(エバーグリーン・マリン)を設立した。この時、日本の企業から資金支援をしてもらい、後に「自分が今あるのは日本のお蔭です。自分を育ててくれた日本に感謝している」と語っておられた。
 
そして平成23311日、東日本大震災。
 
報道で日本の惨状を見た張栄発さんは、以前、日本の三陸地方を訪ねた時に東北の人達の素朴で温かい心に接したことを思い出し、「あの人達が、今、悲劇の渦の中に呑み込まれている・・・」とテレビを視て涙を流した。
 
この時、李登輝元総統は救援隊を日本に派遣しようと思ったものの、日本の外務省から「台湾の救援隊を受け入れる準備ができていない」と断ってきた。
 
被害が拡大して時間がどんどん過ぎる中、李登輝さんは中華航空に頼み込むと「国交のない日本政府が受け入れない」と言われた。
 
1999年の台湾大震災の時は地震発生22時間後に日本の救助隊が現地入りして救助してくれた。その恩に応えるのは今しかない。何とかしたい一心で李登輝さんはエバー航空の張栄発総裁に電話した。
 
すると張栄発さんは「わかりました」と快く引き受けてくれ、しかも「費用は一切いらない。恩ある日本のためです。飛行機は無償で飛ばす」と言った。
 
 
 
張栄発さんは個人でも義援金として10億円を日本に寄付し、10億円で足りなければいつでも出すから、遠慮なく言ってほしい」とまで言った。
 
さらに自身の長栄グループ傘下の海運会社に、緊急救援を提供するよう指示し、日頃の人脈をフルに使って各国政府や国際救援組織の関係者に日本のために物資を被災地まで無料で運ぶように要請した。
 
 
台湾には「本当の善行は人に知られない」という言葉がある。自分の力をひけらかすことなく、自ら触れ回るようなみっともないことはしてはいけない、という意味である。
 
これは日本統治時代に日本人が台湾人に教えた言葉で、張栄発さんは覚えていた。
 
日本人が忘れた「日本精神」を、台湾の日本語世代は言葉を知るだけでなく実践していた。
 
震災の翌年、日本政府は張栄発さんに台湾として過去最高位の勲章「旭日重光章」を贈られた。この時、豊明殿において天皇陛下に拝謁された。
 
張栄発さんは「きわめて光栄なことであり、日本政府が私に対して評価して頂いたことをとりわけ感謝している。そのため、自ら来日し勲章伝達式に出席した」と述べた。
 
皇居にて叙勲
 
張栄発さんは「財産は子孫に残さず、すべて公益事業に寄付する」と公言されていた。
 
また「企業の存在意義は社会にサービスを提供することである。金儲けは罪悪ではないが、それによる喜びは長く続かないのに対して、人助けで感じる喜びはいつまでも心の中に残る」と言っていた。
 
今の日本人は台湾の日本語世代からいっぱい学ぶことがありそうだ。
 
熊本地震の時は、エバー航空台湾本社から
「手と手をつないで心の絆。日本と台湾の友好がずーっと続きますように」
のメッセージが届けられた。
 
・・・・・・
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2018-11-28 12:00:00NEW !
テーマ:日本の事
良かったわ。
 
免許証への元号なんだが、西暦と併記するんだと。
 
元号を無くしちゃうなんて言ってたので、乱暴だなって思ってたけどねえ。
 
良かったわ。
 
ーーーーーーーーーーーーーー
免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換
2018年11月26日 15時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181126-OYT1T50051.html?from=ytop_main4
  警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。
 
システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。
 
 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年8月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。
 
 正式に決定するための手続きとして、9月4日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。
 
 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。
 
〈1〉 西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする
〈2〉 元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする
 
――の2案を軸に調整する方向だ。
 
 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
=============
 
 
「元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする」
 
当然、「日本」の元号が先です。
 
だって、日本の免許証ですから。
 
多分、元号が先のほうが、外人も喜ぶと思うよ。
 
 
「俺、日本の免許証持ってるんだぜい」・・・って、見せびらかすにきまってます。
 
がははー
 
国際免許証として、通用させるつもりなら、西暦優先で考えてもいいけど。
 
 
タイの免許証も、タイの仏歴優先です。
 
 
ちなみに、タイの免許証は、仏歴優先ですけど、ASEAN内なら、国際免許証として通用します。
 
日本の警察、そのくらいの調整を世界とできるかね?
 
