北海道教育科学研究会（道教科研）公式ブログ

衆議院選挙無効！やっぱり！当然！

　この国のいい加減な政治が、ついに司法から断罪されることになりました。

　自浄能力がこの国の政治にまだ残っているのか？残っていないのか？

　正体が明らかになります。

 

見世千賀子東京学芸大学准教授「オーストラリアのシティズンシップ教育がめざすもの」

財団法人　明るい選挙推進協会の情報誌「Voters」１２号の 見世千賀子東京学芸大学准教授「オーストラリアのシティズンシップ教育がめざすもの」、連載最終回のものです。
　そこで、オーストラリアのシティズンシップカリキュラムが目指そうとしていものとして４つがあげられています。
　１　あらゆるレベルにおいて行動的な市民として、市民生活に十分に参加できるような知識、スキル、態度、価値、資質を備えること。
　２　議会、自由民主主義、法制度、市民生活に関する知識・理解や参加を促進させること。
　３　批判的なものの見方を発展させること。
　４　多文化社会としてのオーストラリアの理解と認識を構築すること。
　そして、シティズンシップ教育を通して獲得させたいスキルとして、４つをあげています。
　１　探求力と批判的思考力
　２　一緒に物事を成し遂げる、共同のスキル
　３　分析力
　４　コミュニケーションスキル
　そして、特に批判的思考力の育成が重視されているそうです。
　これと日本の「公民」教育を比べてみると、国の現実と将来が見えてきます。
　日本では、どんな事態にも主体的に＜適応する＞能力、上の者に＜従う＞ことが求められています。
　その結果は、政治的に無知で、その時の気分で投票をし、あるいは投票に行かない国民となってはいないでしょうか？

『考える主権者をめざす情報誌 Ｖｏｔｅｒｓ』Ｎｏ．１２は、「ソーシャルメディアを考える」が特集です。

『考える主権者をめざす情報誌　Ｖｏｔｅｒｓ』Ｎｏ．１２は、「ソーシャルメディアを考える」が特集です。右派からのネット選挙運動解禁の動き。反対側では、脱原発運動でネットが大きな力になっています。
　人権侵害や感情対立等、危うさも持っている媒体ですが、適切な活用は時代の趨勢です。財団法人　明るい選挙推進協会の機関誌での特集、タイムリーです。

S・ノイマン『大衆国家と独裁』みすず書房

　大衆社会の民主主義とファシズムの関係、ふれることが避けられがちなことです。しかし、大衆が「主権者」として政治参加をできるようになる中で、ファシズムが生まれたことは否定できない事実です。
　日本のような適正な政治教育さえ避けられている国では、「主権者」がその時の＜気分＞で政治選択をすることが放置されたままです。そこからポピュリズムが生まれてきます。
　政治教育、広く言えば、シティズンシップ教育を、行っていかなければ、未熟な政治的右往左往は、ファシズムや戦争への危うさを抱えたまま続くのではないでしょうか。
　１９４２年というナチスの時代に書かれた古典『大衆国家と独裁』が今の日本でも読む価値がある理由です。

社会変動期における市民−『世界』２月号特集は「政党政治の「希望」はどこにあるのか−」−

　『世界』２月号が届きました。特集は「政党政治の「希望」はどこにあるのか」です。
　昨年末の衆議院選挙結果を受けての特集です。大量生産・大量消費システム、２大政党制的安定的政治地図といった、長い間続いたものが維持できないことが明確になる中、不安感、さらには絶望感さえ抱く人が増えている現状を受けてのものだと思います。
　冷静に考えてみれば、小選挙制度の導入以降、得票数とかけ離れた極端な選挙結果が出る状況がここ１０年続いているので、予想された事態だと言えると思います。
　エネルギー問題も、そもそも化石に頼って人類が生活すること自体が滑稽なことだったわけで、太陽光や風力、地熱など自然エネルギーによるエネルギー確保が自然のことのはずです。
　根本から考え直してみる。今、そのような時代を迎えていると考えて、これからのことを考え、行動していくことが「当然のこと」なのだと思います。
　となると、子どもたちへの教育も、党派などは全く関係ない別次元で、これからの時代にあった思考・構想・行動をできる市民を育てる。＝大人たちの既存の考えにとらわれない人を育てる。そのようなものに変わっていかなければならないということなのだと思います。