２０１２年に向けて

人民の力という長年闘い続けている労働運動の組織があり、毎年新年号に書かせてもらっています。来年が、復帰４０周年ということと辺野古、オスプレイ配備他などの歴史的な分岐点に起つと言う意味で書かせてもらった。

 

「復帰」＝再併合４０周年に怒りと希望をもって独立に起つ！

 

今年の５月１５日、沖縄は１９７２年の施政権「返還」=米日軍事植民地支配の再編強化から４０周年を迎える。この４０年間を振り返り、時代の激変にもかかわらず沖縄人に対する命と人権侵害が続く米日両政府の植民地支配に対する怒りと共に御万人の闘いの底力の凄さに感動と万感の想いを新たにしている。

沖縄「返還」は、米国のベトナム侵略戦争の敗北局面において、多くの密約の下に実施された。「核抜き本土並み」は、鳩山元首相の「方便」ですらない全くの嘘だった。昨年の大震災直後に５年間１兆円を確約させられた「思いやり予算」もその一つだった。当時を思い返せば、次のような主な事象が一見無関係のように相次いだ。２月、ニクソン米大統領が中国を訪問。毛沢党首席と会見し、平和五原則の共同声明を発表。そして米大統領による初のソ連訪問が５月だった。７月４日には、韓国と北朝鮮が南北統一で共同声明を発表。・統一は外勢に依存せず自主的に解決・統一は平和的方法で実現・思想と理念、制度の差異を超越し、双方はまず単一民族的大団結を図るべきであるとの祖国統一三大原則を打ち出したが、１０月に朴正煕軍事政権が国家非常事態を宣言し、憲法を改定。民主化を求める人々を弾圧し、独裁体制を強化した。8月にはアメリカ軍最後の地上戦闘部隊が南ベトナムから撤退。９月、フィリピンのマルコス大統領が戒厳令を布告、その後１９６０年以来棚上げになっていた日比友好通商航海条約が批准された。まさに、米国のアジア太平洋戦略の軍事的要＝不沈空母として沖縄が位置づけられ、日本は「同盟」の片棒を担ぐという基本構造が沖縄「返還」の本質だったのだ。

その中で日本は、９月に田中首相が訪中し、日中共同声明から国交回復へと進み、その後１９９０年のバブル崩壊まで昔軍服、戦後は背広の大東亜共栄圏と揶揄されるほどアジア太平洋地域への経済覇権を拡大させた。そしてバブル崩壊後の失われた１０年から奪われた１０年が連続する今日、価格破壊から始まって国と地方の行財政、社会保障、医療、環境、雇用破壊と続き、とうとう東日本大震災と福島原発人災による破壊によって第二の敗戦とも言われる危機的状況に追い込まれているのが日本の現状。

その後、ソビエト連邦はロシアへと変わり、中国がWTOに加盟して世界資本を導入、韓国、フィリピンでの民主化闘争が勝利してアジア情勢は大きく変化した。

にもかかわらず沖縄を軸に米日軍事同盟の再編強化が続いた。その理由は明らかだ。米軍の軍事行動が、ベトナム撤退後も世界各地で続き、１９８９年のベルリンの壁崩壊と東西冷戦の終結を期に、米国の中東への軍事介入が湾岸戦争から今日までのアフガン・イラク戦争と大規模に展開されたからだ。「資本主義は戦争を必要としている」と断言したのは、今は亡き高岩仁監督だった。まさにアメリカは軍産複合体の巨大資本主義に牛耳られた戦争国家に他ならないのだ。そのアメリカが、３年前の大統領選挙で当選したオバマ大統領の下で、アフガン・イラクからの米軍撤退と同時に太平洋国家を展望した中国包囲網にシフトを始める中で、日本での民主党連立政権誕生というチェンジが起こったのである。その３年前の衆議員選挙前に民主党がまとめた「沖縄ビジョン」は、戦後初めて沖縄の米日軍事植民地からの解放の扉を開く可能性を示唆したものだった。それだけに「普天間基地の国外移設、最低でも県外」と言った当時の鳩山代表の発言は、多くの沖縄御万人の希望を結集させ、衆議院選挙での民主党圧勝という結果を生みだした。しかしその後連立政権に襲い掛かったのが、戦争国家・米国の手先＝下僕となっている外務、防衛、検察官僚とマスメディア。結局、翌年５月末東アジア共同体構想と一体だった沖縄ビジョンは吹き飛ばされ、辺野古移設への舞い戻りが強行、菅から野田政権も文字通り情けないことにその枠内に閉じ込められているのだ。

 

その２０１０年６月２３日、慰霊の日に「琉球自治共和国連邦独立宣言」が、松嶋龍谷大学教授と石垣金星西表自治共和国大統領の協同で発表された。その独立宣言は英訳、中国訳、仏訳が進み、関係政府、国連、国際機関や組織、マスコミに配布されてきた。