アセアンの警察をなめたらあかん。
 
あんたら、アセアンの役人に負けてますぜ。
 
がははー
 
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頑張れ日本!●
日本人に生まれてよかった!
           
2018年 11月 16日

請求先は韓国と総連と日本共産党ですよ

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まずは赤旗のミスリード記事から。

【徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 衆院外務委 穀田議員に答弁】
 河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。
(2018/11/15 赤旗)



共産党は露骨にミスリードが目的の質問をしてきました。

このネタについてすでにSNSなどでは即座に
「ミスリードだろ」
とバレていたりするようで、
時代が変わったなと思うとともに、
こんな状況でも共産党員を続けている人達というのは
救いがたいレベルで頭が悪いと言っていいでしょう。

日韓基本条約を結ぶに当たり、
日本は個人に個別に賠償する事を提案しましたが、
政府の予算として金が欲しい韓国側は
個人への賠償は全て韓国側が行うと言って
日本からまとめて金をせしめました。

韓国政府は個別の賠償をほとんど行わず、
国家予算へと流用しました。

そして個別への賠償をしていないことについて
韓国政府はずっと伏せてきました。

韓国の歴代政権は盧武鉉政権の前までは
このことをよく知っていました。
日韓基本条約の内容がはっきりすると困るので
内容を伏せてきたのですが、
盧武鉉政権あたりからはそのことを追及し始めました。
ところがフェードアウトしていきだんまりに戻りました。

当たり前ですよね、調べたら
「ウリが払わないといけなかったニダ!」
となっちゃうんですから。

韓国政府はいまだんまりを決め込んでいますが、
個人への賠償責任を持っているのは
韓国政府です。

そう日韓基本条約で決めて、
たんまりと金を取っていったのですから。

なので個人の請求権については消えていませんが
その請求先は韓国政府なのです。
日本ではありません。

ところが韓国政府は
この件も含めてすべて日本に負わせようと企んでいるため
文政権含めて歴代政権はだんまりを決め込んできたのです。


「韓国に請求しろよ」

これでおしまいの話です。
日本はもう関係有りません。


自称徴用工賠償クレクレ弁護団が日本に来たら
真っ先に共産党の志位和夫と会談し、
共産党の方も賠償を取る事に協力するような発言をしていました。


ここで日本の良心的新聞である東スポの記事から。

【徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景】
 韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人4人に4億ウオン(約4000万円)の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。

 徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀(キム・チャンジョン)さんの2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)の中で、朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当時の話としてそれは出てきます」

 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン(共産主義インターナショナル)が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。

「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(「朝鮮総連」から)

 金賛汀さんは今年4月に81歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。
〜以下省略〜
(2018/11/15 東スポ)



ろくに金がなくて
日本初の銀行強盗なんかもやっていた共産党が
戦後全国的に一気に組織を拡大させたり、
大量に候補者を擁立できたりした資金が
賠償金ネコババだったと考えると納得です。

そして共産党と朝鮮総連の関係もあらためてよくわかりますね。
共産党としては自分達の手をなるべく汚さないために
実行部隊として朝鮮総連を使っていたからこそ
阪神教育事件なんてのものも起きたわけですしね。

日韓請求権協定以前の問題で
本来払われるべきお金を朝鮮総連と共産党で横取りしていた。

この事実があるのでなおさら共産党は
日本に賠償責任を押しつけようという企むのでしょう。



さて、日本はというと外務大臣が河野太郎大臣に代わってから
姿勢が変わり始めて来たように思います。
読売の記事から。

【徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ】

 政府は、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。

 「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。

 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を活用し、14日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
〜以下、会員専用のため省略〜
(2018/11/14 読売新聞)



日本国内だけで黙っていてはいけません。

韓国は長年ずっと世界に向けて
日本を貶める嘘を宣伝
(ディスカウントジャパン政策)
をしてきたのです。

馬鹿は相手にするなとよく言われますが、
火の粉は徹底的に払わなければなりません。
日本の歴史を作ってきた名も無い多くの先人達の名誉を守ることも
私達日本人の仕事だと思います。

