北海道教育科学研究会（道教科研）公式ブログ

『安倍流「教育改革」で学校はどうなる』大月書店

　第１次安倍内閣の時に出版された、田中孝彦・世取山洋介編『安倍流「教育改革」で学校はどうなる』大月書店、この本が「教育再生」なるものの問題点をまとめています。

　第２次安倍内閣は、頓挫した第１次内閣の「リベンジ」なので、この本を読むことで「教育再生」の全体像がほぼわかってしまいます。

　１，３００円＋税と安価です。

道徳の教科化？世界はシティズンシップ教育の時代なのに！

　「道徳」の教科化が、「教育再生」の柱の一つにあげられています。

　「道徳」の教科化については、過去にも論議になり、「評価」を行う「教科」には適さないという結論が出され、取りやめになっています。数値化をせず、文章による評価を行うとしても、それは主観性を持った「評価」となってしまいます。

　戦前の「修身」の復活を望む人たちが「道徳」の教科化を進める人たちには多いようです。

　そして、「「修身」と軍国主義・戦争は関係がない」という人もいます。しかし、「修身」は、戦争や軍国主義・専制の背景にあったとして戦後、国会での排除決議がされた「教育勅語」のための「教科」でした。一時のファシズムの時期の話だけでなく、その土壌である、国民主権を否定する専制政治に「修身」「道徳」はつながっていくのです。

　世界に目を向けるなら、「国民」を育てる「道徳」ではなく、「市民」を育てる「シティズンシップ教育」が主流です。その国際潮流は隠蔽し、内向的な「道徳」に走ることが国家・社会にとっても良いことなのかどうか考える必要があります。

　

教科書−領土記述と近隣諸国条項−

　文部科学省から学習指導要領解説の領土記述追加修正が発表され、学校にも指示が行っているようです。

　過去の戦争国の間での教科書記述に関する協議や配慮は、欧州での取り組みが始まりですが、日本も、１９８２年の教科用図書検定基準の改定で、「近隣アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という基準が使われています。

　今、世界中が「戦争の危険性のある地域」と東アジアを見ています。相手の心の傷をえぐることをしておきながら、「仲良くしようと思っている」と言っても、常識的に考えれば、相手は心を開いてくれません。

　そういうこともわからない（気にしない）という発想がよくわからないのですが、中国の愛国教育にも問題があるのは間違いありませんが、韓国では逆に国定教科書をやめ、教科書記述の民主化をしています。日本の教科書のあり方も、民主主義の精神で行っていくことが先進国として必要なことではないでしょうか。

　この教科書のあり方についても、一省庁で決めるのではなく、国民的な論議が必要だと思われます。

中野区準公選制に学ぶ教育委員会論議を

　２０１４年は、憲法と教育を戦前の国家主義に回帰させるかどうかの大事な年になりそうです。

　「教育再生」の柱の一つと考えられているのが、教育委員会に対する首長権限の拡大です。

　しかし、少し考えればわかる通り、そのような「改革」は、未来に対する営みである教育を、その時々の政治家の考えで振り回す危険なものにしてしまうリスクの高い「改革」です。

　一時の政治意思に左右されず、未来を見据えて、国際社会の一員としてのバランス感覚を持った教育を行っていくことは、誰もが納得するものだと思います。

　１９８１年から１９９３年までの４回実施された、東京都中野区の教育委員準公選制は、教育の中立性と、同時に多様な声の反映を意識して、住民で地域の未来の担い手づくりの教育をつくっていこうという試みでした。

　教育委員会制度の改革を考えるなら、この中野区の取り組みも含めた検討を行う必要があると思います。

　

東京の教育

　東京都知事選挙、原発のことばかりが話題になっていますが、石原都政下で、先進国とは思えない教育政策が行われてきた東京。候補者たちが、この間の東京の教育政策をどう考え、これからの政策をどう構想しているのか（提案しているのか）が気になります。

　マスコミには、その点の比較記事も書いてほしいところです。