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安倍が「雇用特区」計画を進めようとしているそうで、マスコミは猛反対のようだが、私は賛成だ。
こうでもしないと、「労働者意識」は育たない。
NHKは、仕事はっけん伝とかで、六角なんとかに、CD屋の店員をやらせて業績アップの責任をもたせていたが、労働者に自己が所属する企業の業績の責任なんかは一切ない。
それを入社早々の新入社員に強いることこそ、ブラック企業の常套手段だということにNHKはなぜ気づかないのか。
「雇用者特区」だったら、最初から「正社員」にならないと約束して就職する。
ということは、企業の業績とは関係なく働くということで、精神的に自由になれる。
一方、ホワイトカラーなんとかという、ホワイトカラーは基本的に残業代なしで働く制度を導入するそうで、NHKの解説員は「ブラック企業になる」とか言っていたが、最初から責任を負うことを明白にするのだから、それはあたらないだろう。
もちろん、責任と言っても「無限責任」ではない。
株式会社が本来そうであるように、事業の責任を取るのは「株主」なんだから。
その株主だって、投資した額を失うので、出た損失をすべて返済しなければならない、「無限責任」ではない。
「責任」をどこまで負うべきかという問題で、最近売れっ子のお笑い芸人…だれだっけ、又吉なんとかだっけ…が経済の仕組みを学ぶという、Eテレの「オイコノミア」で「リコースローン」と「ノンリコースローン」の仕組みを解説していた。
「月光」では10年以上前に取り上げているのだが、リコースローンというのは、主に住宅ローンの仕組みで、借金の返済が滞った場合でも、借り主が残額を支払う義務を背負う制度のことで、ノンリコースローンは、借り主は担保としていた住宅を銀行に戻せば、ローンの残額は銀行が支払う制度だ。
日本では住宅ローンはすべてリコースローンだが、ノンリコースローンが存在しないので、その事実を借り手自身が知らない。
橋本治もそうで、彼は人気作家でローン滞納することなく支払ったようで、リコースローンの事実を知る機会がなかったみたいだが、もしローン返済ができなかったら、住宅の担保価値と残額の差がたとえば1000万円あったら、それは担保を失っても、なお1000万円払わなければならないことを知らなかったみたいだった。
そりゃあ、普通、担保として自分の住宅を提供しているのだから、それを銀行に取られてなお借金が残るなんて考えないだろうが、現実はそうなのだ。
アメリカのノンリコースローンは、担保物件を提供したらそれで借り主の責任は終わり、後は融資した銀行の自己責任だ。
それで、2000年初頭に、低所得者向けの無軌道な住宅融資が原因でリーマンショックが起きたわけで、オイコノミアの解説員は日本のリコースローンが銀行保護の政策である一方、銀行に貸し手責任を取らせるアメリカのノンリコースローンにも問題があるみたいなことを言っていたが、じゃあ、リコースローンで銀行を保護していたにも関わらず、日本の住宅バブルが惨憺たる結果に終わり、のみならず、その余波が今も続いていることをどう説明するのだ!と腹立たしかった。
大体、アメリカには「公共住宅」が少ないみたいで、そのために、低所得者向けの住宅ローンを開発して、失敗したようだが、日本も、60年代後半以降、「持ち家政策」が本格化して、低所得者向け住宅の建設はおこなわれなかった。
結局すべての元凶は「持ち家政策」にあるのだと思う。
それが日本人のエゴを異常に肥大させた。
小熊英二の「民主と愛国」を読んで一番びっくりしたことは、日米安保条約の対象に沖縄を含むか否かが問題になり、社会党が「アメリカの郡値基地が集中している沖縄を安保の対象にすると日本本土が戦争に巻き込まれる危険性がある」と言って猛反対して、結局沖縄は安保の対象外になったのだそうだ。
沖縄が「安保」の対象になったのが沖縄の本土復帰時のようだが、そもそも沖縄に基地が集中したのは、地勢的な問題もあるだろうが、アメリカが日本国内の反基地闘争に手を焼き、自分が施政権を持つ沖縄の基地を拡大させたのであって、それでなお、沖縄切り捨てに走った社会党、マスコミの鉄面皮なエゴイスティックな行動は「犯罪」に等しく、許しがたい。
60年の安保反対闘争に沖縄から参加した学生は少なからずいたが、彼らは「沖縄切り捨て」に等しい「沖縄への安保適用反対」運動を、自分とデモの隊列を組んでいた仲間から聞かされ「仰天した」らしいが、仲間たちは沖縄人の困惑が理解できず、「はぁ?」といった顔をしていたらしい。
今の沖縄の「反日」は、小熊ははっきりと書いていなかったが、ここに起因すると言ってもいいのだろう。 それが今また、集団安全保障問題で、「戦争に巻き込まれるから反対」を叫んでいる連中は、本当に「恥を知れ」と言いたい。
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