ただ、まだまだ甘いです。
個人を潰す事になろうとも
旭日旗の件だって韓国のクズサッカー選手が
自分がやった差別行為を誤魔化す為の言い訳として
会場になかった旭日旗を旭日旗があったという話をでっちあげて
自分が被害者ポジションを取ろうと嘘をついただけです。

外務省は個人への攻撃になろうと
徹底的に嘘については「あれはこういう嘘でした。」
とはっきりと資料を作って公表することを
積極的にやらなければなりません。

外務省の中の連中は
「外国との友好」を
「日本側が譲歩してご機嫌取りして仲良くすればいい」
と考えている連中が大量にいます。

真に未来を向いた友好関係なら
時に苦言を呈するのが正しい友好関係ではないでしょうか?


韓国マスゴミが「外交の天災」じゃなかった「天才」
と持ち上げて来た文大統領はといえば、
今回の判決が出るように裁判官も任命し、
判決直前には前の最高裁長官を逮捕させて
露骨に韓国世論を重視した判決へと圧力をかけました。

ところが判決が出されてから河野外務大臣は
「日本が何かしなければならない理由はない。100%韓国の任だ」
と、
全く譲歩しない姿勢をはっきりとさせました。

また、日本の世論も朝日新聞しか読んでいない韓国青瓦台の面々には
全く予想していなかった猛反発という結果となり、
さらに世界的にも国際条約を無視して
韓国の法律が日本の法律に優先するという
無茶な判決を歓迎する韓国議会と政府の主張を
擁護するような国は全く出てくれません。

これに文在寅大統領は慌てたようで・・・

【ASEANに「格別な同志愛」 来年の特別首脳会議提案=文大統領】
【シンガポール聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、シンガポールで開かれた韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、「来年、韓・ASEAN特別首脳会議や第1回の韓・メコン首脳会議を開催したい。ASEANの首脳を韓国に招待する」と呼びかけた。

 韓・メコン首脳会議はASEAN加盟10カ国のうち、メコン川流域国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ)が参加する会議。

 また文大統領は、「ASEANと韓国は植民地時代の権威主義を克服し、目覚しい成長を成し遂げたという類似した歴史的経験がある」とした上で「実に格別な同志愛を感じる」と述べた。「2019年は韓・ASEANの関係樹立30周年にあたり、韓国にとっても極めて重要な年である。『三・一独立運動』や大韓民国臨時政府樹立から100周年になる年」として、「ASEANの首脳と共に韓・ASEANの新しい30年、韓国の新しい100年をスタートさせたい」と強調した。

 ASEANとの経済・人的交流に関しては、「今年9月までの貿易規模は前年同期に比べ6%伸びた1200億ドル(約13兆6700億円)に達し、相互訪問者も17%増加し800万人を超えた」として、「さらに速度を上げたい」と交流強化を図る方針を表明。「2020年までの貿易額2000億ドル、相互訪問客1500万人という目標に向け、一層緊密に協力していきたい」と語った。
(2018/11/14 聯合ニュース)


急に
「ASEANは同志だ!仲良くしよう!」
みたいなことを言い出したようです。

あの半島の連中が見下していたASEAN諸国に対して
急にそういうことを言ってくるのは
本当に困っていて利用したいという下心以外は
まずあえりません。


ラオスでのダム災害など、
韓国が世界で顰蹙を買うような事態というのは
一度や二度ではありません。

冷戦構造が終わり、あらたな米中冷戦の中で
韓国の文大統領はレッドチームへ軸足を移しました。

日本が韓国の面倒を見なければいけない時代は
とっくに終わっています。

まっとうな経営者であれば
韓国とは手を切る方向で動くべきなのです。

それはASEANにとっても同じ事で
韓国との交流は「自国に投資をさせる」
という目的だけで行われることになるでしょう。

筋も恩も無視するのが彼の国の連中だというのは常識です。

今回の「朝鮮人元労働者によるたかり判決」問題は
日本企業の撤退を加速させることになるでしょう。

ここで以下のニュース。

【富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ】
富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場(仁川市)を2019年3月31日に閉鎖する。同社はNNAに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国2カ所とベトナム1カ所の計3カ所に縮小する。

