北海道教育科学研究会（道教科研）公式ブログ

シティズンシップ教育と批判意識

　朝日新聞が元日から「教育２０１４世界は日本は」を連載しています。

　１月１０日は「市民を育てる」ということで、シティズンシップ教育を扱っていました。

　記事の解説では、「国民」育成か「市民」育成かということについて書いていましたが、従順な「国民」と少人数の「為政者」では、国家が過ちを犯すリスクが高くなることは、戦前の日本の歴史が示しています。

　いろいろな組織がある中、批判意識のあるスタッフ、少数派のスタッフの存在を重視し、その活躍を保障しているところが、少数ですが存在しています。そして、ワンマン経営の企業や学校が衰退する中、そのような多様性を重視する企業や学校は発展しています。

　記事の中の小玉重夫東大教授のコメントのように、「国家に都合の良い『品行方正な市民』にとどまってしま」ってしまう教育では危険です。

　日本の教育に徹底的に欠けている＜批判意識＞の育成こそが、国家・社会の維持や発展のために不可欠なのです。

２０１４年全国民主主義教育研究会１月中間研究集会

２０１４年１月５日（日）１３：２０〜１７：００
　松竹伸幸（ジャーナリスト・『集団的自衛権の深層』平凡社新書等）「集団的自衛権を拒否し、憲法９条の軍事戦略で日本の平和を構想する」

２０１４年１月６日（月）９：３０〜１２：３０
　金子勝（慶応大学教授）「現代資本主義と政治・経済−消費税・財政再建・雇用と社会保障の行方−」

民主主義・民主政治とは

　視野狭窄のうねり、危惧されます。

　国際社会では、情報公開、WinWin関係での緊張関係の打開などが当たり前になっているのに、思い込みで物事を進めようという極端な傾向が生じているのではないか。そう思われるのです。

　民主主義・民主政治の基本は、少数意見を尊重しながらの合意形成です。過去の歴史では、少数意見が実は正しかった。それを理解せず、思い込みで暴走したたためにたくさんの人々が犠牲になってしまったということがいくつも起こっています。

　その反省にもとづき、合意形成への慎重な取り組みがなされてきたのだと思います。意見・立場はそれぞれで当然ですが、合意形成の努力や工夫は避けてはならないことなのです。

戦前の二つの護憲運動

専制政治対民主政治、かつての二つの護憲運動で、専制政治を国民は許さず、専制内閣を倒しました。
つねに専制政治を狙う者が現れます。
民主主義の不十分だった時代にもあった史実から学ぶ直す必要を感じます。

日本政府が国連人権条約機関から受けた主な勧告

　２０１３年５月、国連の拷問禁止委員会、社会権規約委員会の２つの審査があり、強制失踪防止条約の批准や入国管理及び難民認定法の改正、DV被害者救済措置などが評価された一方で、合わせて７０を超える勧告を受けました。

　それに対し、日本政府は「従う義務なし」と突っぱねました。日本の人権感覚はどうなっているのでしょうか？

　

　主な勧告は次のとおりです。（アムネスティ・インターナショナル「ニュースレター」２０１３年９・１０月号から）

　

　○日本の刑事司法制度が、自白に強く依存していることに深刻な懸念を表明。取り調べ時間の制限、全過程の録　　画（取り調べの可視化）、自白偏重の実務の廃止など、自白の強要を防ぐための措置を求めた。

　○難民申請者の収容は最後の手段として必要最小限のみ用いる、収容期間の上限を設ける、など。

　○確定死刑囚とその家族への死刑執行日の事前告知、単独室（独居房）収容の原則を改める、死刑制度を廃止　　する可能性を考慮するなど。

　○「慰安婦」問題被害者への十分な補償・賠償を考える、政府が性奴隷制度の犯罪を公に法的責任として認め、　　加害者たちを起訴して、適切な処罰を与えるなど

　他にも、代用監獄（警察で被疑者を２３日間身柄拘束して尋問ができる制度）の問題、精神障害者・知的障害者が非常に長い期間、非自発的に精神医療施設に留められている問題、社会保障費削減の問題、福島原発事故対応の問題などについての勧告を受けています。

 

　こういうことも正確に子どもたちに伝え、未来の主権者として検討・判断してもらうことが重要だと思います。