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松戸の市民運動家で、長年お付き合いしている方から次のような依頼を受けた。
「2月15日に1000人の会が主催しました「孫崎享講演会」で、孫崎さんは今後の沖縄の方向性について、一定の先には「沖縄の独立」が進んでいくのではないか。昨年に招かれた『琉球新報』主催の政経懇話会で、社主(社長)も独立論を展開していたとのことでした。孫崎さんも独立の運動を支援したいと述べていました。今日は『たんぽぽ』4月号の原稿依頼です。以下のような特集を企画しました。」ということで、次の原稿を送った。
「1997年12月24日、当時の比嘉名護市長は首相官邸に「拉致」されて普天間基地の移設反対が過半数を超えた市民投票の結果を覆して受入れを表明、市長職を辞した。その2年前に起こった少女レイプ事件で沖縄中に怒りが充満していた中での裏切りだった。その後17年余に及ぶ名護市民と支援の現場抵抗闘争と国内外世論の支持によって今日まで新基地建設を阻止し、日米の政治状況が二転三転する中で積み上げられたのが昨年の「オール沖縄の建白書」だった。沖縄から41全市町村の首長と議会議長を中心に100名を越える行動団が東京に来て「普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止」を安倍政権に突きつけた。まさに1950年代の米軍支配に対する島ぐるみ闘争を想起させる歴史的行動だった。にも拘らず、安倍首相の靖国参拝に連動する形で仲井真知事は、一週間東京の病院に「拘束」された後、「有史以来の予算、税制だ。これはいい正月になるというのが私の実感だ。」「県外移設の公約違反はしていない」と強弁して埋め立てを認可した。17年前と今回のいずれもが日本政府の首相官邸、自民党幹事長による「拉致」「拘束」「買収」「強制」だったことが沖縄民衆の怒りをより増幅させた。地元紙の世論調査では、自民党の地元国会議員や仲井真知事に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは72・6%、普天間問題は県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計73・5%に達したのである。そうした圧倒的な世論を背景に、沖縄県議会は1月10日、仲井真知事の辞任を求める抗議決議を賛成多数で可決。県議会で知事への辞任要求決議が可決されたのは復帰後初めてのことだった。
その意味で、1月19日の稲嶺名護市長の勝利は新基地建設を容認する対立候補との闘いに留まらず、安倍政権、とりわけ石破幹事長の「500億基金」に対する沖縄人の尊厳を守った勝利だったのである。今回、稲嶺市長を応援した受け入れ容認派だった岸本元市長のご家族は「日本政府が埋め立てを強行するなら体を張って阻止する」と日本政府の差別強行に対する覚悟を語っていたという。そして二月県議会定例会では、仲井真知事の埋め立て承認について審査する調査特別委員会(百条委員会)の設置を決定した際には、野党4会派と県内市民団体の参加者約2千人が県庁包囲行動を実施し、承認取り消しと知事の辞職を求めるメッセージボードを掲げ、抗議の意思を示した。 今後、安倍政権による刑特法弾圧などの暴力的な基地押し付け差別に抗し、子や孫の世代に平和な島を取り戻すためにも、島ぐるみ闘争の復活、党派を超えた「自己決定権」「自立・独立」を求める闘いが続く。今秋には県知事選挙という歴史的な闘いが待っている。 」 |

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