1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」(広報担当者)という。

富士ゼロックスは人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を進め、利益率が改善している。2018年4〜9月期のドキュメント事業は売上高が4,978億円と前年同期から6.5%減少した一方、営業利益は前年度比63%増の433億円と大幅に拡大した。
(2018/11/14 NNA)


日本企業の意思決定の遅さを考えれば
この韓国からの撤退は今年頭からすでに検討されていた事でしょう。

ですが、こういう時期の発表になった事は
他の企業にも影響を及ぼすことになるでしょう。

まして韓国議会は
【韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議】
韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守(キム・グァンス)民主平和党議員が12日、日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。 

「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院(最高裁に相当)の最終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求−−などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員28人が参加した。 

金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。 

続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」と強調した。
(2018/11/13 中央日報)


日本が賠償をきちんと履行しろ!
という決議案を発議しています。

これは法律でもなんでもないですから
韓国議会はこの決議案を採択することでしょう。

これだけでも韓国が
いかに国際条約を守らない国であるかは明らかです。

長年韓国と付き合ってきた三菱重工だって
3月には韓国法人を清算しています。

こんな状況でまだ韓国に入れ込んでいる
東レなんて会社を潰さない為に
役員達が社長の罷免を発議すべき話です。

ましてや韓国に技術をプレゼントし続け、
シャープが破綻する原因の一つを作った故・佐々木正
という無能経営者の例があるのですから。

技術者としては優れた人でしたが、
経営者としては韓国お得意のヨイショ接待にいい気になって
次々と技術をタダでプレゼントして
「与えられるもの与えて、感謝してくれればいい」
と、最晩年まで反省はありませんでした。
シャープを苦境へ追いやった五流以下の人物です。


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金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのは、よくある話!韓国の外交戦略!正しい!」
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【徴用工判決】金慶珠教授「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのは、ある意味よくある話」@スッキリ(動画)

【徴用工判決】金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのは“よくある話”」→ ネット「国際問題でそれは通じない」「

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【徴用工判決】金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのは“よくある話”」→ ネット「国際問題でそれは通じない」「
加藤浩次
「内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にしてるって、国際社会からしてみたら認めれませんよこんなの!」


金慶珠
「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話!」


加藤浩次
「条約結ばれてるのを基本的に踏まえてやらないと」



加藤浩次
「日本との関係より内部の人間を取る!『でも日本とも上手くやっていきたい』!こんなずるいやり方なくないですか?」 


金慶珠
「韓国から見れば外交戦略!」 



加藤浩次
「国際司法に日本が訴えた場合韓国側は出てくる?」 


金慶珠
「出ない」 …「『我々は正しいので出ていく必要がない』が韓国側の立場」 




加藤浩次「内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にしてるって、国際社会からしてみたら認めれませんよこんなの!」
金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」
加「条約結ばれてるのを基本的に踏まえてやらないと」

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加藤浩次「内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にしてるって、国際社会からしてみたら認めれませんよこんなの!」
金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」
加「条約結ばれてるのを基本的に踏まえてやらないと」
(動画)
12:04 - 2018年11月1日



徴用工問題について
加藤浩次「国内のそういう人達が可哀想だからっていう方向に向いて、有罪にしちゃって、日本との関係より内部の人間を取る、でも日本とも上手くやっていきたい、こんなずるいやり方なくないですか?」
金慶珠「韓国から見れば外交戦略」
加「国際社会は認めないって!そんなの!」

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徴用工問題について
加藤浩次「国内のそういう人達が可哀想だからっていう方向に向いて、有罪にしちゃって、日本との関係より内部の人間を取る、でも日本とも上手くやっていきたい、こんなずるいやり方なくないですか?」
金慶珠「韓国から見れば外交戦略」
加「国際社会は認めないって!そんなの!」

(動画)
12:13 - 2018年11月1日



徴用工問題について
加藤浩次「国際司法に日本が訴えた場合韓国側は出てくる?」
金慶珠「出ない」
加「なぜ?」
金「お互い合意しないと裁判は開かれない」
加「知ってる。自信があるなら出ればいいんじゃん」
金「我々は正しいので出ていく必要がない」
加「おかしいよそんなの!僕は納得いかない」

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徴用工問題について
加藤浩次「国際司法に日本が訴えた場合韓国側は出てくる?」
金慶珠「出ない」
加「なぜ?」
金「お互い合意しないと裁判は開かれない」
加「知ってる。自信があるなら出ればいいんじゃん」
「我々は正しいので出ていく必要がない」
加「おかしいよそんなの!僕は納得いかない」

(動画)
12:25 - 2018年11月1日




>金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」


要するに、韓国は法が支配する法治主義国家ではなく、人(権力者)が支配する人治主義国家だということだ!

