北海道教育科学研究会（道教科研）公式ブログ

シティズンシップ教育の本当の出番に

　１８歳選挙権に一気に動こうという情勢ですが、そうなったら、当然のこととして他国並みのシティズンシップ（市民性）教育を行うことが必要不可欠になります。

　日本で長年、シティズンシップ（政治）教育を行ってきた研究会に、全国民主主義教育研究会があります。

　財団法人明るい選挙推進協会もここ数年、シティズンシップ教育の普及に尽力してきています。

　シティズンシップ教育推進のための教師の研修機会の保障も重要になってくると思います。

１８歳選挙権への教育界の対応は

　１８歳選挙権が、法改正で実現する可能性が急に高くなってきました。

　１８歳選挙権は、世界の趨勢なので当然だと思いますが、政治教育も国際水準にしていく必要があります。市民を育てるシティズンシップ教育の展開です。

　教育界での論議が早急に求められます。

異文化理解教育

　倫理のセンター試験問題をチェックしてみました。近現代思想は少なく、日本の文化・思想、ギリシャ思想などの比率が高い内容です。

　グローバル化への対応という時、今回のパリ、シリアでの事態を見てもわかるように、宗教・異文化理解教育をこそ充実させる必要があると感じられます。

　高校世界史必修は、そのような意図で始められたはずですが、今度は日本史必修を考えているようです。

　それでは、ますます他国・他宗教との無自覚の軋轢を生むことになるのではないかと心配です。

イスラームと日本

　イスラーム国によるジャーナリスト後藤さんたちの人質事件、日本がどう見られているかが不適切な形で見えた事件です。

　「キリスト教国ではない」ということでの好感、米国の「同盟国」ということでの敵意。パレスチナなどへの支援もしているのに、対イスラーム国支援が標的になる。

　世界の今とどう関わるか。国際的な視野からの考察を国民もできるようにならなければいけない時代なのだと思います。

『中等社会科実践研究』