沖縄では、歴史的な転換期に独立の動きが何度もあった。４０年前にも琉球独立党が日本復帰に反対して選挙にも出たが大敗。１９９５年の少女レイプ事件の後は、日本政府の対応に絶望した大山朝常氏が１９９６年に「沖縄独立宣言」を出版し、ベストセラーを記録。その年の「復帰」記念日を挟む二日間、「琉球の独立を問う激論会」に多くの御万人が結集、その後琉球自立・独立論争誌「ウルマネシア」を発行し続けている。

そして、今回の独立宣言である。その結論部分は「日本国に属した期間は１８７９年から１９４５年、１９７２年から２０１０年までのわずか１０４年間にすぎない。琉球が独立国であった期間の方がはるかに長いのである。（中略）これからも日本政府は、「振興開発」という名目で琉球人を金（カネ）で支配し、辺野古をはじめとする基地建設を進めていくだろう。長い歴史と文化、そして豊かな自然を有するわが琉球弧は、民族としての誇り、平和な生活、豊かで美しい自然をカネで売り渡すことは決してしない。平和運動の大先達・阿波根昌鴻は「土地は万年、金は一年」と叫び、米軍と闘った。われわれ琉球人は自らの土地をこれ以上、米軍基地として使わせないために、日本国から独立することを宣言する。そして独立とともに米軍基地を日本国にお返しする。」と結んでいる。

　その独立宣言が過去のものと違うのは、続々と賛同者が増えてきただけでなく、普天間基地、辺野古、高江のヘリパッドなどの闘いの現場から国連や学会などの実際の運動に転嫁、発展してきていることだ。また、３年前の「薩摩の琉球侵略４００年、明治政府の琉球国併合＝琉球処分から１３０年」に関連する諸運動の発展過程ともいえるのだ。

因みに、昨年末沖縄大学で開かれた「グアムと沖縄の脱植民地化を目指して」のシンポジウムには、エドワード・アルバス（グアム政府脱植民地化委員会事務局長）、宮里護佐丸（琉球弧の先住民族会）、親川志奈子（オキスタ107/ワッタールーチュー）、知念ウシ（カマドゥ小たちの集い/ワッタールーチュー）、松島泰勝（ワッタールーチュー/ゆいまーる琉球の自治/龍谷大学）が参加。また、その１１月には、日本平和学会において、「人民の自己決定権と沖縄―自治・独立・平和の実現を目指して」と題する部会が開催された。司会は竹尾茂樹氏（明治学院大学国際平和研究所）、コメンテイターは金子マーチン氏（日本女子大学、反差別国際運動事務局）、上村英明氏（恵泉女学園大学・市民外交センター）、佐藤幸男氏（富山大学）らに続いて、島袋純氏（琉球大学）の「人民の自己決定権〜スコットランドと沖縄〜」と松島泰勝（龍谷大学・ゆいまーる琉球の自治）の「人民の自己決定権と沖縄の脱植民地化」の報告がなされ、自立・独立運動は、昔の活動家から若い国際法や文化人類学の研究者も含め、文字通り老若男女の闘う意思が結集しているのだ。

　

　そして今年は、４年前のチェンジ以上の激変が起こる。戦争国家アメリカをはじめロシア、台湾、韓国、フランスで大統領・総統選挙が行われる。中国では第１８回中国共産党大会開催され、胡錦濤総書記・国家主席の後継が選出される。また、朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮では、金日成生誕１００周年、金正日生誕７０周年を迎える。その朝鮮半島での軍事再編は、アメリカ軍が有事統制権を韓国軍に委譲、米韓連合司令部を解体することになっている。まさに沖縄を不沈空母に押し込んできた米日軍事同盟に影響を及ぼすアジア太平洋の政治・経済情勢に激変がおこるのだ。そのアメリカでは、昨年末、米議会の上下院グアム移転関連予算を全額削除することで合意した。オバマ大統領にとってアフガン・イラク戦争による膨大な軍事費と巨大な財政赤字の削減を実現するために、日本の思いやり予算と普天間基地移設関連予算は願ったり適ったりのプレゼントになるだろう。だからこそ野田内閣は、沖縄防衛局長の差別発言と一川防衛相の無知発言に頬かむりをして環境評価書の提出から辺野古移設を強行する姿勢を崩すことが許されないのだ。

　そうした米日政府の頑なな政策に対して、沖縄の仲井真知事は「沖縄以外の日本国内で滑走路がある場所を探した方が絶対に早い」と県外移設を要求。圧倒的多数の県民世論を代表することを表明し、まさに野田新内閣と沖縄御万人全体との対決は決定的局面を迎えている。そしてこの夏、沖縄県議会議員選挙が待っている。４年前は、仲井真知事に対する評価と辺野古移設容認が争点となり、与党は２７から２２議席で過半数割れの敗北となった。今年は、民主党政権への批判が半端ではない中で、辺野古移設に加えて欠陥大型ヘリ・オスプレイの配備が争点となる。その意味で、全沖縄対対米従属日本国との全面対決を突き破る戦略こそ求められているし、その回答は既に「独立宣言」として打ち出されているのだ。われら怒りと希望もて独立に起つ！世界の御万人と共に闘わん！