しかも、今回の「いわゆる「徴用工裁判」については「徴用工」とは名ばかりであり、原告は徴用工ですらなく、出稼ぎの募集に応じた労働者だった!

国際法や条約や国内法より、大統領の考えが優先されるのが韓国なのだ。

したがって、韓国は権力者(大統領)が変われば法律も変わるし事後法も適用されるし、それ以前に結んでいた条約や協定など外国との約束も無効となる。

国際法や条約や協定などは簡単に無効になるため、「日韓合意」「共同宣言」などは初めから無いに等しい!


――――――――――
まだ日本に謝罪だの賠償だのを要求する気か?韓国人は?

1965年の日韓基本条約にて当時の日本政府は、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル。合計8億ドルを韓国に支払った。
この額は貨幣価値を今の時代に換算すると約1兆800億円にも及ぶ 。
それは当時の韓国の国家予算の2.3倍という莫大な額だ。
そんな途方もない大金を日本は韓国に支払った。
そしてその条約の第二条にて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
とまで断言した公式を日本(佐藤栄作首相)と韓国(朴正煕大統領)の間で締結された条約が日韓基本条約なんですね。

そんな日韓基本条約を無視し、
未だにヤクザ顔負けに日本に謝罪だの賠償だの要求を続け、
その上でさらに安倍総理が10億も出したのに、まだ「誠意が足りない!もっと謝れ!もっとカネよこせ!」だと?

さらにコチラ

〔歴代韓国大統領による決着詐欺〕
・1965年…朴正煕「請求権の完全かつ最終的な解決」 (これが日韓基本条約)
・1993年…金泳三「物質的な補償は求めない」→「日本側の妄言が続いており、建国以来三十数回続いている。今度こそ(日本側の)悪い癖を直してみせる」
・1998年…金大中「過去の問題を持ち出さない」→「(つくる会の教科書に対して)心に受けた衝撃は大きい。誤って処理された場合、両国関係に悪い影響を与えることを強く懸念する」
・2006年…盧武鉉「これ以上の新たな謝罪を求めない」→「日本を米韓共通の敵として、仮想敵国にしよう」
・2008年…李明博「謝罪や反省は求めない」→「天皇は韓国に土下座しろ」
・2015年…朴槿恵 「最終的かつ不可逆的解決」→2016年10月3日「慰安婦問題、戦時中の女性への性暴力問題は終わっていない」
・2017年…文在寅「責任をとり公式に謝罪しろ」・2018年…「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」・ 2018年8月14日(慰安婦の日)式典を開催「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」
―――――

こんなカツアゲを延々とされ続けたら、そりゃネトウヨでなくとも韓国人を嫌悪して当たり前ですわな。

北も南も、国同士の交渉すら平然と、嘘と恐喝を繰り返す卑劣な手口、まさにヤクザだ。
しかし昔はともかく、
現代日本は老若男女問わず、韓国を徹底擁護するテレビや新聞やサヨク系評論家に惑わされずに、ネットでアチコチから情報をすり合わせて考察する人が増えている。
今後ますます特定アジアへの反感が広まること請け合いだ。

差別?ヘイトスピーチ?ハッ!

ヤクザ(韓国)の恐喝を嫌悪して何が悪いんでしょうね?(笑)

2018/10/31(水) 12:24:49 | URL | サラダ油 #- [ 編集 ]
――――――――――


●関連記事
元徴用工への賠償を命じる!韓国最高裁が新日鉄住金に・国際司法裁判所へ提訴し、日韓断交の実現を
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7268.html


(一部再掲載)

2005年1月に韓国で、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された!

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」
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