教育政策・運動

妥協の産物としての教育委員会を変えるべきなのか？

　教育委員会に対する首長の権限づくりの「改革」、いじめ問題等での教育委員会の不適切な対応を考えると、世論として起こってくる要素のあることだと思います。

　しかし、教育委員会制度を考える時、教育委員会が当初は「公選制」としてスタートし、幅広い考えの人が選挙によって委員になり、その中で教育行政が行われていたという歴史まで遡る必要があると思います。

　冷戦下の政治対立の中で、教育委員会の公選制は廃止されましたが、その後、経済重視の政治の中で、「教育の中立性」を尊重し、どちらにも偏らない教育行政を行うという妥協の産物としての仕組みができ、今まで続いてきたのです。

　教育委員の名誉職的な傾向は、逆に行政サイドの学校現場への支配統制を強めたり、事なかれ主義になる等、問題も生んでいますが、特定の政治的立場（時の首長の政治傾向）によって、百年の計ともいわれる教育の政策が激しくぶれる＝偏ることの危険性にはより大きな注意が必要です。

　「私は○○党の首長の時に学校に通っていたから、こう思う。」「私は△△党の首長の時に学校に通っていたから、これが正しいと思う。」こんなことになったら、健全な社会・未来の形成はできません。近視眼的な判断は、教育に関してはもっともあってはならないことです。

給付ではなく、貸与。無利子ではなく、有利子。国際的にありえないローン化された日本の「奨学金」制度。

多くの若者が、国家制度によって苦しめられています。

現実を知り、人数の少なくなってきている若者への救済・支援へ転換を図るべき時だと思います。

　教科書検定への政治（政府）の介入を強めようとい動きがまた出されてきています。

　教育への国家統制は、戦前の日本・ドイツや、現在の中国・北朝鮮のような民主主義ではない国の政策として、その誤りが歴史的に確認されています。

　合理的な判断に賛成です。

　学校部活動への、親と一部教師の過剰な傾斜は、教育を歪めています。長野県のような動きが進むことが期待されます。