社会的排除と学校教育

　「教育のフロンティア」認定ＮＰＯ法人　北海道自由が丘学園・ともに人間教育をすすめる会通信に、間宮正幸北海道大学大学院教授が、「韓国における不登校と学業中断への対応−広州市代案中学校とＷｅｅ−Ｓｃｈｏｏｌの調査−」を書かれています。
  韓国では「不登校」ではなく、「学業中断」が問題となっている。激しい受験競争社会の韓国では、「学業中断」が社会からの脱落につながってしまうというのです。その数は、７万人。間宮氏が調査訪問した学校は、代案教育を行う公立学校であり、Ｗｅｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔという若者支援方策を学校としても行っているところで、フリースクールに近い教育が展開されていたそうです。
　同日に届いた、日本教育政策学会ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ第２２巻第１号に、７月に東京大学で行われた、日本教育政策学会第２１回大会の記録が載っていました。
　課題研究は「構造改革下の教育危機と、教育政策研究の課題」で、横井敏郎北海道大学大学院教授が報告を行っています。
　ニューズレターによると、題は「教育政策研究と社会的排除−早期離学問題から−」。「子どもから大人への移行の不安定化の一つの帰結といえる早期離学問題を『教育危機』としてとりあげ、１「教育危機」としての早期離学問題、２不登校・高校中退の問題認識と社会的排除、３グローバル競争下の早期離学対策という構成だったようです。
　昨日、仙台で行われていた日本臨床教育学会の帰路を共にしたスクールカウンセラーの方とちょうど、中学校教師の「不登校」に対する意識の低下（「よくあることだし・・・」）、高校教師の不適応・「中退」問題への意識の低下（「私立の通信制がいっぱいあるから、そこに転校すればいい」）について話していたところでした。
　教育行政・教師は、数としてとらえてしまうのかもしれませんが、該当の子どもたち自身にとっては、一人ひとりの人生の問題です。
　「当たり前」という「慣れ」を戒め、この問題に向き合う風土をつくりなおす必要を感じます。