北海道教育科学研究会（道教科研）公式ブログ

指導主事の事件続発

　教師の不祥事が常に報じられていますが、教師を指導助言する立場の指導主事（教育委員会職員）のとんでもない事件が続発しています。

　指導主事の人数は少なく、事件発生比率は教師よりもはるかに高い状況です。

　教育委員会制度改革も大きな動きになっていますが、教育界自体が世間から叩かれる状況の中、追い詰められ、心を病む人が教育行政でも増えているのでしょうか？

　それとも、この時代に教師をやめ、教育行政に入る人たちに人間的危うさがあるのでしょうか？

　人を育てる仕事の尊厳を保障する社会を、教育行政の人たちのためにも、教育行政の人たちに教師が追い詰められないためにも望みます。

　

憲法記念日に、憲法尊重擁護義務を確認しましょう。

日本国憲法第１０章　最高法規

第９９条

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

となっています。

教育公務員が憲法を尊重擁護する教育をすることは、義務なのです。

改正を考える政治家も、尊重擁護した上で、憲法に書かれた手続きで改正を目指さなければなりません。

教科書に真実と自由を！５．２３みんなのつどい

小保方さん、学校教育法「改正」案−研究世界の危機−

　小保方さんの問題は、成果主義が研究の世界に導入され、堅実な研究をしてきて理研が、パフォーマンスをし、研究成果（実績）をあげることに血眼になる中で起ったことのように思われます。本来であれば、未熟な研究者の小保方さんを「リーダー」にし、研究成果を拙速にアピールすることはなかったのではないでしょうか。

　それと並行して、大学・大学院での学問研究の教育の劣化、学生・大学院生自体が、オーバードクター問題の深刻化の中で、パフォーマンスすることを最大目的とするようになったことが背景にあるように思います。

　そんな中での研究共同体（自治組織）である大学を、学長の専制統治の場にしようとする学校教育法「改正」の動きが起こっています。この法改正は、第二、第三の小保方さん事件発生の元凶になることが予想されます。

　日本の学問・大学の自由と水準を守るために、学校教育法の「改正」には慎重であるべきではないでしょうか。

日本教育政策学会第２１回大会

  日本教育政策学会第２１回大会が、７月５日（土）〜６日（日）に、東京大学教育学部（本郷キャンパス）で行われます。
　大会テーマは、「教育政策研究の学際性と固有性」です。
　公開シンポジウムは「公共政策としての教育政策」です。
　秋吉貴雄さん（中央大学）、妹尾渉さん（国立教育政策研究所）、貞広斎子さん（千葉大学）の報告。村上祐介さん（東京大学）のコーディネートです。
　あまりにも急速すぎる教育政策の変化、子どもたちに、未来に禍根を残さぬように丁寧に考え、対応していく必要があります。
　そういうことを話し合える貴重な学会なのが、日本教育政策学会です。