北海道教育科学研究会（道教科研）公式ブログ

橘木俊詔講演「「幸せ」の経済学」、１０月１９日に開催

　　数々の重要な提起を行い、論争も生んできた、橘木俊詔さん（現在、同志社大学教授）の講演会が、１０月１９日（土）１０時から、札幌市内の＜かでる２・７＞１０１会議室で行われます。

　格差・不平等の実態を経済学の立場から鋭く指摘し、「幸せな」社会づくりのための経済政策提言を行ってきた、橘木俊詔さんの講演から学ぶことがたくさんあると思います。

　主催は、北海道高等学校政治経済研究会です。

ブラック企業被害対策弁護団

　７月下旬、全国ネットワーク「ブラック企業被害対策弁護団」が立ち上げられたそうです。
　不当な・不法な行為を許さない取り組み、大切です。詳しくは、同弁護団ＨＰで。

杉浦真理『シティズンシップ教育のすすめ』法律文化社

　立命館宇治中高校の杉浦真理さんの新著『シティズンシップ教育のすすめ』法律文化社、タイムリーなお薦めの本です。

　憲法９６条改正の動きの中では、授業で模擬改正手続きの実践をしています。生徒にアンケートをとり、それをもとに、「政党」をつくり、実際の議会構成を反映させて、「国会」をつくり、９６条改正の審議・採決を行い、３分の２に達したクラスでは、「国民投票」も実施。地元のTV局ニュースでも放送されています。

　先進国とは思えない、政治意識水準の低さが現在の日本の問題です。気分で投票に行く行かない、投票先を決めるというレベルを超え、主体的に政治参加をできる市民を育てることが重要です。その結果、どの政党を選ぶかは、それぞれの選択です。政治的無知を脱する教育を行うことが大事なのです。

　その授業づくりで参考になるのがこの本です。

シティズンシップ教育

　参議院選挙が終わりましたが、予想通りの低投票率。

　教育の課題は、「学力」よりも、他の先進国のように「シティズンシップ教育」と教養・スキル教育（「キーコンピテンシー」等と言っていて、完全肯定できない要素はありますが）なのだと痛感します。

　憲法改正については、紆余曲折がありそうですが、どう考えるかは国民それぞれですが、しっかりと考えられる教養の教育。自らの（それぞれの）考えに基づき行動（参加）できる能力の形成。やはりこれが大事なのだと思います。

教育基本法と投票率

　教育基本法には、新旧同じ条文があります。その一つが、「政治教育」条文です。以下のような条文です。

　「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

　２法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」（新法第１４条・旧法第８条）

　今回の選挙の投票率の大幅低下が危惧されています。代議制民主政治制度をとっている日本では、投票率の低下は、民主主義・国民統合の崩れを示す危険な兆候です。

　特定の党派を支持・批判することを断固許さないことを当然のこととするのと同時に、政治・国家に関心を持ち、参加・参画する国民を育てる営みに真剣な努力をすることが重要なのではないでしょうか。