北海道教育科学研究会(道教科研)公式ブログ

子ども・若者に<未来に対する権利>と<モラトリアムの時間>を!

発達援助・教師論

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 東京都が、期待する人材養成のために始めた、「東京教師養成塾」が始まって10年が経ちました。
 これまでに約1200人の出身者が教師になっているそうです。
 同じような制度を導入した自治体は、24にのぼり、中には1次試験(筆記試験)を免除する自治体も10存在します。
 教員採用試験の倍率が大都市圏では大幅低下し、人材確保という理由はほとんど成り立たなくなりました。忠実な教師の養成という観点では意味があるのでしょうが。
 出身者の行っている教育の内容・質をなんとか把握し、検討してみたいものです。

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