教育政策・運動

教科書信仰の国

　来春使われる小学校教科書の検定結果を文部科学省が発表しましたが、やはり教科書の位置づけから考える必要があるのではないかと思います。

　先進国では、教科書への国家介入はほとんどなく、辞典的な活用の方が多いように思います。薄い教科書を受験などのために「正しいことを書いている」と覚えようとする国は、後発国しかないと思います。

　そもそも民主主義国家では、権力への批判意識の醸成は、どの立場からも自明なことです。選挙によって政府が変わるのに、その時々の権力に未来を左右することの判断（教育政策）を任せることなどできないという合意があるからです。

　「中国や韓国でもやっているから」という発想では、いつまでたっても後発国の未熟な民主主義のレベルから脱することができないと思うのですが、どうなのでしょうか。

　中央教育審議会高大接続特別部会の審議状況に関する審議経過報告（案）が３月２５日に出されました。
この間の中教審関連の審議・文書を見ると、「グローバル化」に対応した「教育のグローバル化」を急速に行っていこうという意図が強く感じられます。
　今まで日本の中等・高等教育の主流であった、知識伝達・貯金型の学習・学力像の転換自体は、その問題性を長年批判してきた側としては賛成ですが、高大接続特別部会の主題となっている「達成度テスト」の導入や大学入試制度と大学教育への介入など、競争圧力の再強化による「グローバル化」に対応する学力水準の維持という発想には疑問が感じられます。
　小学校での英語教育、スーパー・グローバル・ハイスクール等々、「教育のグローバル化」のための政策が次々と打ち出されています。
　しかし、よく見てみると、今回のPISA結果などからも、上位は全てアジアの国・地域となっており、量的な対策に力点を置く国々が上位になるレベルの問題でしかないのではないかと疑問がわいてきます。
　教育は、それぞれの地域・家庭を基盤として育っている子どもたちの現実に対応しながら行われていくべき発達援助の営みです。トップダウン式で、十分な教育論・人格論にもとづく検討なしに教育の内容や方法を転換することには危うさが存在しています。
　双方向の学習の拡充なども、操作主義的なものとなれば、人格形成上、マイナスになる危険性もあります。欧米で、シティズンシップ教育に大きなエネルギーが割かれていることなどを考えると、教育（学習）内容が、真にグローバル社会で主体的に生きていくためのものになっているのか検討が必要です。
　教育だけではないですが、拙速な政策転換に対しては、慎重な検討を、急速な動きを見逃すことなく行っていく必要があります。