「情動」と「いじめ」

　文部科学省「情動の科学的解明と教育等への応用に関する調査研究協力者会議」審議のまとめ（２０１４年７月）について

 

 文部科学省による「情動の科学的解明と教育等への応用に関する調査研究」は、次のような「背景」にもとづき行われたとされています。

　○　子どもの認知力や適応力等の機能の発達は、感情の動きである「情動」が基礎であ　　り、いじめ等の問題行動も「情動」の発達におけるひずみが極めて重要な因子の一つ　　であると考えられる。
  ○　近年、情動反応に関する脳科学等の研究は飛躍的発展を遂げ、情動の安定化とレジリエンス（ストレスからの回復力）の養成を目標とした教育手法の開発へと応用が進んでいる。
  ○　一方、教育現場では、学校生活のみならず発達障害や家庭環境など複雑な要因が関係し、従来の生徒指導の枠組みのみでは対応が困難であり、科学的根拠による対応の重要性が増している。
  ○　しかし、子どもの成長・発達に関する研究や調査結果があったとしても、教育現場と情報共有を図るといった取組は少なく、個々の研究成果が友好に活用されていない。

　そして、「研究協力者会議」における提言は次のようなものになっています。

　○　情動に関数研究情報や課題意識を共有し、「情動」研究の教育現場での応用や各発達段階における研究が具体的に進展していくような仕組み作りが早急に必要。
  ○　このため、これらの研究者や教育関係者で関係情報や課題意識を共有できるプラットフォーム（「情動研究・教育センター（仮称）」）を設置し、研究情報や成果情報のデータベース化、関係者間の共通理解・議論が深められる場の提供、子どもを「定点観測」していくような体制の検討、海外の研究情報等の集約などを進めていくことが求められる。
  ○　このプラットフォームには、継続的な運用やデータベースの構築が必要なことから、当面の間、国立教育政策研究所において準備態勢を整備することが望ましいが、同研究所の機能にはなかった自然科学や医学、心理学との連携も踏まえた教育の検討が必要である。

 

　研究協力者には、北海道大学教育学部助手から研究者生活を始めている伊藤亜矢子お茶の水大学准教授、児童精神医学者の森則夫浜松医科大学教授などがおり、座長には、日本子ども学会会長の小林登東京大学名誉教授がなっています。