辺野古の闘いを東アジアから世界へ。

以下は、何故か上手く書き込めなかったもので、11月9日に残っていたものをそのまま決定として残す。

そして、改めて今日の大会結果について書き込むこととする。

既に全国紙でも報道されているが、翁長知事は１０月１３日午前、仲井真前知事が出した名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。力強い翁長節に感動した沖縄人たち。この発表を合図に、カヌー隊と船団は一斉にフロートを超え大浦湾を自由に走った。海保は併走するだけ。キャンプシュワブゲート前で座り込む御万人は大喝采、カチャーシイで踊った。翌朝６時には５００人が結集し、建設阻止を再確認したという。

　私は、１７日、１８日と早朝行動に参加したが、山城博治氏も復帰したり、島ぐるみ会議が訪米団を編成したりと翁長知事の英断を受けて、安倍政権の法治主義を覆す「不服審査請求」「取り消し効力の執行停止」に対する闘う機運の盛り上がりを感じて戻ってきた。

最も注目されていた翁長知事の国連行動の一方で、沖縄でも余り大きく報道されなかったが、これまた素晴らしい国際活動が米国政治、経済のど真ん中、ニューヨークで行われた。２年前の５月１５日「復帰」記念日に設立された琉球民族独立総合研究学会が９月２７日、米ニューヨーク大学で「琉球独立」をテーマにフォーラムを開いたのだ。共同代表の松島泰勝龍谷大教授、平恒次イリノイ大学名誉教授、国吉信義北米沖縄県人会会長、友知正樹沖国大教授、アンマリア・シマブク・カリフォルニア大学リバーサイド校准教授の５人が登壇し、多角的に問題提起し、辺野古新基地建設の人権侵害、民主主義破壊を告発、琉球・沖縄人の自己決定権の確立を訴えた。

その米国を中心に世界の有識者や文化人らが発表した翁長知事に辺野古新基地建設による埋め立て承認を取り消すよう求める共同声明の賛同者が増えている中で、署名した一人の「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は、この８月、１９年ぶりに訪沖し、辺野古の現場を激励、浦添で講演して「世界の趨勢は軍事基地を無くす新しい平和秩序に向かっている」「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。また、東京都内の講演会では、東アジアの平和構築に向け、ＥＵのような共同体の創設を提唱し、「本部は東京や北京でない方がいい。特別の使命を与えられた場所として沖縄に本部を置きたい」と述べたという。