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新年度政府予算案、文教・科学振興−１．３％、地方交付税−３．８％
防衛費＋２．０％、社会保障＋３．３％。
どのような予算案かよくわかります。
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教育政策・運動
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山野良一『子どもに貧困を押しつける国・日本』光文社新書。山野の前著以上に参考になりました。
成長し、人生を切り開いていく機会を早期の段階で剥奪する日本。その非民主性を具体的に示している本です。
格差は当たり前。世代間連鎖も、自分には関係のない「自業自得」のもの。そういう共感や想像の能力の未熟な人間が増えている日本社会の現状。米国の独立都市づくりに負けない薄情な状況です。
それを変えることができるのこそが教育のはず。多くの人に読んでほしい本です。
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グローバル人材の育成を柱とした方向への大転換が進んでいます。
財政論からの、それ以外に関する教育予算削減も進められようとしています。
戦後学校体系・教科体系の大転換も検討され始めています。
選挙における教育政策の比較検討も重要になってきます。
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１１月８日に行われた、合同教育研究全道集会講演で、中嶋哲彦名古屋大学大学院教授は、安倍「教育再生」閃絡を次のように整理していました。
１ 国家改造と公教育制度の破壊
福祉国家的統治から、新自由主義的統治へ
再分配型教育制度（教育の機会保障）から、資本蓄積型教育制度（大企業の資本蓄積を助ける、グローバル人材育成）へ
産業資本主義段階の労働力需要への応答→「知識基盤社会」型労働力需要への応答
公教育原理の下での教育の機会均等→産業競争力強化＋グローバル人材育成への重点化
公費教育原則→国策的重点配分
教育の地方自治・住民自治→公教育の民営化
人間教育から国策的人材育成へ
２ 国家主義的・規範主義的国民統合
３ 公教育制度の国策遂行手段化
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いじめや不登校の件数が減っていないから、小学校１年の学級規模をもとの４０人に戻すという財務省の考え、全くの暴論です。
景気悪化、格差拡大の中、大人社会でも攻撃性が拡大してきています。過剰な競争心理が肥大化してきています。その圧力で子どもたちがストレスを抱え、いじめや不登校が増加している可能性が高いのに、その社会背景要因を見ずに、「効果があがっていない」から教育予算を削減するというのは暴論です。
ならば、GDPマイナス成長を止められない財務省の方こそ責任を問われるべきではないでしょうか。
かつてイギリスのブレア首相が、行うべき政策は「教育、教育、教育だ」と言ったことがありますが、社会・国家の未来を考えるならば、未来への投資でもある教育を軽視・削減することにはならないはずです。
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