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建築基準法よもやま話

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法56条関係 〜道路斜線〜

過日、「恫喝をするお兄様」達の生き様を少し書きました。
我々の間では、「机をたたいて、大声を出して」いくらもらうんだろうな？という会話が、「お兄様」達が満足げな顔をして帰路につかれた後、まことしやかに囁かれる。
役人は恫喝するお兄様や議員には滅法弱い。特に上層部に行けば行くほどこの傾向は強くなる。
腹が据わっていないというか・・・自分さえここを無難に乗り切れば、後のことは知らない、と思ってるのか？？
グチになってしまった。ちょっと湿っぽいね。
さて、何を解説しようか・・・じゃあ、「斜線」関係に行きましょう。
「斜線」読んで字のごとく、斜めの線である。斜線規制ともいう。
この「斜線」規制の種類には、「道路斜線」「北側斜線」「隣地斜線」及び23区では「高度斜線」がある。
「斜線」規制は以前に説明した用途地域規制と密接に関係している。
まず、今日は「道路斜線」の説明をしましょう。
この目的は、道路の空間を確保し、日照、通風を確保することである。
斜線のかけ方は、道路反対側の境界線から、住居系１：１．２５、商業・工業系は１：１．５の勾配の斜線を描き、その勾配線より建物の部分が出ないようにしなくてはならない。
よく、建物を観察してると、道路に向かってへんてこりんに切れている建物を見たことない？これが道路斜線の影響というわけ。
しかしながら、建築基準法という法律は、土地の利用に制限を加える（もっと高い、大きな建物を建てたいのに、そうすることができない等）ものであるため、よく緩和される方向で改正される。
今は、「天空率」という緩和処置が導入されたがため、「道路斜線」の目的が薄れつつあるのもまた事実である・・・・
では次回・・・

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都市計画法第29条 開発許可

道路と敷地の関係、用途地域、容積率と建ぺい率と大まかに説明しました。といってもなかなか先に進まないけど・・・
さて、役所の建築指導課や都市計画課には毎日たくさんの人々が訪れる。まじめな設計者が圧倒的におおいが、時として「開発屋」とか「コンサル」とか訳のわからない職業の人々がやってくる場合がある。気に入らないことがあるとすぐ「机をたたく」「大声を出し恫喝する」のである。
東京都内は建築敷地の面積が５００�屬魃曚─△�つ建築行為が伴い、かつ区画形質の変更がある場合、都市計画法第29条の「開発許可」の申請が必要になる。
「区画形質の変更」とは敷地に対し、盛土、切り土または敷地内に道路の新設または廃止、があるばあいのことである。
この都市計画法がいわゆる「ざる」法である。解釈しだいでどうにでもころぶ。
「開発許可」が必要になると、申請期間が一ヶ月程度よけいにかかる。敷地の利用にいろいろ制限がかかる。建築業者にとってはふんだりけったり。
そこで、前述の「お兄さん」達の出番とあいなるのである。まあ何しろ「お兄さん達」は屁理屈をよく考えるわぁ・・・さすが！とも言えることばを考えるのである。
長くなったので、続きはまた次回！！

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ちょっと教えてくださいな・・・

昨日驚きの話を聞いた・・・以下

今まで知らなかったんだけど、公務員を20年（高卒以上だと17年）やってると、行政書士の資格を受けられるらしいんだけど・・・本当？？俺今18年目なんだけど・・大丈夫じゃん！？
行政書士法にはそう書いてあるんだけど、いいんだよね？
何度読み込んでも、そうとしか読めないんだよね！！
司法書士という職業は知ってる？この資格にチャレンジしようと思ってたんだけど・・・
行政書士も守備範囲が広くて面白そうだな・・・おまけに一級建築士、建築主事の資格も持ってるし、こりゃ独立開業するっきゃないね！！アハハ・・
司法書士は、不動産・商業登記などが独占業務となっているが、行政書士には独占職務というものがないの・・・食っていけるかどうか、誰かアドバイスを・・・

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容積率、建蔽率とは？

「用途地域」の話はなんとなく理解できたかな？
その「用途地域」と切っても切れない関係なのが、容積率、建蔽率。
この「率」がひいては不動産価格にも跳ね返るのである。
「容積率」「建蔽率」は都市計画で上限が決められている。各市町村役場に備え付けの地図があるはず！
先進的な役場はネットで確認できるようにしてある。
「容積率」とは新築・増築しようとする建物の床面積の合計が、敷地面積の何倍まで建築できるのか？
例えば、敷地面積が１００�屐別鵤械按據法�2階建ての専用住宅で１階＋２階＝１５０�屬覆蕕弌嵳得冦─廚錬隠毅悪�/１００�屐�１００＝１５０％である。
「建蔽率」とは新築・増築しようとする建物があると仮定した場合の敷地と建築物を真上上空から見たとき（建築面積という）、建物がどのくらい土地を覆っているか・・・う〜ん言葉で説明は難しい・・
すなわち、敷地をまるごと建物が覆っていたら「建蔽率」は１００％となるのだ。
これらの「率」を計算する場合、床面積や建築面積の合計の仕方に色々な特例がある。そのため、例えば登記簿に登録されている建物の床面積の合計と違う場合がある。
うーん説明は難しい・・・

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道路の次は・・・

確認申請の話が、構造計算書偽装の話にそれてしまった・・・
　さて、前回（といってもずいぶん昔になるけど・・）基準法はまず「道路」と敷地の関係が重要であることを説明しました。今回は次に重要な「用途地域」なるものの説明です。
　用途地域は、その地域の特性により12地域に分けられている。
　詳細については都市計画法の話も出てくるけど、頭が混乱してしまうのを避けるため、一般的に家屋が立ち並んでいる地域は上記で説明した12の地域のいずれかに属すると思っていただきたい。
　一般的に知られているのが、住居系、商業系、工業系などといわれるもの。
　「住居系」は、日用品の販売店や小規模の事業所などしか認められておらず、安寧な住宅街の形成を意図した地域。
　「工業系」は、工業の振興を意図しており、住宅の建築が認められていない地域もある。
　「商業系」は、この2つに比べ非常に建物用途規制や容積率、建蔽率が甘い。また、幹線沿いに帯状に指定されることが多く、大規模なマンションが幹線沿いに「ニョキニョキ」たってるのを思い浮かべて欲しい。街の景観を壊す悪法だと私は思うんだけど・・・
　大雑把に説明したけどどう？？
　

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