『日本は、本当に独立した国なのであろうか?』
この数年来、時折、頭をよぎる疑念である。
もちろん、有史以来、日本は、第二次世界大戦後の一時期を除いて、
独立を保ってきた国である。
また、第二次世界大戦に敗れてからも、1951年のサンフランシスコ講和条約を経て、
翌年の条約発効をもって日本の独立が回復された経緯がある。
もちろん、形式的には日本が独立国家であるか否かを疑問に思う必要は全くない。
しかし、このブログでは、形式的なことではなく、
実質的に日本が独立した国であるのかどうか?
私たちが、この国に住む国民として、感情的に自立した国であると
日本に感じるか否かについて議論したいと考えている。
年毎にアメリカ政府は、対日要望書を突きつけており、
小泉政権となって以来は、その主旨に沿った政策を推し進めていると言われている。
特に、郵政民営化や、度重なる建築基準法の改正などは、
対日要望書に従ったものであり、全くアメリカの国益第一主義的な政策であると言われている。
また、中国は、東シナ海の日本の排他的経済水域にある
天然ガス田の採掘を行うとともに、尖閣諸島の領有を主張している。
韓国も、日本の領土である竹島の実効支配を着々と進めている。
さらに、両国は、小泉首相の靖国神社参拝を外交カードに使い内政干渉を行ってきている。
しかし、上記した個々の問題について、このブログで討論したいのではない。
なぜならば、アメリカ追従の政治姿勢も、中韓からの政治的な圧力にしても、
枝葉の一つの結果であると考えるからである。
結果には、必ずその結果が導き出された原因が存在する。
その原因を考え、解決しなければ、今後も私たちにとってマイナスとなる枝葉の結果が
無数に現れるであろう。
私は、枝葉の結果となった根の原因が、真の独立した国なのか?
自立した国なのか?という、このブログの問題提起へと帰結すると考えている。
逆説的に言えば、自立した国であるのなら、他国より政治的な圧力を掛けられることも、
それに屈することもないのである。
それでは、真の独立または自立した国には、何が必要なのかだろうか?
その要件を、一つ一つ紐解き考えてゆきたい。
その要件こそが日本の目指すコンパスであり、その要件を満たすことが
期的な国家の計になりえるものと考えている。
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