「JR北海道問題の要因は、公共交通の役割を軽視した、組合つぶし政策にあった。」武田准教授

　昨日のスローライフ交通教育の会主催「交通教育シンポジウム２０１３」で、武田泉北海道教育大学准教授（地域交通政策）は、中曽根政権時の組合潰しを目的とする国鉄分割民営化政策により、採算がとれるはずのない三島３社（北海道、四国、九州）と、新幹線など収益性の高い本州３社（東日本、西日本、東海）に分割したことに根本要因があったことを指摘しました。

　また、ここ３年で急激にJR北海道の事故が増加したのは、収益性を期待した北海道新幹線に開業前から人員と予算を傾斜させ、保線（レール交換等）の予算を削減したことでレール・枕木交換を放置したこと、費用のかかる電化を放棄してきた路線の多さを、補修管理の難しいディーゼル車両の改良により対応することにより、職員の世代交代の中で修理トラブルの発生を多発させてしまったことに原因があると述べました。

　現状では、JR北海道が採算的に改善する可能性はなく、国や自治体が資金的にも関与していく方向に転じること（世界では、公共交通は採算は考えずに維持されています）。

　必要性の低い道路工事に多額の予算がつく現状を変え、鉄道予算も含めた交通政策・財政としての再構築を図ること。

　市民も鉄道利用や支援活動に関わるような風土をつくることが必要であると述べていました。

　武田准教授が言っていましたが、交通関係は、原発以上に御用学者の支配体制が強固です。道路工事をめぐる利権構造。自動車産業という最大産業による自動車・道路への交通政策の傾斜と、学者への資金供与による丸抱えなど、問題は深刻です。

　今回の問題を契機に、日本の交通政策の根本からの検討が行われることが本来は必要なのです。